今回は２件…ご一読頂ければ幸いです💕
下水道事業の課題 ＜町長＞
上水道事業の課題については、財源確保の懸念は残るものの、整備の方向性は一定程度整ってきた。同様に下水道事業についても課題整理が必要と考える。
１．公営企業化の進捗
令和６年までの公営企業化移行への進捗状況、並びに独立採算制への使用料・分担金の検証作業、シミュレーションは如何に、見解を。
２．老朽化の更新計画
終末処理場完成が平成元年、共用開始から30年以上が経過、処理場の機器類の定期整備・更新工事は一定程度行われているようだが、それ以外の設備・コントロールシステム・自家発電設備は未更新、数年後には整備区域内全体の管渠も耐用寿命を迎えると思われ、それら設備についての更新計画も求められる、見解を。
３．山田地区の処理能力
令和12年度の想定として、「管渠（送水）能力は問題ないが、中継ポンプ場と処理場は増設する」と、されていた。ただ、いずれの試算も１日単位の均しの処理量想定であり、時間単位で試算した場合に、ピークである年末年始の17～22時、或いはシャワーやトイレが集中する朝の時間帯、処理場はともかく、管渠と中継ポンプ場の処理量は許容範囲か、見解を。
急がれる人材確保 ＜町長・教育長＞
あらゆる業界で人手不足・人材不足が危惧されており、特に地方での専門人材確保は深刻化している。本町も人事ではない、しっかりと対応すべきである。
１．外国人スタッフ（町長）
ニセコエリアにおける今冬の外国人スタッフ確保は喫緊の課題だ。外国人観光客の入国制限緩和が成されたが、その方々を迎え入れるための外国人スタッフの確保と一定のスタッフ教育期間が求められる。ビザ発行の免除など入国制限の追加緩和を、早急に国に働きかけるべき、見解を。
２．地域おこし協力隊員（教育長）
スポーツ少年団の指導は、学校からほぼほぼ地域へと移行し、中学校の部活指導も、週末の部外指導者への移行が半ば強引に進められようとしている。本町ではスキー授業での指導者も不足傾向で、上手に滑れる子どもと上手く滑れない子どもの格差が広がりつつあるとも聞いている。本年の第１回定例会でも提案したが、次年度には必ずスポーツ指導のための地域おこし協力隊員を募集すべき、見解を。
３．国からの派遣（町長）
昨年の今頃、２人目の副町長、或いは専門官的な位置付けでの、国からの職員派遣を模索していたと記憶している。2030年に向けての本町の課題解決のためには、やはりそうした人材を期待したいところ。次年度からの派遣に向け、改めて国に働きかけるべき、見解を。
４．人材派遣型企業版ふるさと納税（町長・教育長）
９月２日の北海道新聞でも報道されていたが、「人材寄付」が進みつつあり、産業活性化や地域の課題解決が期待されている。本町としても様々な課題解決のための庁舎内ＰＴのリーダー、或いは官民連携協働会議体の座長となるべく人材を期待したいところ。こちらも次年度からの派遣に向け、関係機関へ働きかけ、企業へ情報発信すべき、見解を。
下水道事業の課題 ＜町長＞
上水道事業の課題については、財源確保の懸念は残るものの、整備の方向性は一定程度整ってきた。同様に下水道事業についても課題整理が必要と考える。
１．公営企業化の進捗
令和６年までの公営企業化移行への進捗状況、並びに独立採算制への使用料・分担金の検証作業、シミュレーションは如何に、見解を。
２．老朽化の更新計画
終末処理場完成が平成元年、共用開始から30年以上が経過、処理場の機器類の定期整備・更新工事は一定程度行われているようだが、それ以外の設備・コントロールシステム・自家発電設備は未更新、数年後には整備区域内全体の管渠も耐用寿命を迎えると思われ、それら設備についての更新計画も求められる、見解を。
３．山田地区の処理能力
令和12年度の想定として、「管渠（送水）能力は問題ないが、中継ポンプ場と処理場は増設する」と、されていた。ただ、いずれの試算も１日単位の均しの処理量想定であり、時間単位で試算した場合に、ピークである年末年始の17～22時、或いはシャワーやトイレが集中する朝の時間帯、処理場はともかく、管渠と中継ポンプ場の処理量は許容範囲か、見解を。
急がれる人材確保 ＜町長・教育長＞
あらゆる業界で人手不足・人材不足が危惧されており、特に地方での専門人材確保は深刻化している。本町も人事ではない、しっかりと対応すべきである。
１．外国人スタッフ（町長）
ニセコエリアにおける今冬の外国人スタッフ確保は喫緊の課題だ。外国人観光客の入国制限緩和が成されたが、その方々を迎え入れるための外国人スタッフの確保と一定のスタッフ教育期間が求められる。ビザ発行の免除など入国制限の追加緩和を、早急に国に働きかけるべき、見解を。
２．地域おこし協力隊員（教育長）
スポーツ少年団の指導は、学校からほぼほぼ地域へと移行し、中学校の部活指導も、週末の部外指導者への移行が半ば強引に進められようとしている。本町ではスキー授業での指導者も不足傾向で、上手に滑れる子どもと上手く滑れない子どもの格差が広がりつつあるとも聞いている。本年の第１回定例会でも提案したが、次年度には必ずスポーツ指導のための地域おこし協力隊員を募集すべき、見解を。
３．国からの派遣（町長）
昨年の今頃、２人目の副町長、或いは専門官的な位置付けでの、国からの職員派遣を模索していたと記憶している。2030年に向けての本町の課題解決のためには、やはりそうした人材を期待したいところ。次年度からの派遣に向け、改めて国に働きかけるべき、見解を。
４．人材派遣型企業版ふるさと納税（町長・教育長）
９月２日の北海道新聞でも報道されていたが、「人材寄付」が進みつつあり、産業活性化や地域の課題解決が期待されている。本町としても様々な課題解決のための庁舎内ＰＴのリーダー、或いは官民連携協働会議体の座長となるべく人材を期待したいところ。こちらも次年度からの派遣に向け、関係機関へ働きかけ、企業へ情報発信すべき、見解を。
