2020年4月25日のブログ記事一覧-「日本の敵」速報(海外の反応特化)+新型コロナウイルス関連海外の反応等

　人間であれ動物であれ、狂犬病にかかるとほとんどは生き続けることはできない。致死率がほぼ100％で、歴史的に見ても感染病の中では最高だ。狂犬病に匹敵する致死率をエボラ出血熱が記録した。1976年にアフリカ中東部で初めて発生が確認された当時、358人が感染し325人（90.7％）が犠牲になった。2014年に感染が絶頂に達したが、その後ワクチンの開発などで最近は患者数が大幅に減少した。しかし世界保健機関（WHO）によるエボラ終息宣言を3日後に控えた今月10日、コンゴで新たな感染者が再び発生し非常事態になっている。

　一度流行した感染病が再び猖獗（しょうけつ）し、より大きな被害を出したケースがスペイン風邪だ。1918年春に米国や欧州などで大流行し、夏になっていったん落ち着いたが、その年の秋に第2次の大流行が起こり世界中で5000万人の命を奪った。英国では第2次流行当時の致死率が第1次の5倍に達した。ただしスペイン風邪は特別なケースだ。漢陽大学医学部のイ・グンファ教授によると、重症急性呼吸器症候群（SARS）・中東呼吸器症候群（MERS）・ジカ・ウイルスなど、ほとんどの感染病で第2次の大流行が起こったケースはほぼないという。

　しかし今回のコロナ事態はスペイン風邪のように進行するとの見通しが相次いでいる。米モルガン・スタンレーは「今年11月ごろに第2次の波が流行し、来年3月まで続くだろう」と予想しており、米国立感染病研究所長も「経済は5月から段階的に再開したとしても、ウイルスは今年秋に再発するかもしれない」との見方を示している。何よりも心配なのはコロナウイルスの非常に強い生命力だ。「セ氏60度で1時間が過ぎても引き続きウイルスの複製が起こっている」との研究結果が先日の国際学会で報告された。今南半球は夏の後半だが、それでもコロナによる非常事態が続いている。ブラジルの患者数は4万人、ペルーとエクアドルでは1万人を上回っている。暑さもコロナの前ではお手上げだ。

　ワクチンであれ治療薬であれ、どちらかがあれば第2次の流行を阻止できるが、どちらも開発に時間がかかっている。ワクチン・治療薬開発のスピードよりもウイルス変異のスピードが早いという事実も懸念されている。ここ4カ月の間に4300種以上の突然変異ウイルスが発見されており、その中にはこれまで知られたものより270倍も多く増殖する変種もあるという。ワクチンや治療薬が開発されても、変種が立て続けに発生すれば、その効果はどうしても下がってしまう。

　韓国国内におけるコロナの新たな感染者数は昨日は4人にまで減少した。海外で感染し国内に流入したケースまで合わせても、新たな感染者数は10人前後だ。患者数が最も多いときの1－2％レベルだ。しかしこの日、防疫当局は「コロナとの戦争は長期戦であり、再流行は避けられない」と警告した。手洗い、マスクの着用、ソーシャルディスタンスなど、どれ一つ取っても緊張を緩めるときではない。

朴恩鎬（パク・ウンホ）論説委員

【#朝鮮日報】金正恩委員長身辺異常説の翌日、米軍の「死の白鳥」が飛んできた

2020-04-25 03:22:08 | 海外の反応

米国本土に配備された戦略爆撃機B1B

「異例の日本上空での訓練」

　米軍が、本土に配備している戦略爆撃機B1Bの日本展開訓練を実施したことが23日までに分かった。B1Bが展開したのは22日で、北朝鮮の金正恩（キム・ジョンウン）国務委員長の身辺異常説が出たすぐ翌日だ。韓国軍は、米国本土にいるB1Bの異例の東アジア展開訓練と金正恩身辺異常説との関係に注目している。

　米太平洋空軍（PACAF）は、フェイスブックを通して「航空自衛隊との訓練を終えたB1Bはこのほど復帰した」としつつ「米国空軍の『力動的な戦力展開モデル』（dynamic force employment model）のデモンストレーションだった」と明かした。米日の22日の訓練には、在日米空軍のF16戦闘機と空自のF2戦闘機も参加したという。

　今回展開したB1Bは、米国サウスダコタ州エルスワース空軍基地に所属している。米空軍が明かした「力動的戦力展開モデル」は2018年に提示された米国の国防戦略に基づくもので、「できるだけ相手に見とがめられることなく、速やかに、希望する場所へ戦力を送る」という意味を込めている。

　韓国軍内外からは、グアムのアンダーセン基地に最近配備したB52H爆撃機5機を今月16日に米国本土へ撤収させたことも、こうした戦略と関連がある－という分析が出た。国外に戦略兵器を固定配備するより、任務に応じてその都度米国本土から戦力を展開させる方向へと、米軍が戦略を転換したのだという。韓国国防安保フォーラムのシン・ジョンウ専門研究委員は「米国が戦略爆撃機のグアム島ローテーション配備を中止した後、米国本土の爆撃機が展開した最初のケース」だとして「米国の戦略爆撃機運用方式の変化が与えかねない北東アジア軍事力削減の懸念を払拭

（ふっしょく）する、という観点からの訓練とみられる」と語った。また韓国軍関係者は「金正恩身辺異常説が出回っているが、備えに異常はないという米軍レベルでのメッセージとしても見ている」と語った。

　見た目が白鳥を連想させることから「死の白鳥」という別名を持つB1Bは、B52、B2と共に米国の3大戦略爆撃機の一つ。最大搭載量はB52やB2よりも多く、一度の出撃で大量の爆弾を投下できる。

梁昇植（ヤン・シンスク）記者

【#中央日報】【社説】釜山市長の醜い退場と総選挙用「辞任公正証書」

2020-04-25 03:18:59 | 海外の反応

　釜山市の呉巨敦（オ・ゴドン）市長が今月初め、部下の女性職員にセクハラをした事実が明らかになり、23日に辞任した。業務のためとして呼びつけ、自らの執務室でセクハラをしたというのだ。呉市長は「不必要な身体接触」と説明したが、要するに露骨なセクハラだった。呉市長は釜山で共に民主党所属として初めて市長に当選したが、2年の任期を満たすことなく辞任することになった。呉市長は6カ月前から別の女性職員へのセクハラ疑惑も持ち上がっていた。本人は「フェイクニュース」として否定したが、今回の問題を見ると信じられない。追加の調査が必要だろう。ある市民団体は「会食の席で、呉市長が女性を両側に座らせるのを見たときから予見できていた」とコメントしている。

　辞任の過程も納得しがたい。呉市長は被害者に「総選挙を目前に控えたデリケートな状況なので、総選挙が終わってから辞任する」と提案し、辞任確認書を書いて公証まで受けたという。この「辞任公正証書」というのは、ありとあらゆることが起こる政治の世界でさえ初めて聞く話だ。被害者から通報を受けた釜山性暴力相談所はセクハラの事実を確認したが、辞任を総選挙後に先送りすることを受け入れたという。野党所属の市長が同じことをしていれば、彼らは目をつむっていただろうか。共に民主党はこの日、「呉市長を除名する」とする一方「セクハラの事実は知らなかったし、相談も受けていない」とコメントした。しかし総選挙を目前に控えセクハラで辞任に追い込まれるという重大問題を、党の執行部が知らされていなかったとは常識的に考えて到底信じがたい。

　2018年に一気に広まった「ミートゥー運動」をきっかけに、権力による性暴力に対する暴露と処罰が相次いだ。政界だけでなく法曹界、文化芸術、スポーツ、宗教界などで表向きは「正義」「民主」「人権」「女性」を叫びながら、裏では性暴力に手を染める人間たちの偽善と素顔が明らかになった。呉市長の事件はこの権力型の性暴力が今も続いている事実を改めて知らせるものとなった。最近は共に民主党が総選挙用に迎え入れようとした人物がミートゥーの暴露で出馬を放棄し、また同党のある選挙区当選者は女性を侮辱するポッドキャストに繰り返し出演していたことが明らかになっている。

　呉市長の辞任により、釜山は補欠選挙が実施される来年4月まで市長権限代行体制が維持され、市政の空白が避けられなくなった。これに先立ち、政権の最高実力者たちと非常に親しいとされた青瓦台（韓国大統領府）出身の釜山経済副市長も収賄罪で辞任した。今度は市長までセクハラで辞任することになり、その被害はそっくりそのまま釜山市民がかぶることになった。

【#中央日報】新型コロナ損害賠償訴訟に中国メディア「中国企業も逆訴訟」

2020-04-25 02:45:24 | 海外の反応

中国の不十分な新型コロナウイルス感染症（新型肺炎）対応に関連し、米国２州とインド弁護士協会が損害賠償請求訴訟を提起したことについて、中国企業が逆訴訟を起こす可能性があるとの報道が出てきた。

中国官営英字紙「Ｇｌｏｂａｌ　Ｔｉｍｅｓ（グローバルタイムズ）」は２４日、「中国に対する各国の新型コロナ被害訴訟は、中国政府はもちろん中国企業の適法な利益と権利に損害を及ぼすおそれがある」としながら「中国企業もこのような被害を受ける場合、各国政府に逆訴訟を起こすことができる」と伝えた。

同紙は「訴訟が意味ある結果を出すと考える中国人は非常に少ない」としながら「しかし、海外に進出した中国企業は不必要な訴訟や反中政策によって損害を受けるおそれがある」と指摘した。

同紙は続いて「専門家は中国企業が自分たちの合法的な利益を保護するために、米国を含めた外国政府に対して訴訟を提起することがある」とし「彼らは外国政府の不十分な新型コロナ対応で損失を受けたと主張するかもしれない」と予想した。

グローバルタイムズは新型コロナの余波で海外に進出した多くの中国企業の利益が低調だったとし、今年１－３月期の輸出は昨年同期比１１．４％減少したと強調した。

中国西南政法大学国際法学院のＺｈｕ　Ｙｉｎｇ教授は同紙のインタビューで「中国企業のうち、米国政府の不十分な対応で売り上げが減少した企業は証拠を集めて米連邦政府や個別州政府に訴訟を起こす場合がある」としながら「この訴訟は米国裁判所や中国裁判所に提起されるだろう」と話した。

【#中央日報】「神の贈り物」という薬、死亡率２倍だが…トランプ大統領は広報続ける

2020-04-25 02:43:10 | 海外の反応

トランプ米大統領が２３日（現地時間）、「新型コロナウイルス感染症の治療薬としてヒドロキシクロロキンに関する広報を中断していない」と述べた。服用患者の死亡率が２倍という研究結果とこれに反対した政府のワクチン開発責任者の報復解任波紋にもかかわらず「とても良い研究結果が多い」と強弁しながらだ。民主党下院は人事報復された生物医学先端研究開発局（ＢＡＲＤＡ）のリック・ブライト局長と直属関係のアレックス・エイザー保健福祉省長官、ロバート・カデラック次官補を出席させて公聴会を開くと主張した。

トランプ大統領はこの日、ホワイトハウスのブリーフィングで、「神の贈り物」と絶賛していたヒドロキシクロロキンの広報をなぜ中断したのかという質問に対し、「決して中断していない。なぜ中断したと話すのか」と否認した。そして「我々は非常に良い結果を多数持っている。そうではないものもあるかもしれない。私は良くない結果を一つだけ読んだが、良い結果を数倍多く目にした」と述べた。

トランプ大統領は「この薬はマラリアやその他の疾患に大きな効果を持つ」とし「新型コロナにも効果があるかどうか多くの研究が進行中であり、我々は結果を知ることになるだろう」と述べた。

トランプ大統領は、国立保健院とバージニア医大が共同支援した退役軍人病院の新型コロナ患者３６８人のうちヒドロキシクロロキンを投薬した患者の死亡率（２７．８％）が投薬しなかった患者の死亡率（１１．４％）の倍を超えたことについて「その報告書については知らない」と述べた。そして「とても良い報告書もあるが、おそらくそれはが良くない報告書であるようだ」と述べた。

ヒドロキシクロロキン製造会社に対する予算支援圧力を拒否したブライト局長を解任したことも波紋を呼んでいる。ブライト局長は新型コロナワクチンの開発を指揮してきた。

アンナ・エシュー下院保健小委員長はこの日、ＣＮＮ放送に「公聴会を開いてブライト博士とエイザー保健長官、カデラック次官補を委員会を召喚して証言してもらう」と述べた。「パンデミックの中で最高の専門家を新型コロナワクチンを開発する最高核心職務から解任するのは理解できない」とし「米国の国民はブライト博士の話を聞くべきだ」と話した。続いて「この事態がなぜ、誰から、いつ、どこで始まったのか分からないが、調査する価値がある」と語った。

保健小委が所属する下院エネルギー・商務委員会のフランク・ファーロン委員長はこの日、保健部監察官に書簡を通じてブライト局長の解任に対する調査を公式要請した。

ファーロン委員長は書簡で「パンデミックの中でブライト博士を解任したのは、いかなる理由であっても深刻な懸念を招く」とし「さらに政治的な考慮が決定に影響を及ぼしたという彼の主張はそのような懸念を強め、完全に釈明する責任を要求する」と述べた。

続いて「保健部の監察官は人事措置が連邦法規を遵守したのか、それとも禁止された人事慣行であったか、誰が決定したのか、理由は何か、ブライト博士がクロロキンとヒドロキシクロロキンに関連して取った措置と関係があるのか調査することを求める」ともコメントした。

ブライト前局長の弁護団もこの日、「連邦政府特殊検察官局（ＯＳＣ）と保健部監察官室に致命的になりかねないヒドロキシクロロキンに反対したという理由で報復人事をしたことに関する内部告発状を受ける予定」と明らかにした。

【#東亜日報】左遷、そしてインタビュー訂正を強要…トランプ氏に睨まれた米保健当局者の「受難」

2020-04-25 02:25:00 | 海外の反応

トランプ米政権の保健当局者が相次いで受難を経験している。大統領に反する行動をとったという理由で左遷されたりインタビュー発言の訂正を強要されたりし、論議を呼んでいる。

米紙ニューヨーク・タイムズなどは、米生物医学先端研究開発局（ＢＡＲＤＡ）局長を務めたリック・ブライト氏（５４）が２２日、声明を通じて、人事報復があったことを暴露したと伝えた。ブライト氏は、トランプ氏が「神の贈り物」、「ゲーム・チェンジャー」と絶賛したマラリア治療剤クロロキンなどを新型コロナウイルス感染症（ＣＯＶＩＤ－１９）に使うことに反対し、左遷されたと主張した。

２１日に突然、国立衛生研究所（ＮＩＨ）副次官補の発令を受けたというブライト氏は、「政治的コネクションで広報された危険な薬品に投資することに反対した。その過程で保健福祉省指導部とも軋轢があった」とし、「政治や情実にとらわれた人事を科学より優先すれば、公衆衛生の危機に対応する国家的努力を台無しにする」と非難した。トランプ政権が、安全性が検証されていない薬品を万病に効く薬のように広報することを阻止しなければならないと強調したのだ。ブライト氏は自身への不当な人事に対する監査を要請する考えを明らかにした。

ＢＡＲＤＡは、生物学的テロ、感染症の脅威などに対応する専門機構だ。免疫学博士のブライト氏は１０年前にＢＡＲＤＡに合流し、新型コロナウイルスのワクチン開発を主導してきた。ＣＮＮは、ブライト氏が指摘した外圧は保健福祉省のアレックス・アザー長官（５３）だと伝えた。米紙ウォール・ストリート・ジャーナルは、大手製薬会社イーライリリーの経営者だったアザー氏が、主務長官であるにもかかわらず、ここ数週間、大統領に例外的に扱われ、意思決定の権限がないと報じた。アザー氏も最近、ホワイトハウスの補佐官に自分はもはや責任者ではないという趣旨の発言をしたと付け加えた。

トランプ氏は２２日、ホワイトハウスの記者会見で、メディアが前日に疾病管理センター（ＣＤＣ）のロバート・レッドフィールド局長（６９）の発言を誤って引用したとし、彼を演壇に呼んで立たせた。レッドフィールド氏は当時、「近づく冬のウイルス攻撃は今よりもさらに大変かもしれない。インフルエンザと新型コロナウイルスを同時に体験すれば、公衆衛生システムに想像できない負担になるだろう」と懸念を示した。

この発言が、自身の早期の経済正常化の方針に悪影響を及ぼしたと考えたトランプ氏は、「彼が、フェイクニュースが自分の発言を誤って引用したと声明を出すだろう」と主張した。しかし、演壇に立ったレッドフィールド氏は、「大衆にインフルエンザのワクチンを打つよう強調しようとした」と言及した。インタビューの発言を否定せず、強調が他にあったとし、大統領の主張を婉曲的に拒否したのだ。

ＣＤＣの国立予防接種・呼吸器疾患センターのナンシー・メッソニエ所長も２月２６日、新型コロナウイルスの米国内の大流行を警告し、大統領に憎まれた。当時、インド歴訪中だったトランプ氏は、メッソニエ氏の発言後にニューヨーク株式市場が急落すると、大いに怒った。米国の感染者が多くない状況での保健当局者の先制的な発言が株価の下落を招き、自身の再選にも悪影響を及ぼすという理由からだ。

任寶美 bom@donga.com

【#ハンギョレ】［社説］教師の「政治的基本権の足かせ」、中途半端に解いた憲法裁判所の決定

2020-04-25 02:21:03 | 海外の反応

　23日、小中高校の教師の政治団体活動を禁止した法律は違憲とした憲法裁判所の判決は、教師の政治的基本権を締め付けた足かせを一部でも解いたという点で、一歩進んだと評価する。しかし、教師の政党活動は引き続き禁止の領域に閉じ込めてしまったのは遺憾なことだ。

　国家公務員法は教師が「政党やその他の政治団体」を結成したりこれに加入することができないように定めている。憲法裁判所はこの中の「その他の政治団体」という部分が曖昧で、過度な規制により教師の政治的表現や結社の自由を侵害すると判断した。憲法裁判所は「民主主義国家において国家構成員のすべての社会的活動は『政治』と関連」しており「『政治団体』と『非政治団体』を区別できる基準も導き出すことはできない」と指摘した。それにも関わらず「政治団体」活動を禁止すれば、教師個人が享受しなければならない基本権が毀損されるということだ。

　これまでセウォル号惨事や歴史教科書国定化などの社会的な関心事に対して教師たちが意見を表明すると、政治的活動という理由で弾圧された事例が数多くある。憲法裁判所が明らかにしたとおり、「政治的中立性」は「多元的な解釈が可能な抽象的な概念」だが、これを悪用して教師個人の表現の自由を押え込んできたわけだ。教師が社会的発言と活動を行えば処罰される非正常がさらに繰り返されてはならない。

　憲法裁判所の決定文は「教員が私人の立場で政治的自由権を行使するようになれば、職務遂行においても教育の政治的中立性を毀損することになるとの論理的または経験的根拠は存在しない」とした。このような論理の流れに沿えば、教師の政党活動も許容するのが自然な結論だ。しかし憲法裁判所は「教育の中立性確保」との既存の論理に戻り、政党活動禁止を合憲と判断した。政治団体の活動禁止は違憲という一歩進んだ論理がより幅広く貫徹されるまでには至らなかった。「公務外の用事のための集団行為」禁止もやはり合憲と決定した。

　国家人権委員会は数回にわたり、教師の政治的中立義務は公職遂行領域にのみ該当することであるため、市民として遂行する政治活動まで禁止してはならないという人権原則を表明した。国連の表現の自由特別報高官や国際労働機構(ILO)などの国際社会も同じ趣旨で、韓国政府に法改正を勧告してきた。基本権の守護を役割とする憲法裁判所が、いまだに人権原則と国際基準において遅れていることが残念だ。

(お問い合わせ japan@hani.co.kr )
http://www.hani.co.kr/arti/opinion/editorial/941804.html

【#ハンギョレ】第２のハウンが生まれないように…性売買の罠にはまった１０代を“被害者”として保護

2020-04-25 02:19:00 | 海外の反応

韓国政府、23日に「デジタル性犯罪根絶対策」を発表　
児童・青少年の保護は徹底的に　家出など切迫した状況で売春　
処罰から保護政策に切り替える　「オンライン・グルーミング」の処罰条項も新設　
擬制強姦罪の成立年齢、13歳から16歳未満に　同意・見返りの有無に関係なく処罰

　韓国政府が23日に発表した「デジタル性犯罪根絶対策」には、性売買対象の児童や青少年を“被害者”と規定し、オンライン・グルーミングの処罰条項を新設するなど、児童・青少年保護を大幅に強化する案が盛り込まれた。「ハウン(仮名)事件」のように、性的暴行を受けたにも関わらず、法体系の不備で保護を受けるどころか、場合によっては性犯罪扱いされることを防げるかどうか、注目が集まっている。

　政府は同日、性売買の対象になった児童・青少年を、自発的に売春した被疑者として扱う現行の条項を変えると発表した。彼らを“被害者"に変更し、処罰ではなく保護する方向に政策を転換するというのが核心だ。現行の「児童青少年性保護法」(児青保護法)は性売買の対象になった児童や青少年を少年院に監置するなど、保護処分の対象と定めているが、未成年者を売春に至らせる構造的問題には目を背けているという批判を受けてきた。国家人権委員会が2016年、梨花女子大学ジェンダー法学研究所に依頼して実施した「児童・青少年性売買の環境及び人権実態調査」の結果によると、19歳未満の回答者の61%が「家出後、住居や雇用、経済問題など切迫した状況で売春に足を踏み入れた」と答えた。また、2014年から2018年まで実際に保護処分を下した事件はわずか6件に過ぎず、事実上死文化したにも関わらず、現実では加害者がこの処罰条項を悪用し、被害者を脅迫したり、搾取することも繰り返されてきた。

　メッセンジャーアプリなどを通じて親しくなり、被害者が同意したかのように見せかけて性的搾取を行う「オンライン・グルーミング」を処罰するという内容も注目に値する。児童や青少年に対する性犯罪はオンライン・グルーミングから始まり、性的動画や写真を要求して、その流布を脅迫することで直接対面や性的暴行につながるケースが多いが、政府はこうした一連の段階をすべて処罰する方針を明らかにした。特に、被害者の性的イメージと個人情報を流布すると脅迫することは、デジタル性犯罪構成の核心要素であるにもかかわらず、現行の性暴力処罰法の処罰対象ではなかったが、その法的根拠を設けるということだ。

　ただし、オンライン・グルーミングなどを具体的にどう規定するかという課題が残る。韓国サイバー性暴力対応センターのソ・スンヒ代表は、「特にオンライン・グルーミングは非常に多様な方法で行われており、その概念をいかに規定するかが重要だ。特定の行為を列挙するよりは、包括的に条文を構成しなければならない」と述べた。米国は現在、性犯罪を目的に、電子機器を利用して16歳以下の児童に関する情報をやり取りすることを禁じている。

　政府はまた、未成年者の擬制強姦罪（法定強姦）の基準年齢を13歳未満から16歳未満に引き上げ、保護対象を拡大した。擬制強姦罪は、当事者の同意や見返りの支給にかかわらず、彼らと行った性行為を強姦と同じく見なし、処罰することだ。現在、日本を除き、英国や米国などは擬制強姦の適用年齢を16～18歳未満と規定している。対象児童・青少年条項の削除、オンライン・グルーミング処罰、擬制強姦年齢の引き上げは、いずれも国連児童権利委員会が昨年韓国政府に勧告した事項でもある。

　女性・児童界は今回の対策に関連した立法が完了すれば、第2の「ハウン事件」のようなことが繰り返されないものと期待を寄せている。知的障害児童青少年のハウンさんは2014年、13歳の時、家出から1週間後に成人男性6人に性的暴行を受けたが、性売買事件として捜査を受け、性売買児童・青少年に分類され、被害者として保護・支援を受けることができなかった。擬制強姦罪も成立せず、犯罪過程で加害者のグルーミング要素も全く考慮されなかった。タクティン明日のイ・ヒョンスク代表は「今回の対策が施行されればオンライン・グルーミングなど犯罪者の摘発と処罰が容易になり、児童・青少年対象の性犯罪を抑制する効果があると思う」と述べた。

パク・ダヘ記者(お問い合わせ japan@hani.co.kr)
http://www.hani.co.kr/arti/society/women/941814.html

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