従来型抗うつ薬も暴力行為の恐れ＝使用上の注意改訂

従来型抗うつ薬も暴力行為の恐れ＝使用上の注意改訂－厚労省

　抗うつ薬の選択的セロトニン再取り込み阻害剤（SSRI）に関し、暴力行為が引き起こされる恐れが否定できないとして使用上の注意が改訂された問題で、厚生労働省は26日、SSRI以外の従来型抗うつ薬の大半にも同様の改訂を指示したと発表した。対象は「クロミプラミン塩酸塩」など12成分を含む13商品。
　同省によると、「3還系」などと呼ばれる従来型の薬で攻撃性が生じたとの副作用報告は、これまでに114件。うち「壁やベッドを壊し、他人に敵意を抱くようになった」などの報告3件について、薬との因果関係が否定できないと判断した。従来型の抗うつ薬は、吐き気やけいれんなどの副作用はSSRIより強いとされるが、攻撃性の報告はSSRIの268件が上回った。

＜米エコカー購入支援＞メーカー別販売台数でトヨタが首位

＜米エコカー購入支援＞メーカー別販売台数でトヨタが首位
米運輸省は２６日、低燃費車の購入支援制度に基づく全米での自動車販売の結果を発表した。メーカー別の販売台数で、トヨタ自動車が１９．４％を占めて１位だったほか、ホンダ（１３％）が４位、日産自動車（８．７％）も５位に入るなど日本メーカー全体のシェアは４７％と半数近くを占めた。車種別でも、上位３位までを日本車が独占、１０位までの７車種を日本車が占めた。下取りに出された旧型自動車の上位１０車種はすべて米国産車で、低燃費の日本車人気の高さが改めて浮き彫りになった。

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