アベノミクスが奏功して株式市場が活性化・US$:¥安に触れているのではない。
アメリカの景気が緩やかに上昇局面でのドル買い円売りが重なって恰もAMの力
と錯覚してしまうことが恐ろしい。(短期間にこれだけの$に対しても?に対しても円安・株回復・企業の業績は回復しているか?
外国人の株買いであるそれに個人顧客が乗っている状況で、短期間での円安効果であるが、要は個人消費の回復にかかっているが)ガソリン・155円:L・スーパーでは、野菜、果物、魚、肉、全て高くなってきている。
日経平均株価もウナギ登りでリーマンショック後最高値をクリア―してきた。
円安での1$:96円で100円を市場では意識し始めた。
消費もデパートでの高額品(美術・宝飾・貴金属)は、前年比7%程度増加との由、
九州などでJR九州が運行する「ゆったり贅沢」車両旅行などは既に予約で満杯とのこと、
前者は、インフレ前消費税上がる前に買う、先取り購買であろう。・・・景気回復期待ではない!
後者は、AM以前からのPRで政権交代の功績ではない。高齢者の贅沢支出であろう。
メディアは、直ぐ何も調査もしなくて一過性の現象を恰も景気回復の助走として報道しているきらいもあるようだ。
特に経済紙は、インフレターゲット、(物価が上昇する)2%、のファクターから土地、不動産
貴金属の価格とその関連銘柄の株価上昇を大きく報道している。
一方保険業界などは、保険料率の値下げも検討されているようだ、
一部上場会社のとくに小売業などは、社員の給料を2%~5%アップを高々と
宣言している。これは商品価格は値上がりするよ!と宣言しているのと同様であろう。
安倍さんは、ハイパーインフレは絶対ない。とコメントしているがその確証はない。
ハイパーインフレになっては、国民の資産(預貯金など)が大きく目減りするし
場合によっては無くなってしまう恐れが出てくるのだ。
だから不動産や、貴金属に市場は大きく反応している、
日銀の白川総裁がこの3月末で退任されるとの報道、
日銀が悪いと言わんばっかりのことが聞えてくるが
リーマンショックの時、以降、東日本震災の時以降も
日本の金融は安定し微動ともしなかった。
むしろ円高で企業が海外進出、M&Aの後押しをした。
この指摘で景気回復に水をさすつもりは毛頭ないが
インフレタ―ゲットの2%上昇の具体的施策を明確に
消費税アップも同様、子細早く具体的に明確にしてもらいたい。
(新田 昌彰)
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