日本再生大作戦② 資料

本来であればテーマを記述する過程か注をいれて参考資料は末尾に記載するものです 
が次回出稿予定ブログの時系列の流れを止めたくないので、今回はその資料を事前に掲 
載します。またできれば2014年からのブログに少なくとも１回は目を通していただけれ 
ばと思います。
　今回の資料は、日本ではなじみのないというよりは反日メディアが報道していないた 
めほとんどが初めて目にする語句だと思います。要は都合が悪いのでスルーということ 
です。
　少々がまんが必要ですが頭に入れておきましょう。情報は力。知識も力です。


米国のFATCA(外国口座税務コンプライアンス法)実施円滑化等のための日米当局の相互 
協力・理解に関する声明
この度、日本当局（金融庁、財務省、国税庁等）、及び、米国財務省は、「国際的な税 
務コンプライアンスの向上及び米国のFATCA（Foreign Account Tax Compliance Act： 
外国口座税務コンプライアンス法）実施の円滑化のための米国財務省と日本当局の間の 
相互協力及び理解に関する声明」を発表しました。
この声明は、平成24年６月21日に公表した「米国のFATCA実施の円滑化と国際的な税務 
コンプライアンスの向上のための政府間協力の枠組みに関する米国及び日本による共同 
声明」に示された方針に沿って、米国のFATCA実施に関して、日米当局が行う協力、及 
び、日本国内の金融機関が実施すべき手続きの内容等を明確化するものです。これによ 
り、米国のFATCA実施に関する、日本国内の金融機関の負担軽減が図られることとなり 
ます。
?国際的な税務コンプライアンスの向上及びFATCA実施の円滑化のための米国財務省と日 
本当局の間の相互協力及び理解に関する声明


ジェトロからSDNリスト．．．．
I.　OFAC規制
米国のForeign Assets Control Regulations（外国資産管理法）は、米国大統領が国家 
の安全保障を脅かすとして指定した国、などをSDN（Specially Designated Nationals 
and blocked Persons）リストとして公表し、それらが保有する資産の凍結等について 
規定しています。米国人（米国法人、米国籍保有者、米国居住者）には、資産凍結が義 
務付けられ、義務を怠った場合には厳しい罰則が科せられます。担当する機関、米国財 
務省外国資産管理局（Office of Foreign Asset Control：OFAC）の名前から、この法 
律による規制は、「OFAC規制」と呼ばれています。OFACは、米国の外交・国家安全保障 
政策に基づく経済・通商制裁プログラム（Economic and Trade Sanctions Programs） 
を管理・しています。
II.　規制対象リスト（SDNリスト）の公表
1.　米ドル建ての送金で、受取人やその関係者の取引銀行所在国、および彼らの所在国 
が、大統領令で指定された国・法人などSDNリストに合致する場合は、その送金（カ 
バーも含みます）が米国に直接向けられた場合だけでなく、米国以外の第三国向け、ま 
たは第三国経由で行われた場合でも、米国所在の銀行（米国系だけでなく、例えば日本 
の銀行のニューヨーク支店など）や米国に本店を置く銀行の海外拠点を経由して行われ 
れば、その資金が経由する米国所在の銀行店舗で凍結されるという事態が起こり得ま 
す。なお、同法遵守義務は、米国内で営業する日本などの外国籍の銀行支店や現地法人 
にも課されていますので、送金の受取銀行・資金決済銀行が、米国系か否かにかかわら 
ず注意が必要です。また、日本の会社で、英文名を簡略化して標記する場合があります。
例　（日）ABC工業
（英）ABC Co., Ltd.
例えばSDNリストに「ABC Corp．」が記載されていると、ABC Co., Ltd.宛ての送金が米 
国系銀行で止められたり、米国系船会社によって荷物の引渡しを拒否されたりする場合 
があります。この場合、送金を留保した米国系銀行等から送金を取り組んだ銀行を経由 
して照会や確認事項の依頼があるので、速やかに対応することが肝要です。
2.　外国資産管理法の規制対象には、国別の制裁と分野別の制裁があります。詳細は 
OFAC Sanctions Programs 他のサイトへ で確認してください。
2011年7月には日本の「ヤクザ」の組織名が多国籍犯罪組織に記載され、2012年2月には 
その主要人物名が追加されました。
また2012年7月にはミャンマーの民主化が進展したことを受け、制裁の一部が緩和され 
ました（軍や非民主化組織への制裁は残っています） が、今後のさらなる民主化の進 
展を注視する必要があるとして、包括的な制裁対象国に残されています。
III.　監視システム
日本の銀行等では、日本の外為法の規制に抵触しない限り送金は可能です。しかし、米 
ドル建ての送金依頼について、米国の外国資産管理法の対象となるか否かのチェックを 
行い、制裁対象となる懸念のある場合は、その旨を説明したうえで、原則として受理さ 
れません。 監視システムの運営は通常次のように行われます。まず、指定対象先リス 
トに変更のあるつど、データベース提供会社が米国財務省外国資産管理局OFACから、 
SDNリストの情報データを取得し、コンピュータ・スキャン用として購入契約を結んだ 
銀行等に有償で配布します。購入した銀行等はデータベースを自行システムに取り込 
み、発受信システムであるスイフト・システムと連携した監視システムを構築していま 
す。監視システムによって、受取人等が対象国・対象先と疑われる場合は、確認のた 
め、からの発信が保留状態となる仕組みになっています。
IV.　凍結の解除方法
OFAC規制により、凍結された場合、当該資金は米国財務省外国資産管理局（OFAC）によ 
る許可がない限り返還されません（ただし所有権は元の所有者に帰属したままです）。 
したがって、万一、送金が実行され、資金が凍結されてしまった場合は、返還されるま 
でには相当の日数と返還交渉のための労力を要することになりますのでご留意ください。

2014年7月17日　米国ロシアを金融制裁
米政府は16日、ウクライナ情勢に関連して、ロシア最大の国営石油会社ロスネフチや天 
然ガス独占企業ガスプロム傘下の銀行など、ロシアのエネルギー、金融分野の大手４社 
を金融制裁の対象にすると発表した。
　米政府はこのほか、ロシアの軍事関連企業８社と、プーチン大統領の側近やロシア政 
府高官ら４人も制裁対象に加えた。今回の制裁で、米国民や米国内にいる人物による対 
象企業への資金提供を制限する。
　ルー米財務長官は同日の声明で「ロシアが挑発的な行動をやめなければ、さらなる金 
融、経済的な圧力を強める用意がある」と警告した。（ワシントン＝五十嵐大介）

ＩＥＥＰＡ
安全保障・外交政策・経済に対する異例かつ重大な脅威に対し、非常事態宣言後、金融 
制裁にて、その脅威に対処する。具体的には、攻撃を企む外国の組織もしくは外国人の 
資産没収（米国の司法権の対象となる資産）、外国為替取引・通貨及び有価証券の輸出 
入の規制・禁止などである。
日本では大統領令13581号に基づき、2012年2月23日に山口組と組長司忍こと篠田建市、 
若頭高山清司に適用。2012年9月27日に住吉会と西口茂男総裁、福田晴瞭会長に適用。 
2013年1月23日に稲川会、清田次郎こと辛炳圭会長、内堀和也理事長に適用。2013年12 
月19日に、山口組総本部長入江禎、筆頭若頭補佐橋本弘文こと カン・ホンムン、若頭 
補佐正木年男ことパク・ニョンナム、石田章六ことパク・テヨンチュンに適用。2013年 
7月2日に、工藤会と野村悟総裁、田上不美夫会長を適用対象とした。


BNPパリバ (BNP Paribas：での正式名称はビー・エヌ・ピー・パリバ銀行（通常はBNP 
パリバ銀行）) はパリに本拠を置く世界有数の金融グループのうちの一つである。2010 
年には Bloomberg と Forbes により、3.1兆ドルの資産を持つ世界最大の銀行及び事業 
会社として評価された。2000年にパリ国立銀行 (Banque Nationale de Paris, BNP) と 
パリバ (Paribas) が合併して誕生し、圏では最大規模の金融グループである。ユーロ 
ネクスト・パリ (BNP) に上場し、CAC 40 の構成銘柄である。

記事 の教科書編集部（ LIBEDOORニュース）2014年07月06日 00:40
　米司法省は2014年6月30日、仏金融機関最大手BNPパリバに対して、89億ドル（約9000 
億）の罰金を科すと発表した。スーダンやイランなど、米国が金融制裁の対象に指定し 
た国との取引が、米国の国内法に違反する認定された。1兆円近くの賠償金は過去最大 
規模となる。
　BNPパリバは、2000年にパリ国立銀行とパリバが合併して誕生した欧州最大規模の金 
融機関。世界各国で金融サービスを提供している。
　今回問題となったのは、米国が経済制裁を科す国との取引。国際取引の多くは、基軸 
通貨ドルをベースに行われており、ドル資金が手当てできないことは各国にとって死活 
問題となる。
　米国の経済制裁の対象となった国は、高い手数料を払ってでも、ドル資金を調達しよ 
うとするため、グローバルに活動する金融機関にとっては、非常に「儲かる」案件となる。
　イランやスーダンとの取引は欧州では違法にならないが、米ドルで取引した場合に 
は、米国の国内法に抵触する。BNPパリバは米国にも拠点を置いているので、罰金の対 
象となった。
　もっとも、こうしたグローバルな金融機関の活動とそれに対する規制は、国際政治の 
駆け引きの延長線上に存在している。にとっては、自国の金融機関が米国と敵対する国 
の取引を支援することで、米国に対する牽制を行うことができるし、米国は世界最大の 
金融市場である米国での活動制限をちらつかせることで、他の交渉を優位に進めること 
ができる。
　今回の司法省の措置について、オランド大統領はオバマ大統領に書簡を送り、金額を 
減額するよう求めていた。また、ロシアのプーチン大統領は、米国がBNPパリバに罰金 
を科したのは、「フランスがロシアに兵器（軍艦）を売却することに対する嫌がらせ」 
であると発言している。
　フランスは軍艦の建造能力が落ちているロシアに対して、ミストラル級の強襲揚陸艦 
2隻を売却する方向で契約を進めている。オバマ大統領は、ウクライナに対するロシア 
の行動を間接的に支援することになるとして、これを批判していた。オバマ大統領は訴 
追手続きには関与しないとして、減額などを求めるフランスの意向は受け入れない方針 
を示していた。
　BNPパリバは今回の罰金によって、年間の利益をほぼすべて失ってしまう。同行には 
十分な基礎体力があるため、経営上の問題は生じない可能性が高いが、やはり1兆円近 
くの金額的損失は痛い。米国の制裁対象の国との取引や、ロシアへの兵器売却で得られ 
る利益を考慮しても、今回はフランス側に高くついてしまったようだ。


経済協力開発機構（英: Organisation for Economic Co-operation and Development, 
OECD、仏: Organisation de cooperation et de developpement economiques, OCDE） 
は、ヨーロッパ、北米等の先進国によって、国際経済全般について協議することを目的 
とした国際機関。本部事務所はパリ。公用語はとフランス語。
沿革
1948年、第二次世界大戦後の疲弊しきったヨーロッパ経済を活性化、救済させるため 
に、アメリカ合衆国によるヨーロッパ復興支援計画を目的としているマーシャル・プラ 
ンの受け入れを整備する機関として、ヨーロッパ16か国が参加して欧州経済協力機構 
(OEEC) が設立された。
1950年、OEECにアメリカ合衆国とカナダが準加盟国として参加。
1961年、ヨーロッパ経済の復興に伴い、欧州と北米が自由主義経済や貿易で対等な関係 
として発展・協力を行う目的として、発展的に改組され、現在の経済協力開発機構 
(OECD) が創立された。
1964年以降、従来の枠である欧州（非共産圏）と北米という地理的制限を取り払い、ア 
ジア、欧州共産圏にも加盟国を拡大した。日本は早くからOECD加盟に関心を示し、枠拡 
大直後の1964年4月28日に加盟した。
1990年代に入り、冷戦構造が崩壊すると、かつてマーシャル・プランの復興支援の対象 
として外れていた東欧諸国や新興工業国が加盟するようになり、今に至る。Wikipedia


平成25年7月19日
財務大臣談話
1.本日、OECD租税委員会がとりまとめた「税源浸食と利益移転（BEPS：Base Erosion 
and Profit Shifting）行動計画」が公表され、G20財務大臣・中央銀行総裁会議に提出 
された。「BEPS行動計画」は、国際課税に関する国際的な協力の歴史において転機とな 
る画期的な成果であり、日本はこれを強く支持する。
2.グローバル企業が税制の隙間や抜け穴を利用した節税対策により税負担を軽減してい 
る状況を是正し、実際に経済活動が行われている場所での課税を十分に可能とすること 
が必要である。納税者の税制に対する信頼を確保する上でも、各国が協調してそれぞれ 
の税制の調和を図ることが不可欠である。
3.日本は、現在、OECD租税委員会の議長（浅川財務省総括審議官）を出しており、これ 
までOECDなどの場を通じて、国際課税の議論を先導してきた。私もG8やG20などの場で 
議論に積極的に関与してきており、今後とも、自分がイニシアティブをとって、議論を 
加速させていきたい。


タックス・ヘイヴン
タックス・ヘイヴン[1]（英：tax haven）とは、一定の課税が著しく軽減、ないしは完 
全に免除される国や地域のことである。租税回避地とも呼ばれる。
ちなみに、「ヘイヴン(haven)」は、英語で「避難所」の意である。フランス語ではパ 
ラディ・フィスカル（仏：paradis fiscal）と、「paradis = 楽園、天国」という語が 
あてられている。
起源
タックス・ヘイヴンは、小さな島国など産業が発達しない国が、国際物流の拠点となる 
ことを促進するために作った制度である。貿易の拠点となれば定期的に寄港する船乗り 
などが外貨を消費するため、海洋国家にとっては有利な方法だと考えられてきた。
現状と課題
国際金融取引を活発化させる目的で一定の減税措置や外国資本企業は登記費用のみで法 
人税がかからない会社設立方法・通貨決済方法が設けられることは珍しいことではな 
い。そのような意味では、世界最大の実質タックス・ヘイヴンはロンドンのシティ・オ 
ブ・ロンドン金融特区であるといわれる。しかし、タックス・ヘイヴンといえば、通常 
は、英国領ケイマン諸島のような、国際金融取引の単なる中継地として利用されること 
を想定したような、それ自体は特に見るべき産業のない島国が想定される。しかし、ケ 
イマン諸島の外国資本企業法人税減免システムは実は宗主国英国のシティ・オブ・ロン 
ドンの課税システムをそのままもってきたものである。
　一方、現在の国際金融取引においては、租税負担の軽減を目的として、多くの資金が 
タックス・ヘイヴンを経由して動いており、もはやタックス・ヘイヴンは必要不可欠な 
存在であると考えられている。その一方で、タックス・ヘイヴンを利用した租税回避ス 
キームに対して各国は、いわゆるタックス・ヘイヴン対策税制を整備してこれに対抗し 
ようとしているものの、根絶にはほど遠い状況である。
　また、一部のタックス・ヘイヴンには、本国からの取締りが困難だという点に目を付 
けた、暴力団やマフィアの資金や第三国からの資金が大量に流入しているといわれてい 
る（マネーロンダリング）。2007年世界金融危機では、金融取引実態がつかみにくいこ 
とが災いし損失額が不明瞭化、状況悪化を助長したとして批判されている。


FATF　Wikipediaより抜粋
マネーロンダリングに関する金融活動作業部会、英:Financial Action Task Force on 
Money Laundering、仏:Groupe d’Action Financiere Internationale contre le 
blanchiment d'argent）とはマネーロンダリングを規制するための政府間機関。
一般的にはFATF、あるいはGAFIの略称で知られており、日本語でも単に金融活動作業部 
会と呼ばれることが多い。
1989年（平成元年）にフランスのパリで開催されたアルシュ・サミットでの経済宣言を 
受けて設立された。
当初は麻薬犯罪に関する資金洗浄防止を目的とした金融制度の構築を主な目的としてい 
たが、2001年（平成13年）9月11日のアメリカ同時多発テロ事件発生以降はテロ資金供 
与への対策にも取り組んでいる。
主な活動はFATF勧告と呼ばれるマネーロンダリング対策及びテロ資金対策に関する国際 
基準の策定と公表。 また、2000年からはマネーロンダリング対策に非協力的な国・地 
域を「非協力国」として認定・公表している。
事務局はパリの経済協力開発機構事務局内に設置されているが、組織的には独立した別 
個のものである。

「40の勧告」
1990年に、資金洗浄防止のために各国が法執行、刑事法制、金融規制の各分野で採るべ 
き措置を「資金洗浄に関する40の勧告」（The 40 Recommendations on Money 
Laundering）として提言した。 この勧告は随時改訂されており、その基準は国際通貨 
基金及び世界銀行の実施する金融セクター評価プログラム（FSAP;Financial Sector 
Assessment Program）の一部に利用されている。
主な内容 資金洗浄を犯罪として取り締まること
匿名・偽名による顧客管理の禁止
資金洗浄、テロ資金供与に関係する疑いのある取引の届出の義務付け
資金洗浄、テロ資金供与に関係する疑いのある取引情報を管理する機関(FIU)の設立
国際協力の実施

「9の特別勧告」
2001年に、テロ資金対策のために「テロ資金供与に関する8の特別勧告」（8　Special 
Recommendations on Terrorist Financing）を策定。 2004年に追加され「9の特別勧 
告」（9 Special Recommendations）となった。
主な内容 テロ資金供与を犯罪として取り締まること
テロリストの資産の凍結・没収の実施
テロ資金供与に関係する疑いのある取引の届出の義務付け
電信送金について送金人情報付与


2014-09-30 15:28  nice!(0)