402 あけましておめでとうございます

あけましておめでとうございます。
今年もよろしくお願いします。

　三日間ほとんど寝るまもなく対応しているのだが処理数より投稿数のほうが多い。現在、90件以上残っている。承認済みにすると数百の投稿記事の中に埋没してしまうので、少しでも気になる記事は形の上では未承認になっている。１記事の中に２つテーマがあって、一つは重要だがもう一つはだめだという場合は未承認としておいてある。
　かなりの長文、意見投稿の中にテーマがはいっているものが多く、とりあえず一つ一つチェックしているので、しばらく時間をいただきたい。
　ところで新年早々であるが、日韓外相会談案件で同じような投稿が４つばかり連続してはいっている。この件は正月明けには静まるだろうと書いたのだが、なんと２日でほぼ終了してしまった。ただ、在日、反日勢力だけでなく、保守と言われる勢力の中にも気にしている方がいるようだ。
　いわゆる「性奴隷」という語句の問題であるが、あまりにもこだわりすぎだろう。いったい誰がそんな語句を問題にするだろうか。せいぜい韓国か中国くらいもので、今回の合意で韓国が押さえ込まれてしまえば終わるものである。
　そもそも米はこの関係は触れたくない問題であり、欧州はアジアの果ての70年前の問題である。一過性で終わる。
　サヨクがスペインの新聞は「性奴隷と．．．」という記事を流していたが、英国の新聞やオランダ、ベルギー、フランスの一部を除けばそこそこの評価である。欧州という地域を少しでも知っているものであれば、こういう関係の記事に注目する者などまったくいないことを知っている。各国の報道については、日本においても朝日新聞や毎日新聞のような新聞社があるように、各国いろいろな立場の新聞がある。スペインの場合はサヨクのネタ新聞であり、イギリスは経営母体に、オランダは国民感情といろいろと事情があるのである。
　70才の年金爺は、ばりばりの40才とは30年の人生経験の差がある。そしてその30年は絶対的に経験不可能な年月である。1960年～1970年台の欧州における日本人の評価や扱いはどうであったかなんて話はまず巷間には流れないし一般日本人はまったく気にもしていないだろうが、実態は悲惨なものであった。黄禍論だけではかたづけられない実質的な加害者として憎悪の対象となっていたのである。とくに英国人とオランダ人がひどかったという。政治的なものとは無縁な学術的会議でも疎外されたという。　
　この両国は親日国のような印象があるが、実態はとんでもない反日国である。
それもそのはず、第二次世界大戦では日本に全敗、無条件降伏。米によってなんとか戦勝国になったが、戦後、虎の子のインドは独立、インドネシアも独立と、英蘭ともにアジアの植民地を失ってしまった。その元凶が日本であるから印象のいいはずがない。現在でも国連やメディアに極端な反日がいるのはその関係である。
　そういう連中を手名付けてたきつけているのがかの日弁連戸塚弁護士をはじめとする一派で、そういう状況をきちんと把握しておかなければうかつな判断はできないだろう。
　まあ、おかげで日本人がまた一つ利口になった。

　戦後の20年間は悲惨なものだった。物心がついてから小中まで、周囲が基地の町であったためパンパンとよばれる売春婦で溢れていた。みな戦争の被害者である。小中には黒人の混血児（今はハーフというそうだが）がクラスにかならず２人はいた。しかし不思議と白人との混血児はいなかった。今も子供心に不快感を持ったことを覚えている。　　
　どういう理由があろうとも戦争放棄という憲法は、あくまでも彼らの復讐予防策であって、独立国家であれば、独立を保持するための対応は民族と国体保持の義務であり必須事項である。
　性善説を掲げた村山や仙石などはその意味では完璧に売国奴であるといえよう。
今、そういう主張をしている組織の正体がばれてきて国民が目覚めてきた。民主党、共産党の正体がみえてきた。そしてその後ろにいる在日の姿が鮮明となりつつある。
　第一次安倍内閣から今年で10年である。政権復帰後、民主党政権からの立て直しは一気呵成であった。練りに練った作戦であっというまに懸案を処理して今日に至っている。
　テロ3法、安保法制、マイナンバー、これらが2016年からフル稼働をはじめる。10月５日からは、完全に反日勢力と在日のあぶり出しであった。国内対策を含めての米国との打合せは2015年初頭から何度も行われており、韓国竜山基地の撤退もほぼ完了、２月の4500名の派遣で、在韓米陸軍は完全に徹底ということになりそうだ。米の重しがとれると竹島奪還が現実味を帯びてくる。その対策であろうか2015年６月には自衛隊の完全な編成替えが完了し、テロゲリラに対する治安態勢が整った。並行して進められてきた機動隊や警察組織の対応も、表向きは特殊部隊という形をとって、実質、重武装化、かつ交戦資格を黙認というウルトラをつかって自衛隊並みに戦闘能力を格段にアップさせている。
　各地で行われているテロゲリラ対策訓練は国民への広報と野党ガス抜きを兼ねている。
在日武装勢力やサヨク対策が明らかなため、国会での警視庁特殊部隊のテロ訓練では共産党がかみついていたが、12月20日過ぎ、これまで公開していなかった自衛隊のテロゲリラ対策の訓練が、中東における邦人救出という名目で実施公開されている。一連の流れを見ていると、今年はさらに在日や反日勢力への締め付けが厳しくなりそうだ
　すでに100万をこえている官邸メール要望は効いているようだな。

　１月４日からの通常国会は余命１号～余命40号までの案件を注視したい。その扱いと進行状況によって対応を考えたいと思っている。自民党が単独で簡単に処理できるような案件は一つもないので、いろいろとフォローが必要なのだ。今回受け付けた官邸メール要望事項もそれに合わせていくつもりである。

　一方、反日勢力の牙城となっている出版業界については、不売に対しては不買で答えることになる。規模的には初めて大きな規模になりそうだ。しっぺ返しを考えていなかったのかなめていたのかはわからないが、まあ、静かにはじめよう。１月20日に対象企業を公開する予定である。

　前回記述しているが、どうも朝日の関係でTwitterによる余命叩きをしているらしい。こちらは守秘の問題もあるのでスタッフとも電話連絡は一切しない。直接である。Twitterも知らなければスマホも知らない。よって何をしていようがまったくわからないので影響もない。
　ただ放置はまずいだろうということで対抗措置を考えたのだが、この程度の状況での不買キャンペーンは少々難しいらしい。よって、余命爺の好き嫌いリストという形にする。
　食の安全が脅かされているのに担当省庁が対応できていない。韓国食品については、輸入禁止は輸入禁止で対抗できる。今般拡大されたのりを筆頭に扱っている店舗をお知らせ願いたい。加工食品でも結構である。中国からの有毒食品についても同様にお願いしたい。
とりあえず自分たちの身は自分たちで守る手段を構築したいと考えている。

前回記事から引用。
ブログの記事「383 余命の近況と南京通州事件」の中で、「2016年のキーマン」として9名の方をあげられています。（→藤井実彦、藤木俊一、山本優美子、鈴木規正、トニー・マラーノ、谷山雄二朗、高橋史郎、ケント・ギルバード、杉田水脈）
この方々は慰安婦問題に関して民間人としてこれまでも精力的に取り組まれてこられた方々と思いますが、この9名の方をキーマンとして挙げられたことと、今回の慰安婦問題に関する日韓合意とは、なにか繋がりがあるのでしょうか？
SNSなどを確認する限りでは、この方々の多くは、今回の日韓合意の内容について、非常に落胆し、今のところ批判的な意見を述べられているように思います。「我々のこれまでの活動を台無しにした」という声もあるように。一見、政府の今回の行動と、民間のこれらの方々の活動とは合い入れないように思いますが・・・。合い入れないからこそ、今後の活動を託された方々という認識でよろしいのでしょうか？
文章がうまくまとまらず申し訳ありません。どなたか御教示いただければ幸いです。
（ＹＵＫＩ）

．．．．．いきなり何の関わりもない記事「383 余命の近況と南京通州事件」の中で、「2016年のキーマン」9名。（藤井実彦、藤木俊一、山本優美子、鈴木規正、トニー・マラーノ、谷山雄二朗、高橋史郎、ケント・ギルバード、杉田水脈）なんて記述は「エッ！」という余命の常用手法。次のこのような投稿がきて、「実は．．．」という話になる。
　たまたま日韓外相会談での慰安婦問題合意ということで、そちらの方に話題がいってしまっているが、余命がキーパースンとした意味はもっと大きいところにある。おそらくは全員が認識も自覚もされていないだろうと思うが、余命が言っているのは「日本を取り戻す」「日本再生」における重要な役割を担う人たちという意味である。
　どなたとも電話一本、もちろん面識もないが、ご指摘のような状況はままあることでそう心配することはない。２月いっぱいで余命の雑用は終わらして３月からは活動に専念できるので、まあそれからだな。
　３月には今回の書籍の補完本の発行が検討されている。その頃までにはいろいろとご報告できるだろう。また５月10日に「余命三年時事日記第二号」が予定されている。
　
　共産党の危機感は党是を曲げてまでの、なりふりかまわぬ野合を目指している。テロ３法＋１＋マイナンバーに余命書籍化という流れに共謀罪やスパイ防止法が加わると、ただでさえ国民が目覚めはじめている状態では確実に党が壊滅するとみているのだ。
　民主党、共産党、維新が共闘となれば、それこそ一気にまとめて壊滅できる。日弁連弁護士による落選運動は、逆の我々にもできることだ。こういう勢力がまとまると、闘いの形が日本人ｖｓ朝鮮人の図式になるから楽だなあ。

　2016年は日本の近代史に残る大転換の年になるだろう。もう負けはないが、完全に勝ちきるまでにはもう少し時間がかかりそうだ。油断しないでがんばろう！
　 2016年１月１日