縄文人のページ

何を書くかわからない

【拡散】朝日新聞がとんでもない嘘をついていた

2015-08-20 14:35:55 | 政治
【拡散】朝日新聞がとんでもない嘘をついていた
54 : バックドロップ(神奈川県):2013/12/29(日) 09:20:58.19 ID:etC7BIs30
朝日新聞が絶対に言えない事実
これがばれてしまうと朝日新聞が大ウソつきってことがばれちゃうから拡散するなよ!
サンフランシスコ講和条約第十一条の
手 続 き に 基 づ き、関係十一カ国の同意のもと、
「A級戦犯」は昭和三十一年に、
「BC級戦犯」は昭和三十三年までに赦免され釈放された
さらに
1952年
戰犯在所者の釈放等に関する決議
これによって全ての戦争犯罪人とされた人たちは「公務死」と扱われることとなった これは日本政府及びサンフランシスコ講和条約に則った手続き
この決議に真っ向から反対し、今にいたるまで「戦犯」と呼び続けているのが 朝日新聞です
55 : バックドロップ(神奈川県):2013/12/29(日) 09:22:08.33 ID:etC7BIs30
>>54の事実は絶対に拡散するなよ!
朝日新聞が大ウソつきだってばれちゃうからな!
絶対に拡散するなよ!
80 : バックドロップ(神奈川県):2013/12/29(日) 10:13:42.39 ID:etC7BIs30
朝日のやってることはサンフランシスコ講和条約そのものを否定してるなんてことは 絶対に拡散しちゃだめだぞ!
>>54は絶対に口外するなよ!!
285 : サッカーボールキック(大阪府):2013/12/29(日) 14:56:42.98 ID:R+FQY0Sf0
しかし朝日はこのサンフランシスコ講和条約に中国・韓国は署名していないと言う 彼らの立場から物言ってんだよ。それを正当化してる
※参考
A級戦犯 - Wikipedia
http://ja.wikipedia.org/wiki/A%E7%B4%9A%E6%88%A6%E7%8A%AF
戦犯の国内での扱いに関して、それまで極東国際軍事裁判などで戦犯とされた者は国内法上の受刑者と同等に扱われており、遺族年金や恩給の対象とされていなかったが、1952年(昭和27年)5月1日、木村篤太郎法務総裁から戦犯の国内法上の解釈についての変更が通達され、戦犯拘禁中の死者はすべて「公務死」として、戦犯逮捕者は「抑留又は逮捕された者」として取り扱われる事となった。
1952年6月9日「戦犯在所者の釈放等に関する決議」、1952年12月9日「戦争犯罪による受刑者の釈放等に関する決議」、そして1953年8月3日、「戦犯」とされた者を赦免し、名誉を回復させる「戦争犯罪による受刑者の赦免に関する決議」が社会党を含めて圧倒的多数で可決された。この議決は前年(1952年)に、戦犯とされた者を即時に釈放すべしという国民運動が発生し、4千万人の日本国民の署名が集まった事に起因する。そして「恩給改正法」では受刑者本人の恩給支給期間に拘禁期間を通算すると規定され、1955年には「戦争受刑者の即時釈放要請に関する決議」がされた。そうしてサンフランシスコ講和条約第11条の手続きにもとづき関係11か国の同意を得たうえで減刑による出所が順次、行われることになる。

「我々の子孫にそんな思いをさせては、いかんのですよ」

2015-08-18 07:13:59 | 政治
◆渡部昇一『歴史の授業』から
                  伊勢 雅臣
「我々の子孫にそんな思いをさせては、いかんのですよ」との思いで、85歳の老碩学が「歴史戦争」を戦っている。
■1.「我々の子孫にそんな思いをさせては、いかんのですよ」
現代日本の最高の碩学の一人、渡辺昇一・上智大学名誉教授は85歳の高齢にもかかわらず、「従軍慰安婦」捏造報道[a]に対して『朝日新聞を糾す国民会議』の議長に就任し、日本裁判史上最大の2万5700人もの原告団を代表して集団訴訟を率いている。
氏の講演集『歴史の授業』(CD全3巻)[1]では、冷静な話しぶりの陰に、我々の子孫のために言われなき日本の恥辱を晴らそうとする氏の真心が響いてくる。氏はこう語る。
(弊誌で講演内容を文章化しましたが、文意を損なわない範囲で繰り返しを省くなど簡略化しています。)
「朝日はついに謝罪みたいな事をしたけど、それは主として自分の読者に謝っているんですな。そんなものは痛くも痒(かゆ)くもない話でね。それで、どうしても日本の恥を雪いでもらわないと、いかんのですね。・・・
ある人の話によれば、アメリカの「従軍慰安婦」の像の建った学校では、先生も説明したので、日本人のお子さんは授業の間、顔を上げることができなかった、という報道がありました。我々の子孫にそんな思いをさせては、いかんのですよ」。[Disk3-2, 4:25]
「我々の子孫のために」、その無私の一念が85歳の老碩学を動かしている。
■2.朝日新聞の社長に世界で謝らせる
 集団訴訟の狙いを氏はこう語っている。
「その趣旨は、日本人が蒙った恥をどうして雪ぐか、ということです。僕等が考えているのは、まず朝日新聞の社長が、アメリカで慰安婦の像を立てている市の市長を訪ねて回る。
これはこの街に住んでいる韓国系の人たちがいろいろ言ってきたんでしょう。それはすべて私の新聞のインチキ記事によるものでありました」と謝って貰う。これは効くと思うんですよ。・・・インチキ記事に基づいた慰安婦像なんか建てておくわけにはいかんじゃないですか。・・・
それから国連の人権委員会に行って貰わねばならない。クマラスワミという女性が、日本軍は朝鮮の若い女性を20万人、拉致して、天皇の兵隊のセックス・スレーブ(性奴隷)にしたと批判している。そして日本の政府が言っても、まだ取り消さない。
取り消させるには、やはり朝日新聞の社長に行って貰うより、しようがない。「あなたが日本を批判されました。その根拠になったのは、すべて私の新聞のインチキ報道によるものです」と言って、深々と頭を下げて貰えば、クマラスワミだって「いや、それでも」などとは言えない。
それを朝日新聞社に言っても、聞かないですよ。だから成功するかどうか、分かりませんけれども、裁判所に訴えます。裁判所命令で謝ってもらうような指示を出して貰いたいと思っているんですね」。[Disk3-2,5:50]
慰安婦像を建てたアメリカの市長や、クマラスワミに、彼らの依拠している朝日新聞の記事は捏造であることを、朝日新聞の社長自身に謝らせる。こういう相手の論拠を一言で打ち砕く論法を、渡部氏は「斬り返し」と呼んでいる。
■3.「毒ガスで良かったんじゃないですか」
歴史戦争に勝つためには、百の論より一つの「斬り返し」が有効だ。その分かりやすい例として、渡部氏は以下のようなエピソードを紹介している。
ベルリンで国際学会があった時、お茶の席で、あるユダヤ人が「原爆は戦争を早く終わらせて、被害を少なくするために使われたそうですね」と言った。渡部氏はすぐに、こう斬り返した。
「戦争を終わらせるために、どんな手段を使ってもいいというなら、毒ガスで良かったんじゃないですか」と。そうしたら、そのユダヤ人はハーッとして、「それは考えなかった」。
言うまでもなく、毒ガスはナチスがユダヤ人大量虐殺に使った違法手段である。原爆はその毒ガスと同じだと言われれば、ユダヤ人には返す言葉がない。これこそ一言で相手の論をぶった切る痛烈な「斬り返し」である。
■4.「あなたは蒋介石さんよりも、よく当時の情勢を知っているんですか」
東京裁判では、ナチスのユダヤ人虐殺と同様に、日本軍が南京で大規模な無差別虐殺をしたとされたが、これも歴史学的研究で勝負がついている。弊誌でも紹介したように[b]、南京学会で緻密な研究が進められ、もはや南京で20万人も殺害されたと公の場で主張する学者は一人もいなくなった。
台湾で蒋介石の資料が出てきて、日本軍の「虐殺」を最初に報道した『マンチェスター・ガーディアン』のオーストラリア人記者は南京にはおらず、上海で記事を書いたこと、しかも蒋介石政府からお金を貰って書いていた事が判っている。
蒋介石は実際の武力戦では日本軍に全く歯が立たなかったので、せめて報道戦では勝とうとしたが、支那人が言ったのでは世界の誰も信用しないので、白人に金を渡して虐殺の記事を書かせたのである。
しかし、蒋介石自身は、嘘をつきたくなかったらしい。南京から落ち延びて、2、3百回も外人記者と会話をして、その資料も台湾にあったが、蒋介石は一度も大虐殺を口にしていない。
「もし、大虐殺なんかを言う人がいたら、「あなたは、よく知ってますね。一番よく知っているはずの蒋介石さんも、一度もそんな事を言わなかった。あなたは蒋介石さんよりも、よく当時の情勢を知っているんですか」と聞いてやりたいですね。それは斬り返さないといかんのです」。
[Disk3-2,19:36]
■5.「支那事変を日本が始めたとは東京裁判でも認めなかった」
日本が中国を侵略した、というのも、中国の仕掛ける主要な歴史戦争の一手だが、これについても単純明快な斬り返しが可能だ。
あの日本を裁くための東京裁判ですらも、開戦責任が日本にあるとは言わなかったのです。
これは判りきった話で、昭和12年7月7日の盧溝橋事件でも向こうから撃ってきて、話がついて、話がついたら、また向こうから撃ってきて、というような事を何度か繰り返しまして、結局、日本軍に向こうの地方の軍の一番上の人が正式に謝っていますよ。
それから、8月13日にいきなり上海で戦争が起こりました。これは中国には珍しく、当時の蒋介石の虎の子の飛行機が出てきて、爆弾を落としているのですよ。
日本の船に爆弾を落としたんですが、当たらなかった。上海の百貨店やホテルに当たって、後に日本への大使となったライシャワーさんのお兄さんも、その時に死んでいるんですよ。どこから見ても、100%、向こうの攻撃であることは皆、認めている。
ですから、「支那事変を日本が始めたなんてことは、東京裁判でも認めなかった」と断言すれば、よろしい」。[Disk3-2,14:05]
開戦責任が中国にあるならば、その後、中国大陸に広がった支那事変も日本の侵略とは言えない。
「戦争を起こしたら、戦争の論理で動くんです。アメリカだって、日本を爆撃したのを非難されたら、「ハワイを攻撃したから戦争が始まった。戦争の責任はお前だ」と言うに決まってますよ。
支那人にも同じ事を言ったらどうですか。「支那事変は支那を戦場にしたけど、始めたのは手前たちだぞ。侵略なんかと言うな」と」。[Disk2-1,16:24]
■6.マッカーサー証言「日本がこの前の戦争に入ったのは、主として自衛のためであった」
こうして東京裁判では、支那事変の開戦責任を日本に押しつけることはできず、逆に原爆投下の犯罪性を問われるなど、支離滅裂の結果となった。
「マッカーサーは東京裁判をずっと見ていて、これは無理だな、という事を悟ったんですよ。特に朝鮮戦争が起こりますとね。それで朝鮮戦争の途中に、ウェーキ島でトルーマン(大統領)と会いましてね、「東京裁判はやるべきではなかった」と。これはちゃんと(記録に)残っていますし、産経の『正論』に出た事があります」。
この時、マッカーサーは朝鮮戦争に勝てないことに腹が立っていた、という。日本軍を押しまくったアメリカ軍の力はすごかったが、それを考えると、なぜ朝鮮半島で、こんなにモタモタしているのか、当時、大学2年生だった渡部氏も不思議に思ったという。
これは後で判ったことだが、マッカーサーに勝たせないという策謀がワシントンで決められていた、という。港の船を沈めたり、橋を爆撃すれば、北からの攻撃を止めるのは簡単だったが、それをマッカーサーは禁じられた。マッカーサーは、それなら原爆を使わせてくれ、と言って、トルーマンに罷免された。
当時、米国の上層部ではソ連のシンパが暗躍していたのである。
「だから、私は、マッカーサーが呼び戻されて、上院の軍事外交委員会でアジアの情勢を語る時は、国に腹を立てていたと思うのです。だから、こんな事を言ったのですね。
「我々は日本を犯罪国家として決めつけた。戦争中、日本を悪魔のように思って戦った。本当はそうではない。自分は日本を統治して、よく知っている。」だから、東條さんが(東京裁判で)言ったようなことを引用して、"Their purpose in going to war was", 「彼らの戦争に入った目的は」、"largely dictated by security", 「主として自衛のためであった」と言っているのですよ」。[Disk3-2, 29:10]
このマッカーサー証言は「日本が侵略戦争をした」という史観に対して、最大の斬り返しになる事実である。
■7.「ああ、日本のマスコミもひどいなあ」
「これを日本は使ったことがないのですよ。日本の外務省もマスコミも」と渡部氏は批判する。秘密文書でもなんでもない、「ニューヨーク・タイムズ」に出た記事なのに。
「外務省もマスコミも、これを手に入れなかったはずはない。朝日新聞の縮刷版を見ますと、マッカーサーの証言はみな載っています。ただ、私が今、引用した所は抜けているのですよ」。[Disk3-2, 31:00]
この証言の翌年4月には占領が終わっているので、マッカーサー証言を自由に報道することはできたのに、それをしなかった。
「昭和27(1952)年に、朝日新聞がそれを出してくれていたら、、、「この国のかくも卑しくなりたれば捧げし人のただに惜しまる」という、愛する夫を「お国のために」と捧げた未亡人がいた。それが「日本の方が悪かった」と言われて、「ただに惜しまる」と。
それはある未亡人ですけれども、自分の息子を失った母親も、自分の兄弟を失った弟、妹、そういう人たちも、みな「ただに惜しまる」と。昭和27年なら、だいたいの人は生きていましたよ。それを考えると、「ああ、日本のマスコミもひどいなあ」と思うんです」。[Disk3-2, 31:50]
この先人の無念を思いやる心は、「我々の子孫にそんな思いをさせては、いかんのですよ」という氏の一念に通じている。
■8.「我々は論ずれば必ず勝てるんです」
このマッカーサー証言を斬り返しに使って、アメリカ人に歴史の真実を説き続けていくべき、と氏は説く。
「アメリカから変えないと歴史戦争は勝てない。幸いに、この頃はアメリカの方でルーズベルトが戦争を仕組んだということが元大統領の言葉とか、一流の歴史家からポツポツ出始めました。もう少し時間が経てば、アメリカの知識階級から「この前の戦争は、日本だけが悪い、と言ってはいかんな」という話になると思うのです。
 それが、日本の歴史戦争に勝つ一番の確実な道ですからね。習近平がなんと言おうと、朴槿恵がなんと言おうと、我々は論ずれば必ず勝てるんです。・・・
 マッカーサー証言は、その転換の一番の基本になるものです。日本を侵略国と決めた東京裁判を行ったマッカーサー自身が公の場でそれを否定したということ。「日本の戦争は自衛戦だった」ということは、日本人すべての人が暗記して、もしも日本の悪口を言う奴がいたら、それを引用できるような状況にしておくべきじゃないか、と考えている次第です」。
[Disk3-2, 33:50]
「我々の子孫にそんな思いをさせては、いかんのですよ」という老碩学の真心を一人でも多くの日本国民が共有して、歴史戦争を一緒に戦っていくべきだろう。

ケイラ・ミューラー

2015-08-17 08:03:05 | 政治

ケイラ・ミューラー
人権活動家として中東などで活動。13年、シリア北部アレッポで国際医療援助組織「国境なき医師団」で活動。

口先だけの平和主義者
日本の金まみれのデモ左翼と大違い。


学生とかママさんとかデモに参加してるけど、君たちのリーダーは金で動いてるだけやぞ!!

目を覚ましたら、お花畑の日本人!!

目の前の現実から目を背けるな!!

本当に平和を望むならデモの相手を間違えるな!!

【ISIS最高指導者、人質の米国人女性を性的虐待か】

ケイラ・ミューラーさん=家族提供

2015.08.15 Sat posted at 11:08 JST

(CNN) 米政府関係者は15日までに、過激派組織「イラク・シリア・イスラム国」(ISIS)のアブバクル・バグダディ最高指導者が、ISISに人質に取られ2月に死亡した米国人女性ケイラ・ミューラーさんを性的に虐待していたと明らかにした。

ミューラーさんの家族の代理人は14日、CNNの取材に対してこの情報を確認した。家族は米ABCニュースで「ケイラが拷問を受け、バグダディの所有物になっていたことを知らされた。6月に政府から報告を受けた」と述べた。

バグダディ指導者は、ミューラーさんが2013年にシリア北部で拉致された後、ISISのアブ・サヤフ幹部の家に拘束するよう個人的に取りはからった。情報筋によると同指導者はこの後、サヤフ幹部の家を訪れ、ミューラーさんを性的に虐待したという。

サヤフ幹部の家に拘束されていたクルド系少数宗派ヤジディ教の少女2人が、米国政府にその情報を伝えた。

ISISはイスラム教の聖典「コーラン」が非イスラム教徒の成人女性や少女を捕虜とすることを正当化していると主張し、女性らを「財産」として売り飛ばすことや、暴行することも許されるとしている。イラク北部のモスル占領後に配布した「女性奴隷」に関するパンフレットはこの点を明記していた。

バグダディ指導者は依然としてISISのトップに立っているものの、サヤフ幹部は5月、米特殊部隊により殺害された。その妻も米軍に拘束され、今週、公判のためイラクのクルド地域当局に身柄が引き渡された。米ABCテレビによると、妻もミューラーさんの待遇の詳細を確認したという。

家族によると、ミューラーさんは大学卒業後、人権活動家として中東などで活動。13年、シリア北部アレッポで国際医療援助組織「国境なき医師団」の病院を出た後に拉致されていた。

http://www.cnn.co.jp/m/world/35068927.html

【米機の新型爆弾による攻撃に対する抗議文】

2015-08-17 07:46:19 | 政治

中塩 秀樹さんが新しい写真2枚を追加しました
8月7日 22:40 · 編集済み ·
<マスコミが報道しないので知らない方も多くいらっしゃると思い今年も書きます。広島にアメリカが原爆を落とした後、日本国政府がアメリカ政府に送った抗議文です。広島に原爆が投下された8月6日から5日後です。日本国は原爆が戦争に使用されたことをはっきり抗議しています!
皆様、ぜひシェア! シェア!! シェア!!!をして歴史を正しく伝えてください!>
【米機の新型爆弾による攻撃に対する抗議文】
今月6日、米国航空機は、広島市の市街地区に対し新型爆弾を投下し、瞬時にして多数の市民を殺傷し同市の大半を潰滅させました。
広島市は、何ら特殊の軍事的防衛機能や、そのための施設を施していない普通の一地方都市です。
同市全体を、ひとつの軍事目標にするような性質を持つ町ではありません。
本件爆撃に関する声明において、米国トルーマン大統領は、「われらは船渠(せんきょ)工場および交通施設を破壊した」と言っています。
しかしこの爆弾は、落下傘を付けて投下され、空中で炸裂し、極めて広い範囲への破壊的効力を及ぼすものです。
つまり、この爆弾で、この投下方法を用いるとき、攻撃の効果を右のような特定目標に限定することは、物理的に全然不可能なことは明白です。
そして本件爆弾が、どのような性能を持つものであるかは、米国側は、すでに承知しているものです。
実際の被害状況は、広範囲にわたって交戦者、非交戦者の別なく、男女老幼を問わず、すべて爆風および幅射熱によって無差別に殺傷されました。
その被害範囲は広く、かつ甚大であるだけでなく、個々の傷害状況を見ても、「惨虐」なるものです。
およそ交戦者は、害敵手段の選択について、無制限の権利を有するものではありません。
不必要の苦痛を与えるような兵器、投射物その他を使用してはならないことは、戦時国際法の根本原則です。
そのことは、戦時国際法であるハーグ陸戦条約規則第22条、及び第23条(ホ)号に明定されています。
米国政府はこのたびの世界大戦勃発以来、再三にわたって、
「毒ガスその他の非人道的戦争方法の使用は文明社会の世論によって不法であり、相手国が先に使用しない限り、これを使用することはない」と声明しています。
しかし、米国が今回使用した本件爆弾は、その性能の無差別かつ惨虐性において、従来かかる性能を有するが故に使用を禁止せられをる毒ガスその他の兵器よりも、はるかに凌駕するものです。
米国は国際法および人道の根本原則を無視して、すでに広範囲にわたって日本の大都市に対して、無差別爆撃を実施しています。
多数の老幼婦女子を殺傷しています。
神社や仏閣、学校や病院、一般の民家などを倒壊または焼失させています。
そしてさらにいま、新奇にして、かつ従来のいかなる兵器、投射物とも比べ物にならない無差別性、惨虐性をもつ本件爆弾を使用したのです。
これは、人類文化に対する新たな罪悪です。
日本政府は、ここに自からの名において、かつまた、全人類、および文明の名において、米国政府を糾弾します。
そして即時、かかる非人道的兵器の使用を放棄すべきことを厳重に要求します。
昭和20年8月11日
【英文】
PUBLIC INTERNATIONAL LAW - ATOMIC BOMBING OF HIROSHIMA AND NAGASAKI WAS AN ILLEGAL ACT IN VIOLATION OF INTERNATIONAL LAW.
The Japanese Government presented a letter of protest as stated below, to the Government of the United States through the Government of Switzerland on August 10, 1945.
August 10, 1945
A New-Type, Cruel Bomb Ignoring International law; Imperial Govern-ment Protest to the Government of the United States.
With regard to the attack by a new-type bomb on the city of Hiroshima by a B-29 bomber on the 6th inst. the Imperial Government filed the following protest on the 10th inst. to the Government of the United States through the Government of Switzerland, and gave instructions to the Japanese Minister to Switzerland, Kase, to make the explanation of explanation of the same effect to the Inter-national Committee of Red Cross.
Protest against the Attack of a New-Type Bomb by American Airplane:
On the 6th of this month, an airplane of the United States dropped a new-type bomb on the urban district of the city of Hiroshima, and it killed and wounded a large number of the citizens and destroyed the bulk of the city. The city of Hiroshima is an crdinary local city which is not provided with any military defensive preparations or establishments, and the whole city has not a character of a military objective. In the statement on the aerial bom-bardment in this case, the United States President “Truman” asserts that they will destroy docks, factories and transport facilities.
However, since the bomb in this case, dropped by a parachute, explodes in the air and extends the destructive effect to quite a wide sphere, it is clear to be quite impossible in technique to limit the effect of attack thereby to such specific objectives as mentioned above; and the above efficiency of the bomb in this case is already known to the United States. In the light of the actual state of damage, the damaged district covers a wide area, and those who were in the district were all killed indiscriminately by bomb-shell blast and radiant heat without dis-tinction of combatant or non-combatant or of age or sex. The damaged sphere is general and immense, and judging from the most cruel one that ever existed. It is a fundamental principle of international law in time of war that a belligerent has not an unlimited right in chosing the means of injuring the enemy, and should not use such weapons, projectiles, and other material as cause unnecessary pain; and these are each expressly stipulated in the annex of the Convention respecting the Laws and Customs of War on Land and artices 22 and 23(e) of the Regulations respecting the Laws and Customs of War on Land. Since the beginning of the present World War, the Government of the United States has declared repeatedly that the use of poison or other inhumane methods of warfare has been regarded as illegal by the pubic opin-ion in civilized countries, and that the United States would not use these methods of warfare unless the other countries used these first. However, the bomb in this case, which the United States used this time, exceeds by far the indiscriminate and cruel character of efficiency, the poison and other weapons the use of which has been prohibited hitherto because of such an efficiency. Disregarding a fundamental principle of international law and humanity, the United States has already made indiscriminate aerial bombardments on cities of the Empire in very wide areas, and it has already killed and injured a large number of old people, children, and women and collapsed or burned down shrines, temples, schools, hospital and ordinary private houses. Also, the United States has used the new bomb in this case which has indiscriminate and cruel character beyond comparison with all weapons and projectile of the past. This is a new offence against the civilization of mankind. The Imperial Government impeaches the Government of the United States in its own name and the name of all mankind and of civilization, and demands strongly that the Government of the United States give up the use of such an inhumane weapon instantly.
Note: Japan Branch of the International Law Association, Japanese Annual of International Law, 8, pp.251-2. (Tokyo: 1964)

【これは酷い】年金情報流出事件は全部【 民主党のせい 】だったことが発覚!!!

2015-08-16 19:15:10 | 政治
- 中国・韓国・在日崩壊ニュース http://www.news-us.jp/article/421142946.html
461 :日出づる処の名無し:2015/06/20(土) 12:29:04.61 ID:I+xPcvFR.net
面白いまとめ拾ったニダ。

年金情報流出事件まとめ
・日本年金機構を設立したのは民主党政権
・年金機構の職務規定を整備したのは長妻昭
・年金情報管理を事業仕分けしたのは蓮舫
・脆弱な情報システムにしたのは山井和則
・旧社保庁再雇用したのは長妻昭と山井和則
・年金業務監視委員会を廃止したのは原口一博


462 :日出づる処の名無し:2015/06/20(土) 12:31:40.53 ID:fRjdWFFA.net
>>461
(-@∀@) < でも、
流出事件が起きたのは自民党政権ですので
自民を叩きます
※参考

日本年金機構 - Wikipedia

日本年金機構(にっぽんねんきんきこう、英語: Japan Pension Service)は、日本国政府(厚生労働大臣)から委任・委託を受け、公的年金(厚生年金及び国民年金)に係る一連の運営業務を担う、非公務員型の特殊法人である。

概要

日本年金機構は、公的年金業務の適正な運営と国民の信頼の確保を図るため、社会保険庁を廃止し、公的年金業務の運営を担う組織として2010年(平成22年)1月1日に発足した(実際の業務開始は同年1月4日)特殊法人である。同機構は役員及び職員の身分は公務員としないが、役職員は刑法その他の罰則については、「みなし公務員」規定が適用される。また、役員には兼職禁止義務が役職員には秘密保持義務が課される。

・・・

2009年8月の第45回衆議院議員総選挙により与党となった民主党は「日本年金機構に移行すると年金記録問題がうやむやになる可能性がある」、「天下り規制の対象から除外されることで天下り・渡りのやりたい放題となる」との主張から、公務員温存型の「歳入庁」の創設を含んだ社保庁存続をマニフェストに明記していた。 しかし、厚生労働大臣となった長妻昭は、民間からの内定者がいることや不動産契約なども進んでいることからこれを凍結すれば混乱が生じると判断し、日本年金機構を予定通り2010年1月1日に発足させ、同日、社会保険庁は廃止された。

・・・

https://ja.wikipedia.org/wiki/%E6%97%A5%E6%9C%AC%E5%B9%B4%E9%87%91%E6%A9%9F%E6%A7%8B



「社会保険庁を廃止し、公的年金業務の運営を担う組織として2010年(平成22年)1月1日に発足」



471 :日出づる処の名無し:2015/06/20(土) 12:36:33.88 ID:cQ9C6PaG.net
>>461
無能我が党がやるのを止めなかったラ党が悪い


531 :日出づる処の名無し:2015/06/20(土) 13:50:53.73 ID:je3oB/2R.net
>>461
一番分からないのが長妻の支持者の動き。
長妻の支持者は年金に関心の深い
高齢者が多いらしいが、
こういういい加減な仕事を
している長妻を相変わらず支持しているらしい。





(廃止があったのは安倍政権の時でも…?)

762 :日出づる処の名無し:2015/06/20(土) 20:06:16.77 ID:CoqAUMzu.net
>>461
これの一番下、

>・年金業務監視委員会を廃止したのは原口一博

調べてみたら原口一博じゃなくて安倍さんらしいんだけど。


年金機構個人情報流出事件は、外部機関による監視をなくした安倍政権の大罪
郷原信郎 2015年06月02日 12:48

・・・

日本年金機構の組織の根本的な問題や、機構を監督する立場の厚労省の組織の体質の問題を、具体的な事例を通して指摘してきたのが、外部機関としての総務省年金業務監視委員会だった。

委員会の議事はすべて公開され、マスコミにもフルオープンで行われた。そのような場で、年金問題の専門家も含む外部機関としての委員会から厳しい指摘を受けることは、厚労省や機構に緊張感を持たせることにもつながっていたであろう。

その年金業務監視委員会の設置期限は、2014年3月末と定められていた。もちろん、政令を改正すれば、設置期限の延長は可能であり、それまでの委員会での活動状況や、年金業務の実情を考えたら、当然、設置期限は延長されるべきであった。

ところが、2013年12月、総務省の行政評価局長が私の事務所を訪れて、「年金業務監視委員会は設置期限の翌年3月末で廃止し、それ以降は厚労省の社会保障審議会の中に部会として第三者機関を作り、そこで年金業務について審議してもらう。年金記録第三者委員会も廃止し、総務省は年金問題から手を引く。」ということを伝えてきた。
・・・

http://lite.blogos.com/article/114259/




793 :日出づる処の名無し:2015/06/20(土) 20:51:32.78 ID:Q47dEvKY.net
>>762
最初から設置期限が決まってたなら
マジレスが廃止したってのはおかしくね?
わが党時代に設置されたってだけでも怪しいのに
わが党支持者が一斉に
「安倍政権が廃止したせいで流出事故ガー」
って喚いてて余計に怪しいんだよな


831 :日出づる処の名無し:2015/06/20(土) 21:48:12.05 ID:I+xPcvFR.net
>>793
設置は第一次マジレスの時。
我が党関連が大騒ぎするのは、
我が党が厚労省へ移管を決めたのですよね。
これを隠したいからかな。


総務省、年金記録確認第三者委を6月末で廃止
2015/5/15 11:58

総務省は15日、公的年金の納付記録に大量のミスがみつかったいわゆる「消えた年金」問題で、記録の訂正業務を受け持っていた年金記録確認第三者委員会を6月末で廃止すると発表した。2007年の設置後、これまでに約27万件を扱った。最近は処理件数が大幅に減少しており、一定の役目を終えたと判断した。年金記録の訂正業務は厚生労働省に引き継ぐ。
・・・

http://www.nikkei.com/article/DGXLASFS14H4U_V10C15A5EAF000/

年金第三者委の活動にピリオドを/原口総務相
2009/12/24 18:02

原口一博総務相は24日、領収書など保険料を納めた証拠がない場合の年金給付を判断する総務省の「年金記録確認第三者委員会」について「早い時期にピリオドを打つのも、総務相としての私の責務」と述べ、発足から約2年半が経過した委員会の活動終了に言及した。

第三者委員会を管轄する行政評価局は、委員会の発足以降、全国に約800人いる正規職員の半数以上を記録問題対応に充ててきた。そのため、本業の行政相談や自治体業務の評価監視で、十分に対応できない事態に陥っているという。

このような状況を踏まえ、原口氏は記録問題対応に関して「第三者委の責務ではなく、国会や行政にあるものの務めだと思う」と強調。将来的には、年金を所管する厚生労働省に権限を移譲したいとの意向を示唆した。
・・・

http://www.shikoku-np.co.jp/national/political/20091224000257







総務省の年金記録確認業務、厚労省へ移管検討 小宮山大臣表明
2012/3/5 21:11

小宮山洋子厚生労働相は5日の衆院予算委員会分科会で、「消えた年金記録」の訂正業務を受け持つ総務省の年金記録確認第三者委員会について「国民に信頼してもらうチェックを担保しなければいけないが、厚労省に移管する方向で検討したい」と述べた。早ければ2013年度からの移管を目指す。

第三者委員会は年金記録問題が深刻化した07年に総務省に設置された。最近は救済の申し立てが減っている。総務省は以前から、年金行政を受け持つ厚労省への移管を求めていた。

http://www.nikkei.com/article/DGXNASFS0502P_V00C12A3EE2000/

年金記録確認三者委の移管検討 小宮山厚労相
2012/03/05 12:09:26 【共同通信】

小宮山洋子厚生労働相は5日、衆院予算委員会分科会で「消えた年金」の記録を審査する総務省の年金記録確認第三者委員会について、廃止して記録確認業務を厚労省に移管することを検討する方針を明らかにした。自民党の橘慶一郎氏への答弁。

http://www.47news.jp/smp/blog/OUT/201203/OUT_KEY/%E5%B9%B4%E9%87%91%E8%A8%98%E9%8C%B2%E7%A2%BA%E8%AA%8D%E7%AC%AC%E4%B8%89%E8%80%85%E5%A7%94%E5%93%A1%E4%BC%9A.html





「第三者委員会は年金記録問題が深刻化した07年に総務省に設置」
原口一博総務相「早い時期にピリオドを打つのも、総務相としての私の責務」
小宮山洋子厚生労働相「厚労省に移管する方向で検討したい」



※参考:「マジレス」「わが党」辺りの用語解説


岡田民主党研究まとめ @ ウィキ - 用語集
http://www35.atwiki.jp/minsutoumatome/pages/11.html




【憲法の憲法による憲法のための】岡田民主党等研究第237弾【人民】
http://anago.2ch.sc/test/read.cgi/asia/1434709437/