閑話休題 アラカルト②

「閑話休題　アラカルト①」のつづきです。この会議録は大変貴重な資料です。ただ長 
いので分けました。会議録の最初の部分から再掲します。なお資料中のＱ＆Ａは会議に 
おける質疑応答です。


．．．．（中略）集団通報に関しまして、いろいろなご意見を拝聴いたしました。この 
分科会のテーマである在日人の不法滞在に限って、実務の点からお話しさせていただき 
ます。退去強制事案の理由にはいろいろとありますが、登録法改正による更新をしない 
という理由での不法残留事案は明らかに該当事案です。2015年７月８日期限をこえます 
と、現状では大量に発生する可能性があると予想されており、すでに関係筋ではその対 
策が検討されております。正確な数字はわかりませんが数万以上というのは間違いなさ 
そうです。
　不法残留は犯罪に直結しますので、国民の安全には早急な解決が求められています。 
そのために通報制度は、申告法の中では唯一通報者が保護され、守られているのです。
　お話の中で、この通報について具体的な方法の検討がございました。この関連で対象 
事案の通報の手段について、現場では「こうしていただければありがたい」ということ 
を実例をもってお話しさせていただきます。
　まず結論から申し上げますと、入管ＨＰにあります通報入力蘭での通報をお願いした 
いのです。通報は電話でも文書でもかまわないのですが、大量案件ですとそれをまとめ 
るだけでも大作業となります。では通報事案はいかに大量でも瞬時に自動的に処理され 
ます。
通報理由には「不法滞在の可能性あり」として、対象者の所属する組織、対象者の本名 
と通名、対象人数の蘭には数十人とでも選択していただければいいのです。もちろんご 
本人は匿名で結構です。
　では具体的な記入例をあげていきます。では大統領令で世界金融テロリストと組織と 
して日本の山口組や他の暴力団、その他個人の口座凍結をしています。2013年12月には 
４人の追加指定が発表されました。このうち３名が在日韓国人です。内容は本名、通 
名、生年月日、出身地等が具体的に表示されているものです。世界金融テロリスト、テ 
ロ組織として口座凍結を世界に公表されているものですから、そのまま記入すれば終わ 
りです。これが一番問題がなく簡単だと思います。
　組織名があれば、住所も電話番号も必要ありませんし、も関係機関がすでに情報を 
もっていますので記入の必要はありません。ただ先ほど申し上げましたように、記入の 
は守っていただきたいのです。記入欄には通報者は代表１名ですから個人名は３人別々 
に記入した３通の通報書ということになります。これによって同じ人物の通報事案が何 
千、何万と集中することになります。
　私どもといたしましては、事案着手がしやすくなります。また少なくとも７月９日以 
降は未更新在日は判明しておりますので、公安と総務省と連携して組織内のすべての不 
法滞在者の摘発が効率的に実施できるようになります。
　国際テロリストの不法滞在者は優先摘発、即時強制送還というシナリオは、なにしろ 
数が多いのと在日武装組織は武装テロリストの可能性がありますので、摘発には万一に 
備えて自衛隊も含めた対応が検討されております。７月９日以降に発生するであろう事 
案なので現状ではこの程度の話しかできませんが．．．．．。

Ｑ．．．．「集団訴訟」「集団通報」というテーマは今回が初めてでしたのでどんなも 
のかと思っていたのですが、今のお話はちょっとお聞きしただけで「いけそう」という 
感じがします。ただ私の専門外なので実行に関していくつか質問したいことがありま 
す。多少前置きをつけます。みなさんお手元の資料の．．ｐを参照しながらお聞き下さい。
　反日勢力、在日勢力の主力は武装集団である暴力団ですが、すでに米国では、個人の 
金融制裁対象リストに、ヤクザという総称と暴力団幹部の一部がはいっています。政治 
の流れと米国次第ですが2015年中には幹部だけでなく個人組員も対象となりそうです。 
　再三にわたってＯＥＣＤからは指摘を受けており、部分的に先行の意味で日米重大犯 
罪防止協定が２月７日に締結されました。暴力団及び犯罪者の氏名などのテータと指紋 
データを共有するのが第一義的目的で近い将来SDNリストとすべて連動する予定です。
　また直接関連法として外国管理法がありますが、この規制対象の国別の制裁と分野別 
の制裁リストに2011年7月、日本の「ヤクザ」の組織名が多国籍犯罪組織として記載さ 
れ、2012年2月にはその主要人物名が追加されました。
　一方で米国にはＩＥＥＰＡという安全保障・外交政策・経済に対する異例かつ重大な 
脅威に対し、非常事態宣言後、金融制裁にて、その脅威に対処する。具体的には、攻撃 
を企む外国の組織もしくは外国人の米国の司法権の対象となる資産没収、外国為替取 
引・通貨及び有価証券の輸出入の規制・禁止などを定めた強力法があります。
　日本では大統領令13581号に基づき、2012年2月23日に山口組と組長司忍こと篠田建 
市、若頭高山清司に適用。2012年9月27日に住吉会と西口茂男総裁、福田晴瞭会長に適 
用。2013年1月23日に稲川会、清田次郎こと辛炳圭会長、内堀和也理事長に適用。2013 
年12月19日に、山口組総本部長入江禎、筆頭若頭補佐橋本弘文こと カン・ホンムン、 
若頭補佐正木年男ことパク・ニョンナム、石田章六ことパク・テヨンチュンに適用。 
2013年7月2日に、工藤会と野村悟総裁、田上不美夫会長が適用対象となりました。
　お話の中で記入例としてあげられたのは、この件だと思いますが、３点ほどお伺いい 
たします。
１．通報対象は明らかな在日韓国人だけでしょうか？
２．山口組、住吉会、稲川会、工藤会が指定対象になっていますが１人の代表指定で全 
体が着手対象となるのでしょうか？
３．着手次第では、衝突、あるいは逃亡というような事態が考えられますが、見通しと 
共に可能な範囲でお話しいただければと思います。よろしくお願いします。

Ａ．．．．まず１．ですが、入管の通報制度は外国人の不法入国者や不法残留者を対象 
にしております。そのうえで、法違反者摘発の手段として集団通報を議論しておりま 
す。７月９日から確実に発生するであろう大量の退去強制事案の理由が「不法在留」と 
いうことで対象は広くは在日外国人ですが、現状では韓国人を除くとほとんどが更新完 
了しておりますので、事実上、在日とは在日韓国人をさすものとお考えいただきたいと 
思います。したがいまして日本人は対象ではありませんし、暴力団もヤクザも関係あり 
ません。
　通報制度の法意として先ほどお話しいたしましたように、一般人が、対象となる人物 
について100％のデーターをもつことは、現実には不可能です。また求められてもいま 
せん。　疑わしきは通報というかたちでいいのです。先ほど示された資料にもあります 
ように、米国が金融テロリストとして指定しているメンバーをご覧になればわかると思 
いますが、一見してさまざまです。この中で通名を使っていれば在日かというと、帰化 
しているかもしれませんし、すでに登録を済ませているかもしれません。そういう関係 
が漠然としていてもＯＫというのが通報制度です。
　全体では数千から万ともいわれている不法残留者の摘発が個々に実行される場合と、 
３名あるいは４名、その他大勢というかたちで実行される場合の差は歴然でしょう。
　２．につきましては不法残留事案の通報摘発は、この関係だけではありませんから、 
その意味では集団通報は関係ありません。ただし、通報数が集中、大量となれば優先着 
手となるは当然です。関係機関が日本各地に分散している関係もあって一極集中という 
ような極端なことにはならないと思いますが．．．．。
　３．につきましては、まず組織の問題があります。入管、自治体警察、公安、自衛隊 
等はそれぞれに役割が違います。ただ、ここ数年の法改正により縦割りから横の繋がり 
が図られ、相互の連携が強化されました。2015年早々に連絡会議ということになると思 
いますが、とりあえず見通しにつきましては私どもの範疇を超えますので関係筋にと思 
います。

Ａ．．．．改正登録法の施行で法務省、総務省の役割に変更がありました。外国人の出 
入国と住民サービスの一元化ということですが在日韓国人にとっては天国から地獄に近 
い改正と言ってもいいかと思います。通名の変更禁止やの禁止をはじめとして、本名で 
の住民登録一元化は脱税の発覚、生活保護の不正受給の発覚、その他、在日特権の剥奪 
に直結します。登録が進まない理由はこの問題です。
　先ほどの質問にＯＥＣＤとありましたが、この関係にＦＡＴＦという機関がありま 
す。この機関と米国は２月にテロ対策における日本の遅れを名指しで指摘しました。放 
置は国際的にテロ支援国家というレッテルが貼られる事態にもなりかねないのでテロ法 
の対策が必要です。（注．この時点ではテロ法案は提出されていません）
　近々、早々に対応法は成立させるでしょうが、これには関係なく７月８日の期限は 
やってきます。すでにみなし期間に入っておりますので、私どもの保有する暴力団関係 
のデーターと、総務省の仮登録データーのすりあわせははじまっています。該当者のあ 
ぶり出しは簡単にできます。したがいまして、現行、入管ＨＰの通報画面で送られた情 
報は即、こちらに反映されますので、今回予想される不法残留者の大量発生に関しまし 
ては、固有の通報窓口をもたない自治体警察や公安よりは入管ＨＰからの方がいいかと 
思います。
　私どもとしましては、日本の改正外国人登録法に従って速やかな登録を願っておりま 
すが、在日に対して韓国本国からいろいろなしばりが始まっているようです。日本の改 
正法と板挟みとなる無国籍在日の動向は懸念材料です。
　衝突の可能性はかなりの確率であると思います。それについては現状では関係機関と 
緊密な連携をとって対処する位しかお話しできません。以上です。　　（後略）

．．．．参考
出入国管理及び難民認定法（以下「入管法」と略します。）第６２条第１項には「何人 
も，第２４条各号の一に該当すると思料する外国人を知ったときは，その旨を通報する 
ことができる。」と規定されています。入管法第２４条とは，退去強制（いわゆる強制 
送還）についての規定であり，つまり第６２条は「我が国にいる不法入国者や不法残留 
者などを知っていたら，入国管理局などに教えていただいて結構です。」という趣旨の 
規定となっています。
　これまで入国管理局では，電話や手紙で皆様方からの通報をいただいておりました 
が，昨今，インターネットを利用した電子メールが広く普及していますので，今般，皆 
様方が入管法第６２条に規定する通報を行おうとする場合に，電子メールも利用してい 
ただけるよう，入国管理局ホームページに「情報受付」の項目を新設したものです。
　なお，本メールは不法滞在者と思われる外国人に関する情報を受け付けるものであ 
り，適法に滞在している外国人に対する誹謗中傷は固くお断りします。
(注)誹謗中傷メール等を防ぐため，この情報受付に電子メールを送られた方のＩＰを自 
動的に取得しています。

．．．．付記
なお、全体会議において、具体的な入力について「働いている場所の情報のみ」「ネッ 
トによる不法滞在の可能性」「３１人以上」また組織名については若干の訂正があり 
「組織本部の所在地、電話番号」「業種はその他を選択」という報告がありました。

．．．．以上を資料として提供いただきました。あらためてお礼申し上げます。

さて、閑話休題　アラカルトＱ＆Ａにもどります。
Ｑ．．．．テロ人質事件が安倍さんの追い風というのがよくわからないのだが．．．．。
Ａ．．．．とりあえず過去ログから引用です。
．．．．．イスラム国　邦人人質事件の影響③から
在日関係の法整備は終わっていますので７月８日待ちです。ただイスラム国人質事件の 
発生で、多少のシナリオ変更はありそうです。ＦＡＴＦの関係で、とりあえずテロ法案 
の通過を優先させました。よって、いわゆる国際テロ犯罪が日本で発生することはまず 
考えられないことから通過したテロ３法はまず適用事例が出ないであろう骨抜き法に 
なってしまいました。現在世界各地で頻発しているテロ事案は戦闘行為です。日本にお 
いては、極左過激集団の闘争を除けば本格的なテロ事件としてはオウム地下鉄サリン事 
件が過去にあるだけです。日本においては武装テロがなかったため、ごく近い将来に在 
日との衝突が予想され、その治安対策として成立させたテロ法を効果的に機能させるに 
はいろいろと問題がありました。そのため米に金融テロリストとして口座凍結されてい 
る在日と暴力団組織のスライド指定から突破口を開くというのが本来のシナリオでし 
た。しかし、この口座凍結法に米の案件をスライドさせて指定するのは法改正が必要で 
す。それをどうするかが越年の問題でした。
法改正して強引にスライド指定しても口座凍結に実際的に拘束とか罰金というような罰 
則はありません。さあ困ったどうしようと思案六法の安倍さんにまた追い風が吹きました。
　イスラム国による人質身代金事件の発生です。そしてあろう事かこのテロ事案に同 
調、支援、加担というメッセージを発信する者や組織が現れたのです。国難、一致団結 
の時にテロリストに同調するなんて行為は非常識をこえ、まさにテロ行為、テロリスト 
です。
　このため、現行のテロ提供処罰法が適用できる環境ができあがり、関連して口座凍結 
法との連携が可能となりました。法改正の焦点が米の凍結口座スライド指定から移って 
しまい米国案件の法改正が絶対ではなくなってしまいました。安倍さんにとっては思い 
がけない幸運でまた選択肢が増えました。 （ここまで引用）

．．．．昨年成立したテロ３法ですが成立を優先させたため、野党からいろいろと注文 
がつけられ、その時点では実効性にかなりの疑問があったのです。よって今月22日から 
のパリＦＡＴＦ会議ではその実効性が問題視される可能性が多分にあったのです。それ 
が国内反安倍勢力のまさにテロ支援とも言える動きによって現行法でも対応が可能とな 
り、また安倍さんのテロへの対決姿勢が鮮明であったことから、ＦＡＴＦについてはな 
んとか理解を得るめどがつきました。
　一方、米国でテロリスト、テロ組織として口座凍結されている暴力団組織については 
民主党政権時代に米の要請を無視して怒りを買っていることがあり、またテロ資産凍結 
法の施行についても法改正が必要ということで、早急にヤクザ壊滅を要求する米国との 
協議は難航が予想されていたのです。
　何回かの交渉において、日本側が動きにくいのであれば、米が日本の現行テロ資産凍 
結新法の「国連安保理機関が指定している」という指定要件が適用できるように国連関 
係機関に現行の指定組織とメンバーを国際テロリストとして指定してもいいというとこ 
ろまで話は進んでいたようですが、そこにテロ人質事件です。
　何回か記述しておりますが、安倍さんの戦術は敵を分散させて各個撃破です。現状は 
反日勢力と在日は連携しているようですが、外国人登録法改正問題と不法滞在問題は在 
日の問題で反日日本人は関係がありません。また暴力団殲滅作戦も７月８日期限を睨ん 
で、組織内の在日と日本人を二分する作戦をとっています。
　ここでの米によるテロ登録は暴力団組織内の日本人も対象となりますから、できれば 
避けたいところです。というよりは絶対に避けなければなりません。現状では当初のシ 
ナリオ通り７月８日まではともかくかなり先まで引っ張れそうな雰囲気ですね。この件 
に限っては関連法の改正議案は提出されていませんから米との折り合いがついたので 
しょう。
　テロ凍結法は施行政令がまだ出されていません。この提出時期もカードになってしま 
いました。これが追い風です。

Ｑ．．．．反日勢力が人畜無害にしたというテロ法が適用可能になったってどういうこと？
Ａ．．．．テロ資金口座凍結法は国際テロリストや国際テロ組織が対象となっていま 
す。国内に関しては「公衆等脅迫目的の犯罪行為の為の資金の提供等の処罰に関する法 
律」ということですが、先般詳述のとおり、改正法では「資金またはその実行に資する 
その他利益を提供した者」となっています。読み替えれば「テロリストに利する行為を 
した者」ということです。現状殺害された人質について安倍政権に噛みついている人た 
ちは、ほとんどが抵触します。
　なぜこんなことになったかというと、法律を作る側、つまり与党はＦＡＴＦばかりみ 
ていたこと。また与野党共に、過去日本においてはオウム地下鉄サリン事件はあったも 
のの、他は過激集団の内ゲバでした。そして現状の日本においてはテロはあり得ないと 
いう認識があって、まさか外国人のテロ行為に同調、賛同、加担するような者が出てく 
るとは想定外だったということです。
　いかなる理由があっても、テロに対決する政権に対する反対デモや非難は許されるも 
のではありません。さすがに野党幹部は静かですが、有象無象がうるさいですね。芸人 
とか自称ジャーナリストとかはまだしも老害から在日まで末期症状ですね。
2015-02-13 06:09  nice!(0)