【安倍総理】「この番組で報道しなかったよね？笑」業界トップの偏向番組に反撃開始！
毎日新聞社説
新聞週間がきょうから始まる。
昨年以来、メディアをにぎわせてきたのは、残念ながら「フェイク（偽）ニュース」という病理現象だ。
米国大統領選では、クリントン氏の陣営が「児童の人身売買に関与」などと中傷された。
今年５月のフランス大統領選で、マクロン氏は「租税回避地に隠し口座がある」と偽情報を流された。
フェイクニュースは、フェイスブックやツイッターなど「交流型」のソーシャルメディアを通じて主に拡散する。政治的な意図や、アクセス増による広告収入目的で、でっち上げられ流布される情報だ。
フェイクニュースがもたらす害悪は、大きく分けて二つある。
一つは偽情報が紛れ込むことによって、社会で基本的な事実認識が共有しづらくなることだ。デマを信じる人と議論し、合意を求めても、理解を得るのは難しい。
もう一つは、権力者が自分に都合の悪い報道を「フェイク」と決めつけることで、メディアの監視から逃れようとすることだ。この手法を多用している典型例がトランプ米大統領であり、米国の既存メディアの信頼度を低下させている。
これらの風潮が広がると、まっとうな報道は成り立たず、事実でない「ニュース」が関心を持たれる悪循環に陥ってしまう。
フェイクニュースは民主主義社会をむしばむ病原体だ。決して野放しにしてはならない。
日本では幸いに大きな政治問題に至っていない。だが今後、フェイク現象が広がる可能性は否定できない。デマの対象は政治だけでなく、医療・健康、食品、企業情報など多岐にわたる。
報道機関には社会の土台となる正確な情報を提供する責務がある。正しい情報が共有されて初めて、民主主義的な議論が成立する。
総務省情報通信政策研究所の最新の調査によると、メディアの中で最も信頼度が高かったのは依然、新聞（７０・１％）だ。インターネット（３３・８％）とは開きがある。
読者から信頼されるために、私たちはプロフェッショナルであることを自覚し、丹念に真偽を判別し、正しい情報を伝え続けたい。事実の重みは今、いっそう増している。
新聞は誰でも発行しようと思えばできるし、憲法２１条の表現の自由（報道の自由）に基づいて、それぞれの社が独自に政治的な主張を掲げることを認められているとしても・・
誰の目から見ても明らかな フェイクに満ちた記事を垂れ流している、変態新聞がそれを言ううかという内容。
この記事を書いた記者は、恥ずかしいという概念が欠落しているのだろう。
そのような偏狭新聞の記事を ＴＶが後追いし 内容を精査することまなく報道している。
そこらが大きな間違い！
テレビの放送内容は放送法という法律で規制されている。
同法４条はテレビの放送内容について「政治的に公平であること」と、「意見が対立している問題については、できるだけ多くの角度から論点を明らかにすること」を定めている。
公正・中立な放送が義務づけられているにも拘らず、新聞のコピペそのもの・・
憲法２１条の表現の自由（報道の自由）に基づいて、報道を許されている新聞に対して、テレビやラジオは限られた電波を国から割り当てられた事業で、法律で報道の自由に一定の制約が課され、政治的な意図をもった主張は掲げてはいけないことになっている。
活字と映像・受け手に与える影響の違いを 弁えていない ＴＶ報道姿勢。
この問題を解決するには 放送法改正を決断する時期です‥安倍総理！
