2020年4月23日のブログ記事一覧-「日本の敵」速報(海外の反応特化)+新型コロナウイルス関連海外の反応等

TV朝鮮記者協会が声明発表

放送通信委の「条件付き再承認」に「言論の自由を深刻に侵害」

　総合編成チャンネル「TV朝鮮」の記者からなるTV朝鮮記者協会は21日、TV朝鮮に対して放送通信委員会が下した「条件付き再承認」決定について、「言論の自由を深刻に侵害する」として、「言論の公正性を政権が裁断し、報道機関に極端な制裁を加えることは、民主主義の国ではあり得ない」と述べた。

　TV朝鮮の記者たちは同日、「放送通信委員会の条件付き再承認は果たして公正なのか」という題の声明で、「TV朝鮮は3年前に課された再承認条件を忠実に順守したのにもかかわらず、放送通信委員会と再承認審査委員会が一部市民団体の意見をもとに、TV朝鮮の公正性を問題視したのは納得しがたい。政権の意向に合う放送は公正で、政権の意向に合わない放送は不公正なのか」と反問した。

　放送通信委員会は20日、TV朝鮮に3年間の条件付き再承認を決定、11の「条件」と8つの「勧告」を課した。TV朝鮮は再承認通過基準（総点650点）を上回る653.39点だったが、定性評価が左右される「放送の公的責任・公正性」という項目で基準点（105点）に0.85点足りず、条件付き再承認を受けた。定性評価は審査員の主観的な判断に基づいて採点されるため、具体的にどのような内容が問題になったのか公表されない。与党推薦のキム・チャンリョン常任委員はTV朝鮮の「再承認拒否」を主張した。

　「TV朝鮮記者協会一同」名義で出された同日の声明で、TV朝鮮の記者たちは「我々は前政権・現政権を問わず、権力の監視者役を忠実に行い、事実を報道するため努力してきた。『事実を見て、真実を述べる』という姿勢で国民の知る権利のためジャーナリストの使命を果たす努力をしている」と明らかにした。

　TV朝鮮の記者たちは、出演者が注意・警告など法定制裁を一度でも受けたら出演禁止とし、時事番組が法定制裁を3回受けたら番組を廃止する「三振アウト制」などが悪用される余地も懸念している。特に、記者数十人が毎日、さまざまな事項を放送する報道番組で特定の記者や出演者を問題視すれば、ニュースが放送できない可能性もある。TV朝鮮記者協会は「あいまいな審議規定に基づいて法定制裁が乱発され、記者などの出演者たちが仕事を失えば、『新たなブラックリスト』と批判されるだろう。総合編成チャンネルがニュースを放送できなくなる状況も懸念される」と述べた。

　野党推薦のアン・ヒョンファン放送通信委員会常任委員は20日の会議で、「電波の希少性のため作られたものの米国では既にかなり前に廃止された『公正性』という概念を、多メディア・多チャンネル時代に適用するのは、時代の変化を反映していない。定量評価が難しい公正性を政府が審査して再承認基準とすれば問題にならざるを得ない」と語った。

シン・ドンフン記者

【#中央日報】怪異な新型コロナ…患者の体に抗体できてもウイルスは死ななかった＝韓国疾病管理本部

2020-04-23 02:00:36 | 海外の反応

新型コロナウイルスに勝って回復し抗体ができたとしてもウイルスは死なないことが確認された。新型コロナウイルスの怪異な姿がまたひとつ追加された。ただ遺伝子検査でウイルスが出てはいるが培養検査では出ておらず大きく懸念する事案ではないという評価が用心深く出ている。

疾病管理本部は新型コロナ患者が回復し抗体が形成された後にウイルスが検出されるか確認するための分析試験を実施した。疾病管理本部は２５人の患者を分析したが、いずれもウイルスに対抗する中和抗体ができていた。このうち４８％の１２人は中和抗体ができたにもかかわらず、呼吸器検体で新型コロナウイルスウイルス陽性が確認された。２５人は完治患者ではなく完治直前の回復段階の患者だった。

疾病管理本部の鄭銀敬（チョン・ウンギョン）本部長は２２日の会見で、「患者により中和抗体が形成されてもウイルスが完全に除去されず体内に残っており、残存する期間は異なることもあると推定している」と明らかにした。疾病管理本部はただ、「１２人のウイルス培養検査をしたところ１次検査で陰性と確認された」と付け加えた。実際のウイルスを探すため実験室で培養をしたが検出されなかったという意味だ。

疾病管理本部は会見で、「新型コロナウイルスに感染した患者で作られる中和抗体に防御力があるのか現在は明確に話しにくい段階。実験対象２５人の遺伝子検査でウイルスの断片が検出された。しかしウイルスは分離培養できないとみられ、ある程度の防御力はあると考える」と話した。疾病管理本部は「１２人は抗体があるにもかかわらずＰＣＲ検査で陽性が出たが１次培養検査では全員が陰性と確認され、感染力はないかとても低いとみられる」と話した。すなわち中和抗体がある程度の役割をしたためウイルスが分離されなかったという意だ。

疾病管理本部は「体内の防御は抗体だけでなく他のさまざまな免疫反応がともにするため抗体ひとつだけで防御力の有無を判断するのは難しい」と付け加えた。

疾病管理本部は「一般的にウイルスに感染すれば抗体が形成され、するとウイルスが消える。しかし新型コロナウイルスは中和抗体が形成されてもウイルス遺伝子が長期間検出されやや特異だ。他のウイルスと違う面がある」と説明した。疾病管理本部は続けて「ウイルスが除去される時間が異なるのはこうした患者個人の特性的な差があるため。抗体のうちある抗体、すなわち防御に関連した抗体を誘導するワクチンを開発すべきかを判断しなければならない」と付け加えた。

疾病管理本部は２次培養検査を進める一方、抗体形成、抗体持続期間、防御力などを追加で分析する予定だ。鄭本部長は「これがワクチン開発にとても重要な要素として作用しそうだ」と話した。

鄭本部長は「抗体形成率と２次パンデミックの可能性を探るために多くの国で抗体調査をした。３％から多いと１４％程度の抗体陽性率を見せている」と話した。彼は「抗体陽性率が非常に低く解釈に留意する必要がある。適切に標本を設定したかを考えなくてはならない。また、抗体検査法が標準化されていない点、適切な試薬を使ったのか、こうしたことを考えなければならない。われわれも抗体検査法を確定しようと努力している」と話した。

高麗大学予防医学科のチョン・ビョンチョル教授は「中和抗体ができたのにウイルスが出ることはあまりない。抗体が作られたなら体内にウイルスが残っていてはならない。それでもウイルスが出たとすれば抗体の効果が十分でなく、防御力が十分でないという意味でもある」と話した。チョン教授は「幸いウイルス培養検査で出なかったというが、これはウイルスが死んだのかもしれないということでありすぐには問題にならないかもしれない」と付け加えた。

【#中央日報】韓国情報当局「金正恩氏、江原道の別荘に滞在して非公開現地指導」

2020-04-23 01:03:54 | 海外の反応

最近身辺異常説が出回っている北朝鮮の金正恩（キム・ジョンウン）国務委員長が江原道（カンウォンド）で正常な活動をしていることが２１日、確認された。

韓国政府当局者はこの日、「金委員長が最近、江原道某所にある特閣（別荘）に滞在しながら周辺地域を非公開で現地指導するなど正常な活動をしていると承知している」と明らかにした。この当局者はまた。「金委員長は今月１４日、江原道元山（ウォンサン）近隣の文川（ムンチョン）地区で、北朝鮮軍が行った短距離巡航ミサイル発射現場を訪れたとみている」と付け加えた。

これに先立ち米国ＣＮＮは２０日（現地時間）、米政府官僚の言葉引用し、最近心血管手術を受けたとされている金委員長が「術後、重篤な状況という情報を入手して身辺を追跡・観察している」と報じた。

だが、韓国政府の立場は違った。青瓦台（チョンワデ、大統領府）の姜ミン碩（カン・ミンソク）報道官はこの日、ＣＮＮの報道直後にＳＭＳメッセージを通じて「現在のところ北の内部に特異動向は識別されていない」として「金委員長の健康不安説に関して確認できる内容はない」と明らかにした。

その後も論争が続くと、青瓦台高位級関係者も「金委員長は現在、側近と地方に滞在しているものと把握している」とし「健康不安説を裏付けるほどの特異動向は把握されていない」と具体的に説明した。この関係者は「金委員長は正常に活動しているとみられる」と付け加えた。

国会情報委員長である共に民主党の金敏基（キム・ミンギ）議員は「金委員長は健康上で特異な兆候はないものと思われると判断する」とし「これは国家情報院の口頭および対面報告を受けて情報委員長として判断を下したもの」と説明した。

金委員長の現在の所在地に関連して、情報当局は執権以降、金委員長が第２の故郷だとみなしている江原道元山地域の特閣を頻繁に訪れている点から推測し、金委員長が元山に滞在して現地指導をしているものと判断している。青瓦台高位級関係者も金委員長が妙香山（ミョヒャンサン）一帯に滞在しているという一部の報道に関連し、「妙香山地域ではない」と確認した。

情報当局はまた、今月１５日の金日成（キム・イルソン）主席生誕日（太陽節）における党・政・軍高位の参拝当時、金与正（キム・ヨジョン）労働党第１副部長や趙甬元（チョ・ヨンウォン）組織指導部副部長などの姿が見られなかった点も、金委員長が地方で正常な活動をしているという根拠としてみている。情報当局のある消息筋は「金与正第１副部長と趙甬元副部長は金委員長が現地指導をするときには欠かさず影のように随行する人物」としながら「地方で金委員長を補佐するため１５日（金委員長と共に）錦繻山（クムスサン）太陽宮殿参拝から外れたものと判断している」と話した。

金委員長身辺異常説は１５日の金日成主席生誕日である太陽節に遺体が安置されている錦繻山太陽宮殿を参拝しなかったことで本格的に浮上した。金委員長は２０１１年執権以降、一度も太陽節参拝を欠かしたことがなかったためだ。

このような状況で２０日、北朝鮮専門インターネットメディア「デイリーＮＫ」は内部消息筋を引用、「金委員長が平安北道（ピョンアンブクド）妙香山の香山（ヒャンサン）診療所で心血管手術を受けて、その後近くの別荘に滞在しながら治療を受けている」と報じ、さらにＣＮＮはこの日「金委員長は、術後、重篤な状況という情報を入手して追跡中」と伝えるに至った。

尹相ヒョン（ユン・サンヒョン）（無所属）国会外交統一委員長もこの日の記者会見で「平壌（ピョンヤン）に数日前から突然完全封鎖措置が取られ、私が知っている情報によると、北朝鮮で何かうまくいっていないことが確かにある」とし「さまざまな状況をみると、金委員長の身辺に何かおかしな兆候があるのではないか、周辺状況を見て判断している」と話した。

一部では１２日に地方から上京してきた最高人民会議代議員が出席する中で平壌で最高人民会議を開いた後、新型コロナウイルス（新型肺炎）感染の可能性があり、金委員長が地方で「自宅隔離」に入ったという別の説も出てきた。

国民大学の全賢俊（チョン・ヒョンジュン）兼任教授は「金委員長は新型コロナが拡大した２月１６日〔金正日（キム・ジョンイル）総書記生誕日〕をはじめ、自身が執権してから各種記念日に錦繻山太陽宮殿参拝を欠かしたことはなかった」とし「金委員長が必ず出席してきた行事を省略したことが疑惑を呼んだ側面がある」と話した。

この日、金委員長が健在だという政府当局の非常に異例的な「確認」にもかかわらず、その身辺異常説が持続しているのはやはり金委員長の「沈黙」のためだ。

通常、北朝鮮は国内外言論が最高指導部の健康や身辺異常説を提起すると、遠からず公開活動の便りを伝えてこれを否定してきた。実際、昨年５月に金委員長と妹である金与正第１副部長が同時に北朝鮮メディアから姿を隠しながら身辺異常説が提起されると、北朝鮮は直ちに労働新聞などで２人の公開活動を報じた。それぞれ健康不安説（金委員長）と昨年２月ベトナム・ハノイ首脳会談物別れに伴う問責説（金与正）が出回っているときだった。

当時、金委員長は一日６カ所を現地指導する姿を見せたほか、３日後の６月４日には金与正第１副部長が金委員長のすぐに右隣に座って大マスゲームと芸術公演『人民の国』を観覧する場面が公開された。

ところが今回は金委員長が１２日に北朝鮮メディアが報じた「労働党政治局会議を主宰」（１１日）と「西部地区の航空および反航空（空軍）師団管下の追撃襲撃機連隊の現地指導」以降、９日間にわたり公式席上から姿を隠している。１６日から身辺異常説が出てきたことからかんがえると、５日間反応がないことになる。

「金正恩委員長から手紙を受け取った」というドナルド・トランプ米国大統領の言及（現地時間１８日）に北朝鮮外務省報道局対外報道室長名義で「事実ではない」と反論したことと、金委員長がキューバ国家首班であるミゲル・マリオ・ディアス＝カネル・ベルムーデス国家評議会議長の６０歳の誕生日を祝う電文を送ったと２０日夜に朝鮮通信に報道したのがすべてだ。

元駐英国北朝鮮大使館公使の太永浩（テ・ヨンホ）氏はこの日のコメントで「北朝鮮は体制特性上、『最高尊厳』に対する論争があるたびに『最高尊厳』が健在であるという動向を数日以内に示してきた」とし「現在、金正恩の身辺異常説が報道されてからこれまで北朝鮮が何の反応を示さないでいることは非常に珍しい」と明らかにした。

結局、今回の金委員長身辺異常説も、北朝鮮が金委員長の活動を公開する前までは引き続き出るほかないのはこのためだ。

【#中央日報】「新型コロナ、世界的大飢饉引き起こし２億６５００万人が飢餓にさらされるだろう」

2020-04-23 01:00:31 | 海外の反応

世界食糧計画（ＷＦＰ）が新型コロナウイルスにより世界的規模の食糧大飢饉が起きるだろうと警告した。各国政府に向け急いで措置を取るよう促した。

英日刊紙ガーディアンなどによると、ＷＦＰのビーズリー事務局長は２１日に国連安全保障理事会に参加し、「今年末まで新型コロナウイルスにより世界で２億６５００万人が飢餓に近い状態に置かれることになるだろう」と予想した。特に彼は「３０以上の開発途上国で大々的な飢謹が発生し、このうち１０カ国に居住する約１００万人はすでに飢餓に近い状態に置かれている」と話したとガーディアンは伝えた。

これに先立ち２０日に国連食糧農業機関（ＦＡＯ）やＷＦＰなど１６機関が報告書を出し、世界で１億３５００万人が現在飢餓に近い状態にあると推定した。イナゴの異常発生や干ばつなどで深刻な食糧危機にある東アフリカと南アジアの一部が危機地域に含まれた。ＷＦＰは新型コロナウイルスにより１億３０００万人が追加で飢謹状態に陥ることになると予想した。約２倍に増加するという見通しだ。

ビーズリー事務局長は「昨年末の予測に基づき２０２０年はすでに第２次世界大戦以降の食糧危機としては最悪の年になるとみられた。新型コロナウイルスの大流行はわれわれを未知の領域に連れてきた。最悪の状況だ」と懸念する。

ガーディアンはとりわけ開発途上国の脆弱な医療保険制度と新型コロナウイルスによる経済危機が飢謹解決をさらに難しくするだろうと予想した。ビーズリー事務局長はこのため世界の最貧国と脆弱階層の新型コロナ対応支援に使われる予定の２０億ドルのほかに３億５０００万ドルが追加で必要だと強調した。また、食糧輸出禁止措置など食糧サプライチェーンに打撃を与えかねない行為を中断してほしいと要求した。

ビーズリー事務局長は「われわれはこうした危機を防げる。だがわれわれは早く行動しなければならない」と繰り返し強調した。

【#中央日報】注目のコロナ治療薬候補、むしろ致死率を高める

2020-04-23 00:55:59 | 海外の反応

新型コロナウイルス感染症の治療薬候補として期待されている「ヒドロキシクロロキン」を実際に患者に投与した結果、実質的な治療効果はなく、むしろ死亡する確率が高まったという研究結果が出てきた。

ロイター通信によると、ジョセフ・マガグノーリ米サウスカロライナ大薬科大臨床助教授らが率いる研究チームは２１日（現地時間）、医学論文事前公開サイト「ＭｅｄＲｘｉｖ」に掲載した論文でこのように主張した。この論文はまだ同僚の評価を受けていない。

研究チームによると、新型コロナで米国退役軍人病院に入院し、１１日までに退院または死亡した患者３６８人の医学記録を分析した。その結果、ヒドロキシクロロキンを投与した患者の死亡リスクはそうでない患者に比べ２倍も高かった。

全体患者のうち通常の治療と共にヒドロキシクロロキンを投与した９７人の致死率は２８％だった。一方、この薬を投与しなかった患者１５８人の致死率は１１％にとどまった。ヒドロキシクロロキンを抗生物質のアジスロマイシンと併用した患者１１３人の致死率は２２％だった。

ヒドロキシクロロキンは患者の人工呼吸器利用率にも特に影響を及ぼさなかった。論文によると、この薬を投与した患者の人工呼吸器利用率は１３％と、補助的治療だけを受けた患者の使用率の１４％と大きな差がなかった。ヒドロキシクロロキンと抗生物質を併用した患者の中では７％だけが人工呼吸器を使用した。

ヒドロキシクロロキンはマラリア予防・治療薬クロロキンの類似薬。トランプ米大統領が「神の贈り物」「ゲームチェンジャー」と呼ぶなど新型コロナ治療薬として可能性が注目されている。

現在までヒドロキシクロロキンが新型コロナ治療に効果的だという科学的な証拠は十分に出ていなかったが、医師らは概して処方に大きな負担を感じていないと、ロイターは伝えた。しかし一部ではこの薬が一部の患者には心臓と視力に悪影響を与えるおそれがあると指摘している。

【#中央日報】トランプ氏、韓国製キットを輸入した州知事を猛非難「不必要な行動をした」

2020-04-23 00:53:09 | 海外の反応

ドナルド・トランプ米国大統領が韓国の新型コロナウイルス感染症（新型肺炎）の診断キットを確保したラリー・ホーガン・メリーランド州知事を２０日（現地時間）、強く批判した。不必要な行動をしたという理由だ。

ＵＳＡトゥデイはトランプ大統領がこの日、新型肺炎タスクフォース（ＴＦ）のブリーフィングで「メリーランド州知事は状況を正しく理解していない」とし、「米国はすでに十分に新型コロナを検診できる余力がある」と述べたと報じた。

トランプ大統領はホーガン州知事を強く非難した。彼は「ホーガン州知事が万一、韓国でなくワシントンに助けを求めたとすれば莫大な資金を節約することができただろう」とし「ホゴン州知事は本当に連邦研究所を分かっていない」と話した。

マイク・ペンス副大統領は「州知事がいつ韓国にキットを注文したのか分からない」とし「ホーガン州知事の執務室に後続措置を取る」と脅したこともある。

ＴＦチームに所属したブレット・ジロア米国保健社会福祉省次官補も「メリーランド州知事が韓国と何をしているかは分からないが、われわれにはすでに毎日新型コロナを検査する十分な能力がある」としてトランプ大統領の発言に力を加えた。

共和党所属で全国州知事協会の議長を務めるホーガン州知事は新型肺炎状況で共和・民主両党を包括する州知事の報道官役割を果たしている。ホーガン州知事は米国に検診キットと医療装備などが足りないと指摘してきた。

一方、１８日ホーガン州知事は韓国から新型肺炎の診断キット５０万個を空輸した。ワシントンポスト（ＷＰ）など米国現地メディアは韓国系であるホーガン州知事の夫人のおかげでメリーランド州が診断キットを確保することができたとし、この便りに重きを置いて伝えたりもした。ニューヨークタイムズ（ＮＹＴ）は「ユミ・ホーガン氏が直接韓国内の複数の会社と通話した結果、レプチノミクスとの取り引きを成功させた」と報じた。ホーガン州知事は２００４年、韓国系ユミ・ホーガン（韓国名、キム・ユミ）氏と結婚した。

トランプ大統領の記者会見以降、ホーガン州知事はツイッターを通じて「研究所のリストを送ってくれたトランプ大統領に感謝する」として「連邦研究所と接触するのは韓国から空輸した診断キットを使う時役に立つだろう」と答えた。

【#東亜日報】米メリーランド州知事「韓国に大きな借りができた」、トランプ氏は不満示す

2020-04-23 00:44:45 | 海外の反応

「韓国の婿」として有名なラリー・ホーガン米メリーランド州知事（６４）が２０日（現地時間）、「韓国から５０万回の新型コロナウイルス感染症の検査が可能な検査機器を確保した」と明らかにした。ドナルド・トランプ大統領は、与党共和党所属のホーガン知事の韓国産機器の購入が、トランプ政権の新型コロナウイルス対応の努力を色あせさせると、強い不満を示した。

ホーガン知事は州都のアナポリスで記者会見を開き、「メリーランド州は、韓国に多大な借りができた。目に見えない敵との戦いを助けてもらった韓国に心から感謝する」と述べた。彼は、韓国政府を代表して参加した洪錫仁（ホン・ソクイン）駐米韓国大使館公共外交公使に向けて頭を下げながら、韓国語で「カムサハムニダ（ありがとうございます）」と語った。今回の購入は、トランプ大統領が文在寅（ムン・ジェイン）大統領に要請して米連邦政府が確保した７５万個の診断キットとは別に行われた。

首都ワシントン近くのメリーランド州は、人口６０５万人のうち１万３０００人以上が新型コロナウイルスに感染した。患者が急速に増えているが、今まで行った検査は７万件に過ぎない。ホーガン知事も、「メリーランドが（米最大被害地域である）第２のニューヨークになりかねない」と懸念を示した。州政府側は、韓国産診断キットの確保によって迅速な検査ができると期待している。ホーガン知事夫妻は、韓国産機器が１８日、ワシントン国際空港に到着したとき、直接空港に出迎えた。

ＣＮＮは、購入過程でホーガン知事の韓国系配偶者であるユミ夫人（６１）が直接韓国企業と交渉するなど、大きな役割を果たしたと伝えた。ホーガン知事も、「妻が作戦のチャンピオンだ」と褒め称えた。全羅南道羅州（チョルラナムド・ナジュ）生まれのユミ氏は、最初の結婚で三人の娘を抱え、１９９４年に米国に来た。離婚後画家として活動し、２００４年ホーガン知事と結婚した。ホーガン知事は、民主党支持勢力が強いメリーランド州で共和党所属で当選し、２０１５年１月からメリーランド州を率いている。

トランプ大統領は同日、ホワイトハウスでの記者会見で、「ホーガン知事がマイク・ペンス副大統領に先に連絡したなら、検査機器の確保に必要なお金を節約できただろう」とし、一部の州知事は連邦政府の政策をよく理解していないと主張した。ホーガン知事はすぐにＣＮＮに対して、「トランプ政権は、州政府が自ら対策を立てなければならないと繰り返してコメントした」と反論した。昨年７月から米州知事連合会議長を務めているホーガン知事は１９日も、「知事たちが任務をきちんと果たしていないという大統領の発言は、絶対うそだ」と批判した。

チョ・ユラ記者 jyr0101@donga.com

【#ハンギョレ】［社説］米国に渡る「性搾取犯罪」の甘い処罰

2020-04-23 00:42:43 | 海外の反応

　裁判所は20日、世界最大の児童性搾取サイト「ウェルカム・トゥー・ビデオ(W2V)」の運営者S受刑者に対し、犯罪者引渡し拘束令状を交付した。昨年5月に1年6カ月の実刑が確定して服役中のS受刑者は、27日の出所を目前に控えている状態だった。S受刑者は出所できないまま、即時米国に引き渡される可能性が高い。法務部は昨年4月、米司法省から犯罪者引渡しを要請され、関連議論を進めてきた。

　S受刑者が米国に引き渡されれば、韓国よりもはるかに重い処罰を受けることになるのは確実だ。米国裁判所は、児童性搾取物を製作すれば初犯でも15～30年刑を宣告する。ウェルカム・トゥー・ビデオからダウンロードした違法動画を所持していただけの自国男性に、懲役10年の刑を言い渡してもいる。米国はS受刑者の「国際マネーロンダリング」容疑まで見据えているという。韓国とはあまりにも対照的だ。

　ウェルカム・トゥー・ビデオ事件は、32カ国の協力捜査によって明らかになった国際犯罪だ。だが、検挙された310人のうち実に223人が韓国人だった。これは決して偶然の結果ではない。以前にも「ソラネット」、「AVSNOOP」、「ヤン・ジンホ・ウェブハード」などの事件が絶えず起こってきたが、いずれも甘い処罰にとどまった。ウェルカム・トゥー・ビデオ事件でも、利用者の大半は罰金刑や執行猶予付きの刑を受けたに過ぎない。そして我々はまたもや「n番ルーム」事件と向き合うことになった。

　韓国の法律、量刑基準、司法判例は性搾取犯罪に対する「制度的避難所」になっていると言っても過言ではない。S受刑者に対する米国の司法手続きとその結果は、性搾取犯罪に対して甘い処罰で一貫してきた韓国の素顔を赤裸々にあらわにするだろう。どうしてこのような極悪な犯罪を自ら厳罰に処すことができず、他国の手に委ねることになったのか。嘆かわしい限りだ。

　n番ルーム事件に世論が沸き立つと、政府や政界などは「n番ルーム再発防止3法」の推進や量刑基準の強化など、遅ればせながら対策作りに乗り出した。しかし、先月成立したディープフェイク法(性暴力犯罪処罰特例法の一部改正)は、製作注文者に対する処罰条項が抜けており、実効性に対する憂慮が出ている。国会での議論の過程で「芸術作品だと思って作ることもある」、「青少年たちは頻繁にそういうことをする」というあきれた言葉が行き交ったことを考えれば、こうした「隙」も偶然発生したと見ることは難しい。第20代国会は残りの任期中にn番ルーム関連法を必ず処理し、最高裁は早急に量刑基準を強化すべきだ。

(お問い合わせ japan@hani.co.kr )
http://www.hani.co.kr/arti/opinion/editorial/941409.html

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