日本再生大作戦①

いよいよ始まりましたね。日本再生大作戦です。安倍さん準備に７年かかりました。
安倍ｖｓ在日＋反日大連合という図式ですね。第一次安倍内閣の時は、自民党に問題が 
あり、国民に見捨てられだ状況で政権を投げ出しました。しかし現状嫌韓ムードの追い 
風を受けて動き出したようですね。
　ここまでの安倍さんの戦略を振り返ってみましょう。戦後一貫して日本を貶め蚕食す 
るものは、在日韓国人であり、左翼反日勢力でした。標的は明らかだったのですが、反 
日メディアをふくめ巧妙な日本乗っ取り作戦に、民主党政権発足時は韓国大統領李明博 
から日本乗っ取り宣言まで出される始末で、竹島上陸、天皇陛下侮辱発言、民主党政権 
の政権自爆がなければ、今頃日本は事実上消滅していたかもしれません。まさに危機一 
髪の状況に陥っておりました。
　売国民主党の姿が少しずつ見え始め、自民党が復権したものの在日や反日メディアを 
はじめとする勢力との対決には強烈な安倍パッシングの中での国という組織の立て直し 
と相当な準備が必要でした。
　反日メディアの情報コントロールの中で、平和とか人権を掲げる勢力との対決は容易 
ではありません。2004年国籍条項撤廃を皮切りに次々と地方自治が蚕食され、在日特権 
の数々が生まれたのもこのころからです。生活保護受給も圧倒的に在日が多くなったの 
もこのあたりからです。
　国民が自民党にそっぽを向いているうちは戦いになりません。そこで安倍さんは長期 
戦略を立てました。数年後に政権奪還したならば生きてくる段取りです。
　政経軍に分けて検証します。
　まず国のである軍事面、自衛隊の改革から始めました。2006年の自衛隊法改正による 
ＪＴＦです。３軍一体構想ですね。これは2011年東日本大震災を経て確立することとな 
ります。どこの国の軍事組織もそうですが、陸海空が一体となるのは大変困難です。戦 
前の日本軍も例外ではなく極端な縄張り争いが普通でした。軍の指揮系統も文官、武官 
のバランスがとれている軍は世界を見渡してもあまりありません。こういう状況を第二 
次安倍内閣でそっくり改変しました。まず政治の影響を受けやすい文官をはずして武官 
による、幕僚監部編成とし、有事には統合幕僚監部において統合幕僚長に指揮を一本化 
することにしました。そして次に対ロシア機甲師団編成を国内テロ、ゲリラ治安対策編 
成に切り換えてしまいました。この1年日中戦争とか、日韓戦争への備えは潜水艦や護 
衛艦の進水はありますが、そのほかは全く何もありません。再編成は国内治安対策に特 
化しています。
　武装の主力装備が戦車ではなく、普通に道路を走れる105mm砲機動装甲車をはじめと 
して各種テロゲリラ対策に柔軟に対応できる編成になっていますね。部隊編成も主力は 
普通化師団で日本版海兵隊である西部普通化部隊は完全にテロゲリラ対策部隊ですね。 
配備はから始まり、現在は関東も完了しているようです。これを具体的に映像で見たけ 
れば自衛隊ＨＰ自衛隊総合火力演習でどうぞ。
　９月３日内閣改造と、自民党人事において親中派を起用、とりあえず中国を押さえて 
おいて、韓国、在日、反日勢力に全力で対応するかたちを作りました。そこで９月11日 
工藤会会長逮捕劇です。県警3800人、県外機動隊530人態勢で自衛隊は待機でした。今 
後テロ規制が進む中で過激派や反社会的勢力はもとより行き場を失った在日の蜂起の可 
能性に緊張が続きますね。
　過去ログの引用サイトで有事におけるという前提条件が示されていなかったため反日 
メディア破壊殲滅という語句が踊って騒がれたことがありました。この元記事は2010年 
巷間で回っていた怪文書、軍事機密書類からといわれておりましたが、その内容は有事 
における常識というもので機密でも何でもありませんでした。実はこの記事も前回 
Ｑ＆Ａの余命の軍事記事スタンスで述べておりますように、関係筋にチェックをお願い 
して記事自体は問題なしというお墨付きのもとで出稿しているのです。
　ただし、いくつかの要望事項があったようです。遺稿記事に赤字でチェック済みと 
あって、日韓有事を前提、攻撃順と装備は不可、標的に日本人は除くとありました。先 
月、遺稿記事とメモの整理が終わり出稿が完了し、全ての資料を廃棄した際に関係者に 
お聞きしたところ次のような説明をいただきました。
　．．．．．この文書の真偽については答えられないが、内容そのものは機密でも何で 
もない。軍事的には常識だ。有事という事態は日韓戦争以外つまり在日との戦闘も含ま 
れるし実際はそれを想定しているのだが、ここは伏せてあくまでも日韓有事として欲し 
い。さすがに具体的な攻撃スタイルは不可。自衛隊が出動する事態はすでに攻撃目標の 
破壊殲滅が要求される状況であって、日本人であろうがなかろうが国籍は関係がない。 
まあ日本人は除くという記述をどこかに入れておけば騒がないだろうということ 
で．．．．。
　ところがわずか１年ほどで状況が大きく変わってきた。在日に対する日韓の締め付け 
が強化され、欧米特に米からの圧力で在日暴力団組織が追い込まれてきているので、も 
ういつ武力衝突がおきても不思議はない状況になっている。ここまでくると妄想が現実 
となりそうだ。余命さんもうこの関係の記事は書けないね。沈黙が最善だろ 
う。．．．．．。
　ということでこの関係記事は過去ログでどうぞ。すでに自衛隊の準備は整っているよ 
うなので次に進みます。

　軍事面のてこ入れと同時に段取りしたのが法の整備です。第一次安倍内閣のときにす 
でに入管法の改正から住民登録法の下準備をはじめました。その集約が2015年７月８日 
です。以下ここまでの流れを追ってみます。

在日終了Ｑ＆Ａ（国外財産調書）遺稿メモと「通名廃止は韓国容認」から。
（中略）急遽、民主党を動かして、日本の法改正をしようとしたところに東日本大震災 
です。結局、野田政権のもとで首をかしげるザル法としてほとんど審議もされずに政権 
交代前月11月に国外財産調書法（海外財産申告制度）はこっそりと成立しました。この 
法律よく読むと在日資産逃避防止法ですね。
　韓国海外口座制度は約２年の間、全く機能せず、韓国はあせっていました。日本での 
この国外財産調書法がどこまで機能するかも不透明な中で、総理就任早々、安倍さんは 
韓国に餌をまきました。瞬間、韓国は食いつきました。それが韓国住民登録法です。日 
本の人登録法改正にあわせて日本では住民登録が義務化されました。カード切り換え住 
民登録、これにより従来韓国が把握しきれなかった在日の移動と国籍が確定することに 
なりました。そのデーターを欲しければあげるよと囁いたのです。（中略）
猶予期間３年が半分過ぎていますが登録はあまり進んでいません。一方で海外財産申告 
制度の方は2014年度申告分からは罰則が適用されます。つまり2015年度納税分です。
また個人口座分は、否応なしに2015年７月９日以降は通名口座が使えなくなります。日 
本では個人口座が本名で一本化されるのです。
　この身動きができなくなった時点で、冒頭の韓国人の米における納税者情報の自動交 
換租税条約の交渉が始まり、すでに合意、2015年９月から施行されるという段取りに 
なっているのです。資産情報の交換については日韓ではすでに昨年基本合意されている 
ようです。法制化にはまだ時期が早く発表されていないだけですね。
　さて在日のデーターを欲しければあげるよとささやいた経緯です。2012年施行後の 
カード化、住民登録の進捗を図るための実務者会議でしたが、双方、異例の高官が出席 
しました。日本はカード化、住民登録を進めることによる社会生活の利便性と、国籍確 
定、カードへの通名不記載を通じ、資産管理が容易となることをあげ、在日韓国人に関 
する情報は資産情報を含めて要請があればいつでも提供する用意がある旨を説明、登録 
の障害となる可能性のある通名対策と、韓国側からの登録への働きかけを要請しました。
これに対して韓国側は、「通名の使用は日本国内法における行政上の各種手続きの利便 
性の問題であって、韓国が関与することではない。複数の通名による銀行口座の本名へ 
の一本化は韓国も歓迎することだ。将来的には韓国も住民登録制度を整えて、また違法 
な資産洗浄移動防止の観点から資産情報の相互通報制度の構築まで考えたい。登録の働 
きかけについては、独自に説明会等で対応する。」ということだったそうです。
　余命ブログではこの経緯をすべてカットしています。さすがに影響の大きさを考慮し 
たのでしょう。（中略）
　この韓国側発言は、通名の事実上廃止容認です。この後も通名問題は、日本国内では 
犯罪報道をはじめとして論戦が賑やかですが、国レベルでは全く争いがありませんね。 
このブログでも何回かそれもかなり詳細に通名問題は扱っておりますが、国としての対 
応には全くふれてきませんでした。そして不思議なことに安倍さんも通名問題はすべて 
無視しておりました。（後略）
　この後、急遽、韓国は在日棄民方針を決定づける韓国住民登録法を2013年２月20日に 
成立させ2013年12月20日施行という流れになります。「通名廃止は韓国容認 
エッ」．．．．。

時事放談会「韓国事案」より
「2007年にはいり、第一次安倍内閣の時に在日朝鮮人総合対策の検討が始まりました。
その中の一つに、外国人登録法の改正がありました。表向きはカード化の利便性と、住 
民登録による社会生活サービスの充実をうたっていましたが、狙いはまさに在日駆逐で 
した。
　安倍内閣から福田、麻生内閣となって2009年７月、自民党政権下、政権交代１月前と 
いうぎりぎりの段階で外国人登録法改正案は成立しました。2012年７月導入。2015年７ 
月までの登録で現在は周知みなし期間となっています。」
　第一次安倍内閣の通名を含む在日縛りが狙いの改正で、約７年でやっと効いてきたか 
なという感じです。法案は2009年７月に成立、関連事務方準備期間３年を経て2012年７ 
月施行、周知みなし猶予期間３年、2015年７月までに登録ということで、全く民主党は 
関係がありません。相変わらず民主党と在日朝鮮人はお友達です。関係各位心配はいり 
ませんよ。（中略）
　先般３月３日中国瀋陽で開かれた日朝赤十字会談の前にオフレコ実務者会談が行われ 
ました。この会談異例の長時間となりましたが、この場で日本側から打診があったよう 
です。
　その内容は、韓国との関係において、強制送還対象者が受け入れ拒否された場合の人 
道的受け入れ可否の打診です。本国へ連絡後の回答は人道的立場から容認する方向で検 
討するということだったようです。実は、詳細はわかっていますが現在の記述はここま 
でです。
　日朝赤十字会談の雰囲気がこれまでにない明るいものだったと周囲が驚いたのはこの 
ことが原因だったのかもしれません。
　安倍さんは日韓有事の際の在日韓国人（もちろん全財産付き）強制送還受け入れ先を 
作りました。朴は告げ口外交が得意、安倍さんはささやき外交がうまいですね。（大笑い）
韓国住民登録法で在日資産をゲットしたとほくそ笑んでいた韓国は、これを知ったら大 
慌てに慌てるでしょうね。数兆円にも上るという在日資産を横取りされかねないのです。
早急に新たな対応が必要となりました。
安倍さんは在日財産の南北取り合いの構図を作ったのです。Good　Jobですね。（笑い）
　もしこれがシナリオとおり進んだら、強制送還された在日の処理は関係なく、金正恩 
はノーベル平和賞確実です。ヤクザ含めて在日が一掃されたら確実に生き神、安倍神社 
ができるでしょうね？（後略）

　上記の記事の出稿は３月28日。アンダーラインの「早急に新たな対応が必要となった」
その対応が５月31日の以下の記事のようです。何か韓国に焦りが見えますね。

在日の徴兵法案の概要
在日男性の多くが徴兵義務を果たしていないことに対して韓国は、過去に遡って罰金課 
税を行うことを法案に盛り込む見通しだ。罰金課税の対象も、対象となる男性だけでは 
なく近縁の家族、親戚にも及ぶことに成りそうだ。具体的には、七等身以下の親類すべ 
てに徴兵義務を果たしていない親類 一人頭につき、資産の3～5％を課税。国民の義務 
として「祖国への徴兵の義務」を説得しなかった事を理由に、資産も差押えとなる。在 
日親類の仕送りで得た財産に関しても、 課税される仕組みだ。
キム・ミョンソン記者 朝鮮日報／朝鮮日報版
://www.chosunonline.com/site//html_dir/2014/05/31/201405318007209.html

９月11日、韓国の安全行政部は海外で永住権を所有する在外国民に対し2015年１月22日 
から住民登録証を発給することを発表、また複数複数サイトで元記事がわからないので 
すが共通部分「韓国は、在日の多くが兵役義務を果たしていないことから、過去に遡り 
課税する法案を提出することになりました。本人だけではなく、家族親戚にも及びま 
す。親類親族他一人当たりの資産に課税したり、資産の差し押さえ没収も出来ます」
　どうも通達一本のようですがこれでＯＫなんでしょうかね？

　さて在日に縛りがかかりました。では帰化した元韓国人はどうでしょう。これに対応 
するのがマイナンバー制度ですね。2015年10月には動き出します。個人ナンバーで情報 
が一元化され在日特権のほとんどがあぶり出されますね。日本人の住民管理制度です 
が、在日から帰化した元韓国人には強烈な縛りとなる制度です。
そして３つ目が経済的締め付けです。事実上反日勢力駆逐法であるテロ提供処罰法改正 
案をだしてアタリをかけたところ野党の抵抗で継続審議となっていますが在日にも反日 
勢力にもこれがとどめとなりそうです。今後の流れに注目です。

朝日の落日　Ｑ＆Ａ②から
政府、テロ資産凍結新法提出へ　金融取引を規制
菅義偉官房長官は２４日の記者会見で、国内でテロ行為に関与する恐れのある人物らを 
対象に、金融取引などを規制し資産を凍結できるようにする新法を２９日召集の臨時国 
会に提出する方向で調整していることを明らかにした。
「関係省庁で、臨時国会に提出すべく検討している」と述べた。
菅氏は、テロ資金の根絶を目指す国際機関「金融活動作業部会」（ＦＡＴＦ）が、日本 
政府に対しマネーロンダリング（資金洗浄）やテロ資金対策を強化するための法整備を 
進めるよう求めていると説明した。 （共同） 2014年9月24日 17時52分
http://www.tokyo-np.co.jp/s/article/2014092401001531.html

　この法案の関連でテロ資金提供処罰法改正案が３月15日法務委員会において継続審議 
となっておりますが、内容は反日勢力駆逐法です。米国だけでなく、世界中からの圧力 
で少なくともテロ資産凍結新法は成立すると思われます。これは在日や反日勢力に壊滅 
的な打撃を与えます。ウクライナ問題から中東シリア情勢、イスラム国樹立という流れ 
の中で民主党政権の３年間何もしてこなかった日本はもう世界から待ったなしの対応を 
迫られているのです。すでに在留カード切り替えは始まっており、2015年７月8日が期 
限です。
在日に国内法的に縛りがかけられている状況だけでなく、帰化した元韓国人にも2015年 
10月からマイナンバー制度によりしばりが始まります。
　一見、日本人の住民管理制度で在日や帰化した元韓国人には関係がなさそうですが、 
実はこの法律は外国人住民登録法と密接な関係があります。連動しているのです。
　外国人登録法改正によるカード切り換えは住民登録により管理が一元化されます。通 
名口座は使えません。同様に日本人は当たり前ですが、仮名口座も使えません。ところ 
が帰化人には帰化以前の通名口座や帰化した日本人名による口座を他に貸与をしている 
ものが大量に存在することがわかっています。この実態解明に金融庁は韓国、銀行法人 
に対してこの４月特別監査に入りました。すでに2013年４月１日に口座の使用目的をは 
じめとする管理運用の厳格化が通知されており、これによって設立目的の全く違う複数 
団体が１つの口座を使用しているというような不可解な事例があぶり出されております。
　登録カード切り替えによる住民登録者はそれ以前の納税とか取引状況はつかめません 
が帰化して年数のたつ帰化人はマイナンバー制度による１元管理により銀行の口座利用 
状況や納税状況が完全に把握されます。データーの保存は銀行は10年、税務は７年です。
　脱税はもとより、口座利用状況のチェックで過激派や在日暴力組織、反日組織、得体 
の知れない組織等があぶり出される可能性が高いのです。
　このマイナンバー制度は成立して2015年10月からの運用開始ですが数次にわたって反 
対してきた組織を見てみると人権を掲げる学者、弁護士、集団的自衛権に反対する勢 
力、国際ルールを逸脱したテロ対策法に反対する勢力等は全てダブっていますね。何か 
困る理由があるのでしょうね。

　次回は資料。その後、時系列で考察します。

2014-09-30 10:49  nice!(0)