仮称“新函館”駅、正式名称は「新函館北斗」駅と決定いたしました…関係各位の皆さん、本当にお疲れ様でした（笑）。今後は開業に向けて一致団結！勝負はこれからです…頑張って下さい（笑）。
そんな北海道新幹線倶知安駅＆高規格幹線道路倶知安余市道路の開業時に、人がいなけりゃ意味がない…今回の一般質問は、私が思い描く本町の未来、その大前提である“人口”について質問いたします。通告は要点のみですが、質問当日は具体的な話を分かりやすく？ボリューム的には３倍くらいになると思います…。政府も今年度の骨太方針で「５０年後に人口１億人程度の人口構造の保持を目指す」との目標を初めて設定するようですが、正に“今でしょ！”…踏ん張りどころです、頑張りましょう！
以下は質問通告です、ご一読頂ければ幸いです…。
人口減少克服のために
少子化、大都市圏への人口流出、特に若年女性人口の減少による自治体消滅の危機が指摘される昨今、人口減少問題は本町にとっても対岸の火事ではない、危機意識の醸成と実効性ある取り組みが求められる。人口に対する町長の考え方と本町の取り組みを検証すべく、順次伺う。
１、町長が導き出したい結果
わが国の人口は、総体的には減少へと向かうものの、人口減少は各地域一律にではなく格差が広がる、一気に営みが減り消滅する地域、徐々に徐々に営みが減り消滅へと向かう地域、逆に営みが集中して当面の間は増加傾向に転ずる地域の３つ分けられると考えられ、本町の未来も町長の考え方一つで変わると思われる。本町の平成２５年度末（本年３月３１日現在）の住民基本台帳人口は約15,200人、第５次総合計画の目標年次である平成３１年のコーホート要因法による推計では約14,460人、本町の目標目安は約16,000人。そこで「14,460人も致し方ない」、「15,000人を維持」、「16,000人へ増加」、どの結果を導き出したいか、まず、町長の見解を伺う。
２、本町の現状認識（＊資料要求：住民基本台帳人口の推移と人口動態に関する資料）
常識的に考えて、「14,460人も致し方ない」を選択することは考え難い、現に平成２３年の第４回定例会、田中議員の一般質問での「何をしたいのか、明確に」的な再質問に対して、明確に「ともかく人口を増やすこと」と答弁している。そこで本町の現状を確認する意味で、提出頂いた「住民基本台帳人口の推移と人口動態」に関する資料を確認願いたい。人口動態学、理論的には「人口の増減＝（出生－死亡）＋（転入－選出）」となるそうであるが、本町の現状認識を伺う。
３、人口維持のための実効性ある取り組み
人口動態、自然動態は「増」を維持しつつも、社会動態は「減」、が故に総体人口も「減」となっている。社会動態の改善、つまり転出を抑制する施策を実行することで、人口減に歯止めがかかり、現状維持が可能となる。そのための実効性ある取り組み、見解を伺う。
４、本町の現在までの取り組みの総括
平成２０年度からスタートした現総合計画の前半戦が２５年度末で終了したが、「16,000人を維持したい」スタート時点での考え方と、現状を（15,200人）踏まえ、人口に関する前期６年間の総括、並びに具体的な取り組みとして平成２３年度に設置した移住相談のワンストップ窓口の実績についても併せて伺う。
５、人口増のための実効性ある取り組み
結果的に現総合計画の前期６年間では実績が上がっていないのは確かであり、従来からの取り組みの抜本的な改善、また、新たな取り組みをスタートさせない限り「16,000人」は荒唐無稽な話である。転出を抑制することで現状維持だとするならば、転入を促す施策を実行することで人口増が可能となる。そのための実効性ある取り組み、見解を伺う。
そんな北海道新幹線倶知安駅＆高規格幹線道路倶知安余市道路の開業時に、人がいなけりゃ意味がない…今回の一般質問は、私が思い描く本町の未来、その大前提である“人口”について質問いたします。通告は要点のみですが、質問当日は具体的な話を分かりやすく？ボリューム的には３倍くらいになると思います…。政府も今年度の骨太方針で「５０年後に人口１億人程度の人口構造の保持を目指す」との目標を初めて設定するようですが、正に“今でしょ！”…踏ん張りどころです、頑張りましょう！
以下は質問通告です、ご一読頂ければ幸いです…。
人口減少克服のために
少子化、大都市圏への人口流出、特に若年女性人口の減少による自治体消滅の危機が指摘される昨今、人口減少問題は本町にとっても対岸の火事ではない、危機意識の醸成と実効性ある取り組みが求められる。人口に対する町長の考え方と本町の取り組みを検証すべく、順次伺う。
１、町長が導き出したい結果
わが国の人口は、総体的には減少へと向かうものの、人口減少は各地域一律にではなく格差が広がる、一気に営みが減り消滅する地域、徐々に徐々に営みが減り消滅へと向かう地域、逆に営みが集中して当面の間は増加傾向に転ずる地域の３つ分けられると考えられ、本町の未来も町長の考え方一つで変わると思われる。本町の平成２５年度末（本年３月３１日現在）の住民基本台帳人口は約15,200人、第５次総合計画の目標年次である平成３１年のコーホート要因法による推計では約14,460人、本町の目標目安は約16,000人。そこで「14,460人も致し方ない」、「15,000人を維持」、「16,000人へ増加」、どの結果を導き出したいか、まず、町長の見解を伺う。
２、本町の現状認識（＊資料要求：住民基本台帳人口の推移と人口動態に関する資料）
常識的に考えて、「14,460人も致し方ない」を選択することは考え難い、現に平成２３年の第４回定例会、田中議員の一般質問での「何をしたいのか、明確に」的な再質問に対して、明確に「ともかく人口を増やすこと」と答弁している。そこで本町の現状を確認する意味で、提出頂いた「住民基本台帳人口の推移と人口動態」に関する資料を確認願いたい。人口動態学、理論的には「人口の増減＝（出生－死亡）＋（転入－選出）」となるそうであるが、本町の現状認識を伺う。
３、人口維持のための実効性ある取り組み
人口動態、自然動態は「増」を維持しつつも、社会動態は「減」、が故に総体人口も「減」となっている。社会動態の改善、つまり転出を抑制する施策を実行することで、人口減に歯止めがかかり、現状維持が可能となる。そのための実効性ある取り組み、見解を伺う。
４、本町の現在までの取り組みの総括
平成２０年度からスタートした現総合計画の前半戦が２５年度末で終了したが、「16,000人を維持したい」スタート時点での考え方と、現状を（15,200人）踏まえ、人口に関する前期６年間の総括、並びに具体的な取り組みとして平成２３年度に設置した移住相談のワンストップ窓口の実績についても併せて伺う。
５、人口増のための実効性ある取り組み
結果的に現総合計画の前期６年間では実績が上がっていないのは確かであり、従来からの取り組みの抜本的な改善、また、新たな取り組みをスタートさせない限り「16,000人」は荒唐無稽な話である。転出を抑制することで現状維持だとするならば、転入を促す施策を実行することで人口増が可能となる。そのための実効性ある取り組み、見解を伺う。
