アメリカが世界で一番警戒しているのは日本だ④

世界中をざっと見渡してアメリカがその動向を警戒している国はどこだろうか。ロシ
アかかイランかアフガニスタンか北朝鮮か？結論からいえばそのどの国でもない。なん
と日本である。冷戦対決がいかにつまらないことだったかを知ったロシアはもはや脅威
ではない。また戦争というレベルで考えればイランも北も相手ではない。
　では最近軍備拡張いちじるしい中国はどうかといえば、現状の海空軍レベルでは全く
歯が立たないほどの差がある。唯一、弾道核ミサイルだが発射固定サイロは完璧に軍事
衛星に把握監視されていて移動発射台も危機が深まれば徹底的にチェックされるだけで
場合よっては先制攻撃されるだけのことだ。潜水艦は日米シーレーンで完璧に阻止され
ている。中国脅威論は軍事獲得の方便といってよい。
　では経済面ではどうであろうか。経済大国としてはロシアと中国だが、ロシアは米と
協調はすれども競争対抗はしない。経済発展めざましい中国だが、そのいびつな形はみ
ごとな破綻構造で、米はもはや限界とみなしていると思われる。まあ、いざとなれば対
応策はあるということだ。
　さてアメリカが日本を警戒する理由。まず一つには国民の勤勉さ、民度の高さ、教育
水準の高さがあげられる。そして約束したことは命がけで守るという国民性と臥薪嘗胆
の精神、そしていざというときには国民が一致団結して事に当たるという国民性があげ
られよう。
　民度の高さは世界一。教育水準の高さと就学率も世界一二を争う。しかし約束事を守
らない、裏切りをする、理不尽な行為をするような国は決して許さぬ厳しさをもってい
る。
　日清戦争後の三国干渉から臥薪嘗胆10年後の日ロ戦争。ロシアが日ソ不可侵条約を踏
みにじり侵攻北方４島を占拠、不当にも戦勝国面していることなどを日本は決して忘れ
ない。
　余談だが、彼らの領土拡張本能は中国と同様に異常でこの問題の解決ははいつの日に
かの第二次日露戦争後になるだろう。
　二つ目の理由はアメリカは太平洋戦争でいくつもの大変な過ちを犯してしまったこと
だ。かのＡＢＣＤラインは事実上の対日宣戦布告であったと米国でもその強引さが考証
されているが最終的に戦争に勝利したとはいえ英蘭にとっては歴史的大迷惑であった。
　開戦早々に、英国海軍の戦艦プリンスオブウェールズとレパルスが撃沈され、世界一
難攻不落を誇ったシンガポール要塞は実質３日で陥落、フィリピンではマッカーサーが
屈辱の夜逃げ、あげくの果てには英蘭無条件降伏と彼らの白人優越感がたたき壊された
のだ。たかが黄色人種の国一国に海で怯え、空でゼロ戦に追い回され逃げ回るなど想像
もしなかったろう。
　この太平洋戦争は３００年も植民地支配されて虐げられてきたに自信と勇気をもたら
し戦後の独立戦争のきっかけとなった。もしアメリカが満州問題に関し、なあなあの対
応をしていたら少なくともインドの独立も東南アジア諸国、インドネシア、ビルマ、ベ
トナム等一国として独立することは不可能、今でも植民地のままであったのは確実だ。
イギリス、オランダは米のおかげで最高の植民地を失ってしまったのだ。
　さて、米は終戦時に２つ大きな間違いを起こしてしまった。一つはソ連を参戦させた
こと。一つは原爆を投下したことである。ヤルタでのソ連参戦要請は勝利目前の米には
百害一利。馬鹿なことをしたものだ。後はここでは述べない。
　広島、長崎の原爆投下に関しては明らかな無差別殺戮であって人種差別の典型例。ド
イツには決して落とさなかっただろう。そして戦後の東京裁判は戦勝国の復讐裁判、GHQ
の占領統制、憲法改正、米軍に対する駐留、地位協定等は今、そのなかみの功罪すべて
が明らかになりつつある。
　アメリカは正義という言葉はもはや死語といってよい。ネットの急速な普及により国
民がめざめ始めている。国民が目覚めては困る勢力が必死に妨害しているのがめにみえ
るが、もうこの流れは止められないだろう。
　中国や南北朝鮮だけでなくアメリカも日本国民が目覚めてしまうと困る国なのだ。
　このような潜在している問題に加えて、沖縄普天間基地、オスプレイ、米兵の犯罪地
位協定問題等が目白押しとなれば国民の対米感情は確実に悪化してくるのは当然だ。
　おまけに自民党に愛想を尽かして国民が期待と希望を持って選んだ民主党がマニフェ
ストはすべてでたらめ、すべて嘘。朝鮮べったりの売国政党だったとなれば政権交代は
確実だ。次期衆議院選挙で日本国民は厳しい審判を下すだろう。
　自民もダメ、民主もダメとなれば次の政権はどのようなものになるのだろう。第三局
には間違いないが、その構成する議員は国政未経験がほとんどと思われる。しかし泥ま
みれの自民や民主よりは遙かにましだと皆考えるのだろうな。
　新人議員たちの国内問題スタンスは反原発、反増税ということだろうが、対外的に尖
閣、竹島、北朝鮮問題は緊急の課題である。新人議員は自民党遊技業振興議員連盟、日
朝国交正常化推進議員連盟、日韓議員連盟、日中友好議員連盟、パチンコチェーンスト
ア協会とかに加わっている者はほとんどいないであろうから、韓国からも北朝鮮からも
中国からも影響を受けず毅然とした対応ができるだろう。
　国民が怒っている。この状況では日本の先鋭化、憲法改正、核武装への流れはは止め
られない
　戦後政策がアメリカの慈悲でも正義でもなく単なる自国の利益のためのご都合主義だ
ったということを日本国民が知りつつあることにアメリカは苦慮している。
　２０年ほど前になるが、ある機会があって聞いた米海軍将校の話。「自分と同期の海
空軍の日本海空軍と戦った者は、日本軍に対し皆、今も恐怖心がぬぐえない。欧米の国
家は紛争戦争の歴史。その解決はほどほどのところで押さえるルールがあった。そうし
ないと次のリベンジの時大きく復讐されるからだ。ところが日本との戦争については、
まず原爆投下から一連の復讐的対応をしてしまった。全く罪のない１０万、２０万とい
う女、子供、非戦闘員を殺したのだ。戦争だったのだからしかたがないと日本人すべて
がそれで終わりにしてくれるだろうか。復讐など考えないだろうか。実際に戦後２０年
原爆投下に関し復讐を思わせるような兆候は一切見られないが、我々欧米人にしてみれ
ばそれはあり得ないことだと思う。だから今まで通り、これからも日本の再軍備につい
てはコントロールしていく必要があると考えている。航空機はつくらせない。大型艦
船、空母は装備させない。中国、韓国、北朝鮮が核を持っても絶対に日本には核武装さ
せない。これがベーシックだ」
　これが戦後６０年大きく変化してしてきた。一昨年全く違う日米４件のニュースソー
スから奇しくも同じような話が入ってきた。１９９０年代には米軍の大戦経験者は退任
し日本との戦争を知らない世代となり、アジア情勢の変化、特に中国に対抗するために
日本の武装強化を考えるように変化してきたという。
　そのあたりから確かに駆逐艦5000トンクラスが6000トンクラスに、イージス駆逐艦は
7000トンクラスへと巨大化してきている。同時にヘリ搭載護衛艦は１万トンを超え2013
年就航予定の２２DDHヘリ護衛輸送艦は２万4000トンをこえる。以後２４ＤＤＨ，２６Ｄ
ＤＨと予定されている。潜水艦は4000トンクラスで原潜6000クラスとはできないが通常
潜水艦としては世界で一番大きく、その能力も世界一であるという。ところが核武装に
関しての彼らの方針は変わっていないという。その理由が実におもしろい。
　ちなみに2009年における中国の核兵器保有数は、中国共産党が公表していないために
不正確であるが、2004年のアメリカ国防省による情報によると、アメリカを目標とした
大陸間弾道ミサイルが20発配備されており、のアメリカ国防情報局による情報では、中
国は現在100以上の核弾頭を保持しているという。これに対して中国の仮想敵国アメリカ
は2000発以上を保有し実戦配備している。第二次世界大戦後の日本は、原子爆弾・水素
爆弾などの核爆弾を含む核兵器を保有しておらず、開発計画もない。
　1953年、アイゼンハワー合衆国大統領が国連総会で原子力の平和利用の演説を行い、
日本にも原子力を平和のために利用することの道が開かれてから、日本は原子力開発を
非軍事に限定して積極的に行ってきた。理由はなどのエネルギー源をほとんど海外に依
存している事への危機感からである。
　1954年に、初の原子力予算を成立させ、日本原子力研究所を設置した。これを皮切り
に、複数のや民間企業が研究用原子炉を建設し、原子力発電を主目的として核技術の研
究を再開した。更に核燃料サイクルの完成を目指して、高速増殖炉（常陽ともんじゅ）
や新型転換炉（ふげん）、再処理工場（再処理施設と六ヶ所再処理工場）などの開発を
積極的に行っている。
　この分野では核兵器非保有国の中で最も進んでおり、となる使用済み核燃料も大量に
保有している。なお、原子力基本法では「原子力の研究、開発および利用は、平和目的
に限る」と定められており、核燃料の供給国と結ばれた二国間の原子力協定でも、軍事
転用や核爆発装置の開発が行われた場合の返還義務を明示している。
　また、日本は国際原子力機関（IAEA）による世界で最も厳しい核査察を受け入れてい
る国でもある（駐在査察官の人数も200人で最大）。2004年6月15日のIAEA理事会では日
本の姿勢が評価され、「核兵器転用の疑いはない」と認定し、査察回数を半減する方針
も明らかにされている。(この項wikipediaより)　　⑤につづく
2012-08-21 18:43