【#海外の反応】海外「医療の差かぁ！」日本の新型コロナ対策を英BBCが大絶賛に海外が仰天

*[海外の反応コーナー]
-【韓国】米へのコロナ診断キット50万個送付の真相 ... トランプ「必要なかった」と"韓国の婿" ホーガン州知事を公の場で𠮟責。　また韓国人の嫁が黒幕か。
-海外「医療の差かぁ！」日本の新型コロナ対策を英BBCが大絶賛に海外が仰天。
-【速報】韓国「日本のコロナ死者数が初めて１日２０人！日本にマスク支援するな！」の声。
-韓国人「日本を助けるなら“独島マスク”を送れ！」韓国政府のマスク支援案で日本支援案への反発世論が激化　韓国の反応。
-韓国人「台湾、日本にマスク200万枚支援・・・」→「日本愛ｗｗｗｗｗ」「やはり親日国らしいね」。
-【悲報】海外「日本のアベノマスク、汚いｗｗｗ」46億円の税金を使ってコレかよ！ジョークか！？。　・・・このまとめサイトの管理人、もう完全に駄目だな。これを最後に、以降は特別に取り上げる価値があると判断したもの以外はスルーします。
-スパイダーマンはいつだって私達を救ってくれる。マスクをした時の、耳の痛みからも。　海外の反応。
-豪医師「オナラで新型コロナ感染、オナラは日本の江戸時代に武器として使われていたくらい」(海外の反応)。
-海外「追い出せ！」宮古島付近で威嚇行動…コロナ禍を利用して軍事行動にでる共産党軍に海外議論（海外反応）。

【#海外の反応】家族と村人を韓国軍に虐殺されたベトナム戦争被害者、韓国政府を相手に初の国家賠償訴訟＝韓国の反応

*[海外の反応コーナー]
-家族と村人を韓国軍に虐殺されたベトナム戦争被害者、韓国政府を相手に初の国家賠償訴訟＝韓国の反応。　沢山支持を受けている「韓国人の代表的な意見」だと、何故か「日本軍が韓国で無差別に虐殺」したことになっていて、それに対して「韓国軍はアメリカの傭兵に過ぎないし、ベトコンは民間人を装っていたから仕方ないし、そもそも客観的な証拠がない」だそうですよ。・・・もうコイツら、ヒトモドキ族でしかないから、本気で○滅させようよ。
-ベトナム人「韓国軍兵士は8歳の少女の腹を撃った」ベトナム人遺族「虐殺被害に、賠償せよ！」韓国政府を相手取って初の訴訟　韓国の反応。
-韓国人「ベトナム派兵韓国軍民間人虐殺に対する訴訟が始まりますね‥」→「我々は日本の様に戦争犯罪を隠さずに謝罪しましょう」　韓国の反応。
-【野蛮】韓国軍兵士、女性部隊長に暴行…→韓国人「戦争になっても、命令に従わずに逃げ出しそう…」＝韓国の反応。
-韓国人「日本の輸出規制は本当に笑わせてくれましたね…」。
-韓国人「マジで終わる…」韓国でコロナ打撃が本格化、４月輸出２７％急減、半導体さえ１５％下落＝韓国の反応。
-韓国、株価下落とウォン安が加速…金正恩委員長重体の情報が影響＝韓国の反応。
-韓国にいる外国人に質問だけど韓国に滞在したいもしくは去りたい理由って何？海外の反応。
-韓国人「私はたとえ犬であっても日本の犬は嫌いです；；」「犬に何の罪があるのか」「柴犬と秋田犬は珍島犬が混ざってるから」。

【#朝鮮日報】民弁「ベトナム民間人虐殺について賠償せよ」、韓国政府を初提訴

　ベトナム戦争の際に生き残った女性が、韓国軍に虐殺の被害を受けたとして大韓民国政府を相手取って訴訟を起こした。民主社会のための弁護士会（民弁）の「ベトナム戦争時期の韓国軍による民間人虐殺の真相究明のためのタスクフォース（民弁ベトナムTF）」は21日午前、ソウル中央地裁前で記者会見を開き、グエン・ティ・タンさん（60）＝女性＝を原告とする訴状を提出したと明らかにした。ベトナム戦争での民間人虐殺の被害を主張して韓国政府を訴えた初のケースとなる。

　グエン・ティ・タンさんは8歳だった1968年12月、韓国軍に銃撃されて母親や姉、弟、伯母、いとこなどが犠牲になったとして訴訟を起こした。グエンさんと民弁TFによると、当時ベトナムのクアンナム省ポンニ村で韓国軍青竜部隊に所属する軍人らによる銃撃が発生し、非武装地帯の民間人74人が虐殺されたという。グエンさんは2015年から韓国政府に対して被害の事実を主張し、解決を求めてきた。この日は映像での会見で「私個人の権利と利益だけでなく、全てのベトナムの被害者たちにとって名誉回復の機会になることを願う」と話した。民弁側は「国防部が、虐殺の事実が記録にないとして虐殺事実を認めず、また外交問題を持ち出して失望するような回答をしている」として「原告の具体的な被害証言、米軍の監察報告書などさまざまな証拠を確保した上で訴訟を起こした」と説明した。

　民弁は2017年、ベトナムTFを立ち上げた。昨年7月には全1200人のメンバーにメールを送り、訴訟を担当する代理人団を募集した。民弁は当時「われわれ国民が日本を相手に謝罪や損害賠償を要求するのと同じレベルで、大韓民国の軍人がベトナムの民間人を虐殺したという過ちについても（ベトナムの被害者が）韓国政府から謝罪と賠償を受けられるよう民弁がサポートしなければならない」と述べた。また、これについて「普遍的な人権問題」とした。

　しかし法曹界では、戦争犯罪を国家間の条約ではなく個人による相手国提訴という形で解決することに対し、懸念の声が上がっている。このような形を取るのなら、6・25南侵被害について、北朝鮮を提訴するのが先だというわけだ。また、民弁が普遍的人権に言及しながら北朝鮮の人権問題には沈黙している点についての批判も出ている。

ヤン・ウンギョン記者

【#朝鮮日報】韓国の診断キット購入した州知事にトランプ氏「その必要なかった」激怒

　米国のトランプ大統領が、独自に韓国の新型コロナウイルス診断キットを大量に入手したメリーランド州の州知事に激怒した。

　トランプ大統領は20日（現地時間）、ホワイトハウスで行われた新型コロナウイルス対応タスクフォース（作業部会、TF）のブリーフィングで「メリーランドのラリー・ホーガン州知事は、韓国からコロナ診断キットを確保する必要がなかった」と述べた。トランプ大統領は「メリーランド州知事は副大統領に電話して金を節約することもできた」として「私は彼が韓国に頼む必要がなかったと考える」と話した。

　これに先立ちメリーランド州の州知事はこの日、ボルチモア・ワシントン空港で韓国から空輸した50万個の新型コロナ診断キットを入手した。これまでのメリーランド州の新型コロナの検査数は7万件ほどで、人口が600万人であることを考えると相当な量となる。

　トランプ大統領自身が主人公であるはずの新型コロナ関連ブリーフィングでラリー・ホーガン州知事に関する質問が出たということもあり、（ホーガン州知事の検査キット独自購入が）ホワイトハウスの対応能力が十分でないとの印象を与えたとについて、トランプ大統領が不快感を示したとの分析が示されている。

　マイク・ペンス副大統領も不快感をあらわにした。ペンス副大統領はこの日のブリーフィングで、メリーランド州のコロナ検査能力を示すスライドを見せ「州知事がいつ韓国にこのような注文をしたのかよくよく分からない」と述べた。さらに「診断キットを注文したからといって、州知事と官僚たちに不満があるというわけではない」としながらも「ただしメリーランド州内の国立保健院と国防施設は全て、検査能力向上に向けた連邦政府の処分範囲内にある」と明らかにした。

　コロナTFに所属する米保健福祉省のブレッド・ジロア次官補もこの日「メリーランド州知事が韓国で何をしているのか知らないが、われわれにはすでに毎日（コロナ検査が）できる十分な能力がある」と述べた。ジロア氏は「仮に州知事が3万－4万個の検査（検体）を研究室に送っても、これを消化することができる。明日にもできることだ」と自信を見せた。

イム・ギュミン記者

【#朝鮮日報】ノーベル賞受賞者も「新型コロナ、中国の研究所で作られた」

仏ウイルス学者モンタニエ博士
「エイズ塩基配列に追加された痕跡…中国はどんな実験したのか明らかにすべき」
陰謀説扱いされた「武漢実験説」中国の情報公開に対し不信ふくらみ拡散

学界では「人為的ウイルスではない」との見方が多数

　「全世界で240万人以上が感染した新型コロナウイルスは中国・武漢ウイルス研究所から流出した可能性がある」という主張が次々と提起されている。学界では「人為的に作られたウイルスだと見なすのは難しい」という意見が多いが、中国政府が十分な情報公開をしていないため、騒動が広がりそうな気配だ。

　フランスのウイルス学者リュック・モンタニエ博士は17日（現地時間）、ある番組で「新型コロナウイルスは人為的に作られた可能性が高い」と主張した。モンタニエ博士は2008年にエイズウイルス（HIV）を発見した功績でノーベル生理学・医学賞を共同受賞した学者だ。博士は「新型コロナウイルスは全般的にコウモリから出たと見られる特徴を持っているが、これをもとにして人為的実験を通してHIVのシーケンス（sequence・配列）を入れたものと見られる」「それに伴ってウイルスにかなりの変化が生じた」と述べた。

　博士は「なぜこのようなことをしたのか分からないが、HIVワクチンを開発したくてやったのではないかというのが私の仮説の一つだ」「中国当局はどんな研究をしたのか公表しなければならない」とも言った。武漢研究所だと特定はしていないが、中国の研究の過程で、新型コロナウイルスが発生した可能性があるというものだ。

　このような主張は、当初は陰謀論だと受け止められていた。今年1月末、67万人のフォロワーを持つ「ゼロ・ヘッジ」という金融専門ブロガーが「中国の科学者がウイルスを作り出した」と主張した時は、これを一蹴（いっしゅう）する雰囲気があった。

　しかし、今月14日、米紙ワシントン・ポストが具体的な状況を提示、武漢ウイルス研究所から新型コロナウイルスが流出した可能性を主張する説に火をつけた。2018年に米国の官僚が武漢ウイルス研究所を訪問した後、安全管理の脆弱さを指摘し、感染症発生の可能性があると米政府に報告したものだ。フォックスニュースは「中国政府は実験室からウイルスが漏れ、収拾した過程について報告を受けた」と報道した。

　欧州では、ドミニク・ラーブ英首相代行が16日、「中国は新型コロナウイルス感染症がどのように発生し、なぜ防ぐことができなかったのか、答えなければならない」と非難した。中国内部からも「実験室からの流出説」が出た。広州市内にある華南理工大学所属の肖波濤教授は今年2月、「新型コロナウイルスは、武漢ウイルス研究所または武漢疾病管理センターから出たもの」「研究者たちはよくコウモリにかまれていた」と明らかにして波紋を呼んだ。

　学界では、「新型コロナウイルスは人為的に作られたものではない」という主張が多数派となっている。仏紙ル・モンドはモンタニエ博士の主張を紹介しつつ、「このような主張は学界の主流ではなく、全世界の多くの学者が同意しない」と伝えた。韓国パスツール研究所のキム・スンテク人獣共通ウイルス研究チーム長は「新型コロナウイルスの塩基配列を分析してみると、人工的に作られたものではないというのが専門家たちのおおかたの意見だ」と言った。高麗大学九老病院のキム・ウジュ感染内科教授は「新型コロナウイルスの配列を見ると、見慣れないものではなく、既存のウイルスと類似しており、自然界からでたと見る方が妥当だ」と話す。

　しかし、武漢ウイルス研究所起源説について、中国政府は口を閉ざし、否定する姿勢で一貫しているため、不信感がなおのことふくらんでいるという面もある。中国には、「武漢ウイルス研究所で働いていたファン・ヤンリンという女性研究員が最初の新型コロナウイルス感染者で、新型コロナウイルスにより死亡した」といううわさがある。しかし、「同研究所側は当初、ファン・ヤンリンの存在そのものを否定していたが、後に『地方に行って元気に働いている』と説明を変えたため、不信感がふくらんでいる」とフランスのラジオRFIが報じた。

パリ＝孫振碩（ソン・ジンソク）特派員

【#中央日報】金正恩氏の健康異常説に全世界が関心…重体か否か意見分かれる

北朝鮮の金正恩（キム・ジョンウン）国務委員長の健康不安説に世界のメディアが神経を尖らせている。有力メディアが「情報当局者」や「北朝鮮消息筋」などの話として報道しているが、意見が分かれ混乱が加重される様相だ。

金委員長の身辺に関する各種推測と報道は２０日に北朝鮮専門メディアのデイリーＮＫの報道から触発された。このメディアは金委員長が１２日に心血管系の手術を受けたと報道し、これにより１５日の金日成（キム・イルソン）主席の誕生日を記念する太陽節の行事に金委員長が参加しなかったことで健康異常説が増幅された。

◇ＣＮＮ「米、金正恩健康異常説情報入手」

翌２０日に米ＣＮＮは一歩踏み込んで米国官僚の話として、金委員長が手術後に重篤な状態にあるという機密情報を米国政府が入手したと伝えた。ブルームバーグも金委員長が先週受けた心血管系手術と関連し健康状態が急激に悪化したという情報を米政府が入手し詳しい状況を調べていると報道した。

ＡＰ通信は匿名の米官僚の話として、ホワイトハウスでデイリーＮＫの報道前から「金委員長が手術を受けた可能性があり、合併症により正常な生活が難しい状態かもしれない」という情報を把握していたと伝えた。しかしホワイトハウスは「そうした情報に接しただけであり確認できていない」という立場だ。

こうした中、金委員長の健康悪化説に疑いを抱く報道も相次いでいる。

ロイター通信は北朝鮮のニュースと関連し、権威ある消息筋が金委員長が重体というＣＮＮの報道に疑問を提起したと報道した。また、金委員長が現在重篤ではないものと理解しているという中国共産党対外連絡部関係者の発言も伝えた。党対外連絡部は中国内で北朝鮮との疎通を担当する主要機関だ。

韓国政府も青瓦台（チョンワデ、大統領府）のカン・ミンソク報道官を通じ「現在まで北朝鮮内部に特異な動向は見られていない」として健康異常説を否定した。別の青瓦台高位関係者もやはり「金委員長は現在側近とともに地方に滞在しているものと把握している。正常に活動しているとみられる」と話した。

◇「手術は平壌でだけ可能」デイリーＮＫの信憑性に指摘も

ＡＦＰは専門家らの慎重論を伝えた。北朝鮮ＩＴ専門メディア「ノースコリアテック」の運営スタッフであるマーティン・ウィリアムズ氏はＡＦＰに「北朝鮮内部でどんなことが起きているのかだれもわからない」としながらも、「金正恩委員長は過去に消えてもいつも再び現れたが、今週の彼の不在はもっと注目すべき」という立場を伝えた。

脱北者出身の北朝鮮専門家アン・チャンイル氏はＡＦＰのインタビューでデイリーＮＫの報道で議論された心臓手術の場所を問題にし、記事の信憑性が落ちると指摘した。デイリーＮＫは金委員長が平安北道（ピョンアンブクド）の妙香山（ミョヒャンサン）地区内の診療所で手術を受けたと報道したが、アン氏は「（劣悪な北朝鮮の医療事情を考慮すると）精密手術を受けるのは平壌（ピョンヤン）だけで可能だ」と主張した。

【#ハンギョレ】韓国軍の意志を無視し…軍事機密を好き勝手に公開した駐韓米国大使

韓国政府の意見無視して　
ツイッターに引き渡しの事実を公開　
軍内部「異例的、過度な越権」

　ハリー・ハリス駐韓米国大使が、韓国軍当局の“引き止め”にもかかわらず、米国産の偵察資産である「グローバルホーク」(RQ-4)の韓国軍への引き渡し事実と写真を公開した。外交使節である大使が、駐在国の軍事事項を駐在国の意志を無視して一方的に公開したのは越権に近いと指摘されている。

　20日、複数の軍消息筋を通じて確認した結果、駐韓米国大使館側は2週間前頃に韓国国防部に対し、グローバルホークが来週韓国に入ってくればこれを祝うという内容をSNSなどを通して明らかにする計画だと知らせてきたという。これに対し韓国国防部側は、グローバルホークのような戦略資産に関連する情報は「軍の機密事項」に分類されるので、適切でないとの趣旨で“反対”意見を米大使館側に伝達した。

　しかしハリス大使は19日午後、自身のツイッターに「今週韓国にグローバルホークを引き渡した韓米安保協力チームに祝意を伝える。韓国空軍と堅固な韓米同盟にとって意味深い日だ」という内容を「大韓民国空軍」と書かれたグローバルホークの実物写真と共に上げた。事実上、グローバルホークの到着事実と時点を写真まで添えて公表したのだ。それまで韓国軍当局は、米国など海外から得た偵察資産など各種武器について機密事項として、該当資産の韓国到着事実や時点、写真などを公開しない立場を明らかにしてきた。これに伴い、韓国軍当局は昨年12月のグローバルホーク1号機導入時にも関連情報を公開しなかったが、グローバルホークの到着場面が取材記者のカメラに捉えらたためにやむをえずグローバルホーク1号機の引き取り事実を認めた。

　軍内外では、ハリス大使が韓国軍の引き止めにもかかわらず、韓国空軍が運用する偵察資産に関連する情報をツイッターに上げたことに対して、“異例”という反応が多い。軍当局者は「グローバルホークが米国の軍需企業『ノースロップ・グラマン』の製品で、米国政府が主管する「対外軍事販売」(FMS)の手続きにより韓国に導入されるものだが、米軍ではなくれっきとした韓国空軍の偵察資産」とし「ハリス大使が米軍のインド太平洋司令官出身なので、軍事問題に関心が強いかもしれないが、そうだとしても韓国軍の情報を一方的に公開したことは度を越した行為」と話した。グローバルホークは、20キロメートル上空で特殊高性能レーダーと赤外線探知装備などを通して地上の小物体まで識別できる先端無人偵察機だ。韓国は8800億ウォン(約800億円)を投じて年内にグローバルホーク4機を導入する計画だ。

　米大使館は、ハリス大使が該当情報を挙げた背景が何か尋ねると、「ツイート内容以外はコメントできない」と答えた。

ノ・ジウォン記者 (お問い合わせ japan@hani.co.kr )
http://www.hani.co.kr/arti/politics/defense/941222.html

【#ハンギョレ】児童性搾取サイト運営のＳ受刑者、米国に引き渡しか

裁判所、性犯罪者引き渡し拘束令状発行　
27日刑期満了…直ちに引き渡される模様

　裁判所は、世界最大の児童性搾取サイト「ウェルカム・トゥー・ビデオ」を運営していたS受刑者(24)に対し、犯罪者引き渡し拘束令状を交付した。

　ソウル高等裁判所は20日、ソウル高等検察庁が請求していたS受刑者の犯罪者引渡し拘束令状を交付した。法務部は昨年4月、米連邦司法省からS受刑者に対する犯罪者引渡し要請を受け、関連協議を進めてきた。法務部は「米国の引き渡し要請の対象となっている犯罪のうち、『国際マネーロンダリング』部分が国内裁判所の有罪判決と重複しないと判断し、16日にソウル高等検察庁に引き渡し審査請求命令を下した」と明らかにした。

　ソウル高検は今月末、S受刑者の引き渡し拘束令状を執行して身柄を確保した後、ソウル高裁に犯罪者引き渡し審査を請求する予定だ。S受刑者の引き渡しの可否はソウル高裁の審査を経た後、法務部長官が最終的に決定することになる。

　S受刑者は2015年6月から2018年3月まで、いわゆる「ダークウェブ」で世界最大の児童・青少年性搾取サイト「ウェルカム・トゥー・ビデオ」を運営していた。調査の結果、S受刑者は世界の4000人あまりの有料利用者に性的搾取映像を提供し、37万ドル(約4億ウォン)にのぼる仮想通貨を手にしたことが分かっている。この中には生後6カ月の乳児が登場する映像もあるという。

　韓国、米国、英国の政府は2017年からの国際捜査協力により、S受刑者を含め12カ国にいる利用者373人を逮捕した。S受刑者は昨年5月、控訴審で1年6カ月の実刑判決を受け、今月27日に刑期を終えて出所する予定だった。しかし、ソウル高裁が犯罪者引き渡し令状を発行したことで、S受刑者は出所できないまま、直ちに米国へ引き渡される可能性が高くなった。

イム・ジェウ記者 (お問い合わせ japan@hani.co.kr )
http://www.hani.co.kr/arti/society/society_general/941234.html