閑話休題 アラカルト④

先日、税理士と税務相談。「納税額は完璧のゼロ」。どこかで聞いたことがあるよう 
な結果でした。まあ、なけなしの預金が140万も減っていたので赤字は確信していたの 
ですがさすがにがっくりです。不偏不党、非営利の個人ブログなんてかっこはいいかも 
しれませんが貧乏人のやることではありませんね。

お金といえば、まずその関連です。
朝日の集団訴訟の原告数が21000を突破し、まだのびそうだという報道がありました。
また米国では在米日本人が朝日に対し損害賠償訴訟を起こしたそうですね。先般出稿の 
「集団訴訟、集団通報」で少しふれておきましたが、日本が現状抱えている反日勢力や 
在日の問題のほとんどはこの関係の処理でカタがつきます。
　集団訴訟でとりあげ可能な問題は種々さまざまですが、今回始まった朝日新聞捏造問 
題をはじめ、憲法違反生活保護の支給停止、通名報道の禁止等の在日特権に関する廃止 
問題、そして現在、李信恵保守速報裁判や朝日新聞植村記者裁判等の逆告訴、ヘイトス 
ピーチに関する反ヘイトの対応、またテロ法に違反する事案の告訴、現状、竹島紛争で 
適用状況下にある韓国事案対象の外患罪の告訴等いくらでも可能です。
　こう書いてくると、「では、どうして今まで？」と言う話になりますが、これはまさ 
に余命の歴史です。2012年８月に立ち上げ、それからの１年は過去ログをご覧になれば 
よくわかりますが、一目見てぞっとするような段落も句読点もない誤字だらけの文字羅 
列文書です。タイトルは全くのカモフラージュで読んでみないと何が書いてあるかさっ 
ぱりわからない異様なブログでした。これについては過去ログをご覧いただくとして、 
わずか１年前までは、まだ圧倒的にネットでは反日、在日勢力が強かったのです。
　2013年10月まで立ち上げから約420日で総ｐｖ44万、１日あたり平均1050にも満たな 
い状況でした。それが昨年１月から400日で明日には2500万ｐｖを突破が現状です。
　もちろん努力もありますが、最大の原因はネットの普及に尽きると思います。
　ネットの普及によって国民が覚醒し、問題があぶり出されてきました。そしてそれに 
あわせて行政も対応してきた結果が「今やっと！」ということです。通報制度は以前は 
電話か郵送しかありませんでした。しかし現状入管のＨＰの通報画面は匿名のネット対 
応です。書式が用意されていて、必要事項を記入し確定キーを押すだけの超簡単になっ 
ています。
　同様に集団訴訟もネットで委任状を作成、捺印して送るだけという超簡単作業です。
訴訟の場合はいろいろと面倒な手続きとお金がかかるのでハードルが高かったのです 
が、ネットの普及がこれを解決してしまいました。
　後は原告団をまとめる組織の信用力の問題だけで、今般の朝日の問題は、国民がみな 
等しく怒りを覚えるものですから、それだけでこれもクリアしてしまいました。
　今後の方針として、この朝日の例では勝訴、満額であれば原告団は２万人超ですから 
２億円です。この件の原告のみなさんは１万円が欲しくて加わった方はまず皆無でしょ 
うから、これをもって訴訟基金なるものの設立もいいですね。は訴訟経費その他上で随 
時公開しておけば問題は起きません。また活動については損害賠償事案については総額 
寄付とでもしておけば、それをプールしておいて、外患罪などの告発事案や米国におけ 
る慰安婦訴訟の支援もできるでしょう。
　こういう集団訴訟や告発組織ができるということは、実に画期的なことで、本来この 
ような集団行為は反日左翼の専売でした。
　それが前述の憲法違反生活保護の支給停止、通名報道の禁止等の在日特権に関する廃 
止問題、そして現在、李信恵保守速報裁判や朝日新聞植村記者裁判等の逆告訴、ヘイト 
スピーチに関する反ヘイトの対応、またテロ法に違反する事案の告訴、現状、竹島紛争 
で適用状況下にある韓国事案対象の外患罪の告訴等いくらでも可能になったのです。
　今回の朝日集団訴訟の原告団弁護士グループが基軸となるか、また別の組織が立ち上 
がるかはわかりませんが、今後は告発事案が連続しそうですね。
　まず、外患誘致罪です。これは過去ログにおいて詳述しておりますが、戦争なり紛争 
なりの関係にある当事国あるいは組織に利益供与や売国行為を行うものに対する法律です。
　2013年10月25日韓国軍の竹島防衛演習をもって、日本領土が侵略されたという紛争事 
態が確定し、外患罪の適用条件が満たされました。
　にもかかわらず安倍さんも関係機関も動かなかったのは、外患罪の適用は反日勢力の 
死活に直結するため大規模な反発が予想されたためです。大山鳴動ネズミ数匹では意味 
がありません。政府としては動きにくかったのです。
　しかし、朝日の捏造記事問題が発覚した現状では、瑞穂なんて完璧に対象です。　ま 
た今般のisil人質事件で彼らテロリストは日本に対し宣戦布告しています。この利敵行 
為も外患罪対象です。百歩譲ってもテロ提供処罰法の適用対象となります。山本太郎の 
発言はあきらかに該当事案です。民間の集団訴訟なら安倍さんは大歓迎するでしょうね。
この関係の過去ログの再掲です。

．．．．．「公安、外患誘致罪適用へスタンバイ」 2013/12/01
　10月25日竹島での韓国の防衛訓練には駆逐艦やＦ１６戦闘機が投入され、海軍特殊部 
隊の上陸訓練も行われた。非公開予定だった訓練は「いかなる状況においても独島（竹 
島の韓国名）を確固として守る韓国軍の意思を示すため」（国防省）公開されたとい 
う。韓国政府はもはや軍をコントロールできないようだ。米軍とのも無視されているよ 
うで、完璧に中国三軍演習に組み込まれている。日本の政経軍への影響についていくつ 
かに分けて検証する。
韓国の竹島演習はこれまで日米の顔色を見ながら非公開でこっそりと行われてきた。し 
たがって対外的に韓国の不法武力占拠、紛争地域という実態がなかなか証明しずらかっ 
たのだが今回、韓国国防省が公開したことによりこの紛争問題の存在が明らかになっ 
た。これをうけて公安は外患誘致罪をはじめ外患各罪の告発要件が満たされたと判断し 
た模様だ。
　日本の刑法の規定で最も重い罪は「外患誘致」（８１条）であり、極刑以外の刑罰を 
定めていない。条文は次の通りだ。「外国と通謀して日本国に対し武力を行使させた者 
は、死刑に処する」むろんこれまで適用例はない。（これについては外患罪に詳説して 
ある）
　この外患罪の特徴は対外存立であって他国あるいは組織と紛争あるいは戦争が発生し 
た時点で成立するというところにある。したがって平時には常識では売国奴的行為や反 
日スパイ行為であっても外患罪は成立しない。だが確実に潜在しているのだ。
　昨年末から尖閣、竹島、慰安婦等の問題で様々な動きがあった。それに対して外患罪 
を適用せよというような動きもあったのだが、なにしろ平時であることと、尖閣では中 
国と、竹島や慰安婦問題では韓国との紛争発生が絶対必要条件とのことで立ち消えに 
なっていたのである。しかしその時点では政界だけでも「尖閣衝突での外患罪予備軍 
に、鳩山、村山、仙谷、加藤」らの名前が挙げられ「竹島衝突での予備軍に河野、管、 
小沢、野田、岡崎、山岡、志位、福島」らの名前が挙がっていたのである。（後略）

　この10月25日の韓国の竹島防衛演習実施は最高の神風でした。
①日韓は紛争関係にあること。日本の領土竹島に韓国が侵攻、占拠していることによる 
開戦カードの。
②日韓は紛争関係にあること。よって反日日本人に対する外患罪適用条件が整ったこと 
による外患罪告発カードのプレゼント。
③米の韓国切り捨てが確定したこと。
すべて余命の過去ログの繰り返しですが、とりあえずまとめの意味で記述しておきます。
まず③ですが、演習の通告が駐韓米軍になかったことから米軍が韓国に事態の説明を要 
求。これに対し、韓国は平時統制権は韓国側にあって、米軍への通告は必要がないと 
蹴ったことから米軍は激怒。その後、竹島に関する日韓紛争については米は中立の立場 
であるという声明に繋がります。要するに「日本の力による奪還容認」ということですね。
①については、シナリオの障害がなくなったということです。中立宣言の場合は動員さ 
れた在日韓国人は、全てが兵務庁傘下の軍属で兵士ではあっても交戦国は北朝鮮でし 
た。しかし日韓開戦の場合の動員は交戦国は日本です。凄惨な殺戮戦は必至です。通 
名、日本人は即刻、テロゲリラ扱いが現実に見えてきました。安倍さんは十二分の備え 
をもって対処するとは思いますがしっかりした自衛も必要ですね。
　この両シナリオはともに反日メディアの破壊殲滅以外は日本人反日勢力は対象ではあ 
りません。したがって反日組織や、反日政党、帰化人等の押さえ込みは事実上困難でした。
ところがここで安倍さんにまた神風が吹きます。
「②日韓は紛争関係にあること。よって反日日本人に対する外患罪適用条件が整ったこ 
とによる外患罪告発カードのプレゼント」これは10月25日の時点ではほとんど注目され 
ていなかったと思います。事実上竹島で紛争状態ではあるものの、それを明らかにして 
外患罪起訴という作業は反日勢力を結束させるだけで、法の未整備の中とんでもなく高 
いハードルがあったのです。「外患誘致罪は売国罪、破廉恥罪だ」「外患罪スタンバ 
イ」参照。
　外患罪とは日本人あるいは永住権を持つ外国人が日本人あるいは日本国家に対して犯 
した犯罪のことです。戦時、紛争時のみに適用されますので、戦時国内法です。
　外患誘致罪、外患援助罪、外患予備罪、外患陰謀罪とありますが、いずれもその法意 
は「日本の国家としての存立を貶め、危うくする行為から日本を守ることを法益とす 
る」というところにあります。外患誘致罪は死刑のみという日本国憲法では最高刑です 
が、その他も重刑です。まあ売国奴処罰法ですから当然といえば当然ですね。
　神風とは、朝日新聞慰安婦問題訂正記事の事案です。この件は関連事案が多いこと、 
また関係事案が確定していること、慰安婦問題をはじめとして、数々の特権に群がるほ 
とんどの組織が在日と反日勢力で中国はほとんど関係がないことから韓国事案だけで外 
患罪を適用することが簡単になりました。
　現状でも竹島問題で紛争中であって、起訴は可能ですが、念を入れて、韓国政府に日 
本領竹島に不法にいる韓国人の即時退去を求めれば、血相を変えてむかってくるので戦 
時体制の構築は容易です。反国家行為が全て対象となりますから、現状の日本メディア 
はすべてが該当します。政治家もかなりの数が該当します。外患誘致罪は何人もいませ 
んが援助罪以下は千人規模でいるのです。
　安倍さんにとって外患罪カードがいつでも使えるようになったのは大きいですね。日 
本人反日勢力をいつでも叩けます。民主党、共産党、社民党、公明党まで政治家は戦々 
恐々でしょう。外患罪は予備罪でも陰謀罪でも起訴されて有罪となれば、一般犯罪とは 
全く異なり売国罪ですから日本社会では表から抹殺されます。政治家は政治生命を絶た 
たれます。まあ、このカードを使うのは来年秋以降でしょう。

　さてちょっと寄り道。麻生さんと日韓スワップ終了についてです。
さりげなく、当たり前に麻生さんとよんでいますが、前回までは親韓麻生だったんです 
よ。もちろん理由がありました。ご当人は当然でしょうが余命もつらかったのです。
　出自と政治家としての環境に韓国との繋がりの素地がありました。過去ログの「政治 
家のみなさんに点数をつけてみませんか」の中での採点で、安倍さんと麻生さんは飛び 
抜けた高得点です。点が高いほど親韓度が高いということだったのですが安倍さん同 
様、設定上気の毒な点があったのです。
　利権がらみの大きなプロジェクトに名があるとレッテルが貼られます。ご当人は政治 
家として日韓というものを考えていたのは間違いありませんが、政治家として総理大臣 
という頂点を極めた瞬間に韓国大統領だった李明博に裏切られ煮え湯を飲まされます。 
それも一度や二度ではありません。育ちがいいとこうなるんですね。
　結局、１年もたずに政権を民主党に奪われてしまいました。安倍さんは放り投げでし 
たが、麻生さんは直接でした。ましてやスワップに関しては韓国のために増額までして 
いるのです。その反動で、麻生さんの臥薪嘗胆は安倍さんよりもはるかに強いものだっ 
たと思われます。こういう流れで麻生さんの冠に親韓がついたのですが、この件につい 
て、余命は「２月23日のスワップ終了をもって名誉回復となる」旨を記述しています。
「過去において、何度も韓国の要請にこたえてきたが．．．．．」という下りは麻生さ 
んの思いがにじみ出ているようです。まさにスワップ終了は麻生さんのリベンジでした。
　安倍さんの後継がいない今、麻生さんの役割は重要です。頑張って欲しいですね。

．．．．．ここでマイナンバーについて追記です。2015年10月からの運用というのは 
2016年運用開始に向けての部分的試験運用という位置づけです。「いったいどういう意 
味？」ということですが、どうもカード未更新者の集中洗い出しのようですね。

さてもとにもどり過去ログからです。
．．．．．日本再生大作戦放談会　在日対策①
（中略） 第二幕は米軍韓国撤退から始まります。2015年12月の戦時統制権返還が予定 
通りであれば、必然的に米軍撤退はそれ以前に始まります。米陸軍平沢移動なんて全く 
関係ないですね。北の侵攻に巻き込まれないようにするためだけではありません。米軍 
撤退ストップのために韓国軍が北朝鮮を攻撃という可能性があるからです。よってあっ 
という間に撤退は完了します。朝鮮半島は一気に緊張しますね。
　戦時統制権返還が予定通りとなった場合、これに備えて自衛隊はＪＴＦ態勢、予備役 
招集という流れですね。状況によりますがＯＢにも待機の要請があるかもしれません。
　この対応は当然のことで、朝鮮戦争再発時に日本は集団的自衛権など全く考慮しません。
ひたすら朝鮮半島内戦に関わらないように対応するだけです。南北の勝敗などどうでも 
いいのです。朝鮮戦争再発時の対応もすでに決定しています。
①中立宣言。
②難民阻止。
③南北強制送還
．．．．中立国の義務．．．交戦当事国とそれ以外の第三国との関係を規律する国際法 
である。中立国は戦争に参加してはならず、また交戦当事国のいずれにも援助を行って 
はならず、平等に接しなければならない義務を負う。一般に、次の3種に分類される。
回避の義務中立国は直接、間接を問わず交戦当事国に援助を行わない義務を負う。
防止の義務中立国は自国の領域を交戦国に利用させない義務を負う。
黙認の義務中立国は交戦国が行う戦争遂行の過程において、ある一定の範囲で不利益を 
被っても黙認する義務がある。この点について外交的保護権を行使することはできない。
　回避義務中立国は、韓国と北朝鮮開戦の場合は交戦国以外が中立宣言すれば該当する。
日本の場合はおそらく防止義務中立国宣言をするだろう。つまり韓国にも、北朝鮮に 
も、日本の領海、領空、領土を通過、利用させないということだ。
　永世中立国宣言をしているスイスは、この防止義務中立国である。よってスイスは第 
二次世界大戦において中立を守るために、領空侵犯に対しては迎撃を行い、連合国側航 
空機を190機撃墜、枢軸国側航空機を64機撃墜した。スイス側の被害は約200機と推定さ 
れている。
Ｃ．．．．
なぜここで中立宣言？という疑問ですが、これは日本の事情です。朝鮮戦争再発時には 
前回同様一気にどちらかが勝利して一気に統一という図式は考えにくい。再び膠着状況 
に陥る可能性が高い。その場合、日本へ難民が100万人単位で押し寄せる。現状の在日 
対応でもバンザイしているのに、これが加われば日本は消滅です。これへの合法的対抗 
策が中立宣言ということです。
　中立宣言後は、不法滞在者の強制送還と同時に国内の交戦国国民は隔離され、それぞ 
れの母国へ送還されます。中立国の義務として交戦国には平等が求められるため、親韓 
メディアは動けなくなります。
Ａ．．．．
口に出せない。記事にもできない究極の難民対策がこれ！
日本の場合はおそらく防止義務中立国宣言をするだろう。つまり韓国にも、北朝鮮に 
も、日本の領海、領空、領土を通過、利用させないということだ。
　永世中立国宣言をしているスイスは、この防止義務中立国である。よってスイスは第 
二次世界大戦において中立を守るために、領空侵犯に対しては迎撃を行い、連合国側航 
空機を190機撃墜、枢軸国側航空機を64機撃墜した。スイス側の被害は約200機と推定さ 
れている。
　具体的には国際法に基づき、交戦国から日本への海路、空路を遮断する。領海、領空 
侵犯には撃沈、撃墜をもって対応するということだ。この際、難民が．．．とか、人権 
が．．．とか騒いでいるメディアはきれいに掃除される。軍事作戦上は、これ必然、か 
つ常識です！
　ところで韓国が凍りついたという以下の記事だ。
．．．．．「朝鮮半島で再び戦火が起きて、北朝鮮が韓国に侵攻しても日本は韓国を助 
けることにはならないかもしれない」
　昨年、開かれた日韓両政府の非公式協議で、日本側の出席者の一人がつぶやいた。協 
議は日韓の外交・安全保障問題をテーマに北朝鮮情勢や集団的自衛権の行使容認などに 
ついて意見交換するために開かれた。
　発言の意味は慰安婦をめぐる歴史問題や竹島（島根県隠岐の島町）の不法占拠など 
で、韓国に対する感情が最低レベルに落ち込んだことを受けて、朝鮮半島有事になって 
も日本は韓国支援に動けない可能性があるということを示したものだった。
　ただ、その意味の重みを韓国側の出席者はとっさには理解できなかったようだ。日本 
はすでに周辺事態法を平成11年に制定している。（民主党政権時代）この法律は、朝鮮 
半島で有事が起きた場合、韓国軍とともに北朝鮮軍と戦う米軍を支援することを主な目 
的としている。
．．．．．韓国側が凍りついた理由。「日本は韓国、北朝鮮両国とは共に等距離であ 
る。半島有事の場合は中立の対場をとる。よって北朝鮮が韓国に侵攻しても日本は韓国 
を助けることにはならないかもしれない」やんわりと韓国を恫喝してるな。（大笑い）
　戦時統制権の延長如何で半年～１年のずれの可能性はあるが大筋はこんな流れだろ 
う。しかし2015年は初頭からいろいろとありそうだ。とりあえずこのあたりまでは安倍 
シナリオの想定内だと思うが安心できる状況ではないね。

．．．．．先般、韓国の軍事機密、政府極秘情報が暗号化されずにたれ流しだったとい 
う事実が発覚しました。実はこれは３回目です。2013年３月中国軍事委員会の内容が流 
出して韓国も知ることとなり、やっとこの件に気がついたのです。2010年当初から民主 
党を通じて日本の政治や自衛隊情報を入手していた韓国は関係機関の分析能力があまり 
にも低く、また味噌糞一緒で大量のデーターを持ち出したことから機能不全に陥りま 
す。そのため分析結果資料ではなく入手したデーターそのままを中国に流したようで、 
この分析に中国は約２年弱、韓国は４年弱かかったようです。ブーメランで知った韓国 
の狼狽ぶりを示す資料が以下の遺稿記事。

．．．．．日韓開戦は２０１６年竹島が舞台　2013/07/23
「2016年以降は日本と戦争になる、敵を破壊しなければならない」韓国軍人会諮問委員 
会。日本との戦争に備え、十分な戦力を確保するまで韓米連合司令部の解体を延期する 
ことも提案済みだ。
　日本の私たちの独島に対する侵奪野慾が執拗である。日本政府（安倍政権）は、2013 
年7月9日の閣議で、2013年防衛白書を確定し独島が日本領土という主張を繰り返した。 
ホワイトペーパーには "我が国固有の領土である北方領土と竹島（独島）の領土問題が 
依然として未解決の状態で存在している"と明記し、日本の領土を表示する地図にも独 
島を'竹島と表記した。これは2005年から9年目繰り返されている無理な主張である。
　防衛白書は通常、7月末～9月初めに発行してきた。今回日本が防衛白書の発行を早く 
したのは、来る7月21日、日本の参議院選挙と無関係ではない。安倍首相（自民党）は 
右傾化、領有権の主張、円政策などで昨年末に首相に就任した。安倍首相は、選挙の勝 
利に基づいて憲法改正（交戦権を確保し、正規軍の保持）まで推進する計画だ。この防 
衛白書は、国防政策と軍事戦略を盛り込んでいる。 日本の内閣閣僚会議の議決を経て 
おり、韓国の防衛白書とは意味が違う。韓国の国防白書（2年ごとに発行）は、国防部 
長官決裁を出版する。つまり日本は環境が形成される（憲法改正されると）と武力で独 
島を侵奪するという国家意志を明らかにしている。
　日本人はいつから野望を企み出したのか？
それは2005年から本格的に始まった。私たちの韓国政府（当時ノムヒョン大統領）が反 
米政策で米国に韓米連合軍司令部解体（戦時作戦統制権の転換）を要求を始めた時からだ。
これにより、日本は2005年防衛白書に独島領有権を初めて明記した。 海上自衛隊（海 
軍）、航空自衛隊（空軍）の防衛区域に独島と周辺海域（空域）を含めることをはじめた。
　日本の挑発は2016年以降になるだろう。韓米連合軍司令部が2015年12月に解体される 
からである。今の韓米連合防衛体制下では、米国が韓国の防衛を共同で担当しており、 
日本が独島侵奪をあえて試みることができない。しかし、韓米連合司令部解体以後、韓 
国の防衛は韓国が主導的に責任を持つ。
　そこで、日本の武力挑発に私たち韓国だけで対応しなければならない。日本人は作戦 
中の2万トン航空母艦（16DDH、30ノット、2隻）と2014年に建造が完了している。2万7 
千トンの空母（22DDH、30ノット）を投入する。 艦載戦闘機には、米国産新型F-35B 
（ステルス、垂直離着陸機）を搭載する予定である。予想するシナリオは、日本の右翼 
勢力が複数隻の船舶に分乗して奇襲的に独島に上陸する。これを保護する目的で、海上 
保安庁の巡視船と海上自衛隊の艦艇が出動する。しかし、我々の海軍力は日本の1/3レ 
ベルであり、空母もない。そして、イージス艦、駆逐艦とフリゲート艦、潜水艦、輸送 
艦（揚陸艦）、海上哨戒機/ヘリコプターすべて日本に劣勢だ。さらに北朝鮮に対応し 
ている海軍・空軍力を転換して独島海域に投入することも難しい。
　韓国防衛事業庁は独島（日本との戦争）のための海上戦力増強策に関する研究検討結 
果を2012年10月11日、国会国防委員会に報告した。日本が30％の海軍戦力を出動させる 
と仮定した場合、韓国は3～4機動戦団が必要である。1戦団はイージス艦2隻、韓国型駆 
逐艦（4,500トン）2隻、大型輸送艦（独島艦級）1隻、次期潜水艦（3000トン級）2隻、 
軍需支援艦1隻、海上哨戒機（P-3C）3機、海上作戦ヘリコプター16機からなる。韓国は 
早急に対日不足戦力を確保しなければならない。イージス艦3～5隻、韓国型駆逐艦3～5 
隻、大型輸送艦（独島艦級）3～4隻、新型潜水艦6～8隻、現在の独島艦（23ノット）を 
空母に改造する必要がある。また艦載戦闘機の確保と操縦士の養成に取り組まなければ 
ならない。原子力空母（4万トン級）と原子力推進潜水艦（3000～4000トン級）の確保 
に着手しなければならない。空と海には隠れる場所が当然ない。敵国（日本）よりも優 
れた戦力が必要だ。我々が日本との戦争に備え、戦争に十分な戦力を確保するまで韓米 
連合司令部の解体を延期することも提案済みだ。キム・マンソン韓国軍人会諮問委員 
（元海軍作戦司令官・現予備役海軍中将）　　韓国メディア コナスネット 2013/7/10

　５月８日米韓首脳会談で ２０１５年１２月３１日、韓米連合司令部の解体を確認し 
ておきながら７月１日に延期申し入れ。米は不快感丸出しでどっしらけ。７月１８日、 
予定通りに進めると声明。この間の詳細は前ブログに記述してある。日本との戦争準備 
が整うまで再度延期なんて明言されて、米もはいそうですかとはいかないであろう。
　ところでこの中で２０１６年開戦という点、韓国は今もって認識不足だ。安倍は戦争 
などまったく考えていない。
　2007年、第一次安倍内閣時、日米首脳会談において、北朝鮮拉致問題、核問題と同時 
に日本国内における北朝鮮資金、パチンコ問題、ヤクザ在日朝鮮人問題が議題になって 
いた。日本の政治の裏側に深く関わっている暴力団の排除と朝鮮勢力の影響排除は米の 
北朝鮮政策とも密接な関連があったのである。韓国の度重なる信頼を裏切る行為に韓国 
切り捨てが米の方針となり、２０１３年韓米連合司令部解体が決定したのである。
　しかし、一連の北との事件と、安倍政権の放り投げで、これは韓国提案で２０１５年 
末に延期されることとなった。米韓それぞれに都合があったのだ。米の狙いは、韓国切 
り捨てによって中国の朝鮮半島進出を許しても北朝鮮及び韓国の非核化の方が重要と判 
断したのだ。米は韓国からの全軍撤退、および日本国内におけるヤクザ暴力団のテロ指 
定。機関の制裁、資金凍結等を実行することとなった。
　これに対して安倍は国内における、反日、反安倍勢力が、新聞、、ヤクザ暴力団、民 
主党、社民党、共産党、在日朝鮮人、その他左翼グループと枚挙にことかかないため、 
正攻法、全面衝突を避けて、個別撃破の戦略をとった。まず朝鮮傀儡政党民主党と関連 
政党を壊滅させる。受け皿となる党はドングリ政党となるようにする。公明、維新、み 
んな、共産党がそれぞれ同勢力が理想だ。公明党は宗教政党、共産党は中韓との状況を 
考えればどうにでもなるという考えだ。
　在日朝鮮人とヤクザ暴力団の処理は２年後から。２０１６年には在韓米軍撤退。米の 
お墨付きがでる。竹島でちょっともめるだけで、国交断絶。戦時国際法適用。敵国人、 
在日朝鮮人強制送還開始。通名朝鮮人拘束。
　安倍は韓国と戦争する気など毛頭ない。在日を追い出せばいいのだ。この状況に至れ 
ば売国日本人や反日勢力、反日マスメディアは国民が粛正するだろう。参院選が終わっ 
て、ここまでは完璧に予定通り、後は憲法改正など急ぐ必要はない。
　命がけで日本にいるわけにはいかないだろうから２年もたてば、在日の帰国が始ま 
る。そのまま韓国は中国の半属国となる。日本との国交断絶は少なくとも半世紀は続く 
だろう。第一列島線まで引いた日本は、最終的に中国抑止の軍備を備え、米が容認して 
いる中国抑止核武装力をもつことになるだろう。これで東アジアの軍事バランスがとれ 
るようになる。これが日米のシナリオだ。
　さてことの重大さにやっと気がついた韓国、狼狽したのか慌てに慌てた。２０１５年 
末まで、まだ時間があるのだから少しは格好をつければよかったのに、なりふり構わ 
ず、韓国国防部のキム長官が７月1日、シンガポールで開かれた第12回アジア安全保障 
会議（シャングリラ会議）で米国のヘーゲル国防長官と会談した際に、急遽、有事作戦 
統制権を移管する計画を当初の２０１５年末から再度、延期するよう提案したというお 
話だ。韓国政府思考力ゼロ確定。世界外交史上まずまれなケース。失態といってもいい 
だろう。 つづく

2015-02-20 13:31  nice!(0)