2020年4月9日のブログ記事一覧-「日本の敵」速報(海外の反応特化)+新型コロナウイルス関連海外の反応等

　新型コロナウイルス対策として、ベンチャー企業が画期的な開発に挑んでいる。負担の少ない簡易検査や環境中のウイルス可視化を目指すという。AERA2020年4月13日号から。

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　大阪大学発のベンチャー、ビズジーンは、新型コロナウイルスの簡易検査キット開発を急ぐ。鼻やのどから採取した検体を垂らせば15分ほどで陽性か陰性かの判定ができるもので、実用化されれば地域のクリニックでも検査が可能になる。代表取締役の開發（かいはつ）邦宏さんはこう話す。

「感染者を早めに見つけるためにも、新型コロナウイルス感染症なのか、ただの風邪なのかのスクリーニングはクリニックで行えるのが望ましい。特別な設備と技術がなくてもできる簡易検査法の確立は重要です」

　同社は特定のウイルスの遺伝子配列を正確に見つけ、検出する特許技術を持つ。これまでもデング熱ウイルスの検査などに活用してきたが、流行を受け、新型コロナウイルスの検査キット開発に乗り出した。

　新型コロナウイルスの検査法は各国で開発競争が行われている。主流であるPCR法（ウイルス遺伝子を増幅、機械でグラフ化して判定する）では、機械を大幅に小型化した検査システムが米国で認可された。専用の機械を必要としない簡易キットも各国で開発され、一部はすでに実用化されている。

　しかし、現行の簡易キットのほとんどは血液を採取し、抗体反応を調べるもの。感染してから抗体ができるまでに時間差があり、発症直後は検出できない。

　ビズジーンのキットは唾液や鼻粘膜に含まれるウイルスの遺伝子を捕捉するため、発症直後でも検査できるほか、血液を採取する負担もない。

　試作品はすでに完成している。実用化テストのためにはウイルスが必要で障壁になることが多いが、国立感染症研究所を通じて現物を入手している大阪大学微生物病研究所の協力を得た。4月半ばをめどにキットの感度評価に入る予定だ。3カ月程度でラボでの開発を終え、患者の検体を用いた治験に入りたいという。

「簡易検査だけで確定診断できなくても、PCR検査の前捌きとしての重要性は非常に高いと考えています」（開發代表）

　環境中のウイルスを可視化するユニークな取り組みを進める企業もある。ゲノムクリニックは次世代シークエンサーと呼ばれるゲノム配列の解析技術を用い、ドアノブやつり革、空気中のウイルスや細菌を特定するシステムの開発を進める。綿棒で表面をぬぐう、部屋の空気をフィルターに通すなどして検体を採取、機械にかけると、新型コロナウイルスのほか、インフルエンザウイルスや細菌性感染症の元となる病原菌も見つけ出せるという。

　実用化されれば流行発生前にアラートを発したり、病院やホテル、スポーツジムの安全性評価に用いたりできる可能性がある。同社の曽根原弘樹代表取締役は、マスクや除菌スプレーなどから一歩進んだ感染症対策として、この技術を提唱する。

「ウイルスはある程度の期間、環境に残存します。また、流行が収束しても施設には人が戻らないかもしれません。この技術を安全証明のひとつの指針にできるのではと考えています」

　現在は素材、ウイルスの濃度、経過時間ごとの検出テストを始める段階だ。3カ月後をめどに実地テストに移りたいという。

「感染症はいったん流行が収まった後に第2波が来ることがあります。今回もあるとすれば、それまでには完成させたいと思っています」（曽根原代表）

　感染症対策の現場でベンチャー企業が果たす役割は大きい。医療ガバナンス研究所理事長で内科医の上昌広医師は言う。

「創薬では、研究開発をベンチャーが担い、成功した企業をメガファーマが買収し商品化する流れができています。小回りが利き技術力があるベンチャーが力を発揮するケースは多い。外国企業のスピード感は日本以上ですが、国際競争に勝てる技術の出現を期待したいです」

（編集部・川口穣）

※AERA　2020年4月13日号

【#CNN.co.jp】米ＣＤＣのマスク着用勧告、非白人からは抵抗感も

2020-04-09 04:20:04 | 海外の反応

（ＣＮＮ）　新型コロナウイルスの感染拡大に歯止めをかけるため、米疾病対策センター（ＣＤＣ）は現在、すべての米国民に対し、公の場でのマスク着用や布製品などで鼻や口を覆う対策の実施を呼びかけている。

しかし、アフリカ系や中南米系などの非白人層からは、こうした勧告への抵抗感を示す声も上がる。米国社会において非白人が顔を覆っていると、犯罪に関連するイメージを持たれやすいというのがその理由だ。

オハイオ州立大学で経済学を研究するトレボン・ローガン教授はＣＮＮの取材に答え、ＣＤＣの指針に従うつもりはないと明言。「ただでさえ、黒人であるというだけで犯罪にかかわっているのではないかと思われてしまうケースは枚挙にいとまがない」と指摘したうえで、ＣＤＣの勧告通りマスクや布製品で顔を覆えば犯罪者のように見られるのは避けられず、とりわけ黒人の場合はそうなるとの認識を示した。

ローガン氏自身も黒人だが、こうした懸念を抱いているのは同氏１人ではない。ソーシャルメディアへの投稿やＣＮＮの取材に答えた非白人の人たちからは同様の不安を訴える声が多く上がった。共通するのは医療用でないマスクやバンダナなどの製品で顔を覆うと、人種に基づく思い込みが増幅され、黒人やラティーノ（中南米系）の立場を危うくしかねないという見解だ。

オハイオ州コロンバスで教育関係の仕事に携わるアーロン・トーマスさんはツイッターで「ハンカチか何かで顔を覆うのに不安を感じる。明らかに防護マスクではないもので顔を隠して店に入っても大丈夫なのだろうか。自分は黒人で、こんな世の中だから安心できない」「ただ生き延びたいのではなく、生き生きとした暮らしを続けたい」と訴えた。

このツイートには、賛同の意思表示がこれまで１２万１０００件以上寄せられている。

手製のマスクを使用するようにとのＣＤＣの勧告は、新型コロナウイルスの感染者数が跳ね上がる中で医療物資の不足が起こり、既成の医療用マスクが全国的にほとんど入手不可能となった状況を受けてなされたものだ。

前出のローガン教授は、そうした対策を理にかなったものだと認めつつ、非白人の場合はあえてそれらを身につけないという選択肢も理論的に成り立つと主張する。米国では人種差別的な先入観もあって、犯罪の容疑者といえばフードを頭からかぶり、顔を覆った黒人の姿をイメージする傾向が強い。

黒人が医療用マスク以外のもので顔を隠していれば、「あらゆる犯罪の描写に登場する、いかにもありがちな黒人の容疑者そのままの見た目になる」（ローガン教授）

ＣＤＣは勧告と合わせて公開した動画の中で、バンダナやスカーフ、古くなったＴシャツなどをマスクとして活用する方法を説明している。しかし例えば、特定の色のバンダナはギャングとの関係や暴力のイメージを呼び起こすと、ジョージア州立大学で犯罪学を研究するシントリア・ジョンソン助教は指摘する。

ジョンソン氏によれば、非白人の人たちは自分の見た目に関する決定を日々意識的に行わなくてはならない。世間にどのような姿を見せるのか、他人からどう思われるのかを常に念頭に置き、とりわけ警官に与える印象を考慮するという。

２０１１年から１７年にかけて実施された調査では、警官が歩行者を呼び止めたり車両を停止させたりする場合、全般的に相手が黒人である割合の方が白人よりも高かったとの結果が出ている。

警官に犯罪者と間違われれば、最悪射殺されるケースもある。米自由人権協会（ＡＣＬＵ）のレニカ・ムーア氏は非白人層の置かれた状況について、顔を覆わなければ感染を広げることになり、覆えば人種差別的な偏見から犯罪者の疑いをかけられるとし、どちらにせよ命にかかわるリスクにさらされると語った。

【#WIRED.jp】実録：かくしてイタリアは新型コロナウイルスに飲み込まれ、あっという間に“医療崩壊”に陥った

2020-04-09 04:17:46 | 海外の反応

イタリア国内で新型コロナウイルスの症例が初めて見つかったのは、1月29日のことだった。2人の中国人観光客の感染が判明して隔離できた段階で、イタリアの当局は欧州で最も安全な保護システムを準備できたと確信していた。

そして翌日には、ジュゼッペ・コンテ首相が6カ月間の緊急事態宣言を発令し、イタリアは世界に先んじて中国からのフライトの乗り入れを中止した。「イタリアでも感染者が出ることを予測していました。国民の皆さんはご安心ください。われわれは状況を収束させました」と、コンテは断言したのである。

ところがイタリアは、3月11日には中国の次に多い感染者数を出してしまった。ウイルスの感染を防ぐべく記者の人数が制限された記者会見では、国家市民保護局長のアンジェロ・ボレッリが最新のデータについて説明した。国内初の感染者が発見されたわずか20日後に、当局は12，462人の感染症例を確認し、827人が死亡し、集中治療室に入院していた患者数は1，028人に増えたのだ。　　　

そしていま、フランスやドイツ、英国など欧州各国へとエピデミック（局地的な流行）が拡大し、感染者数が急増している。イタリアの経験はケーススタディとしての役割を果たし、各国の政府に迅速かつ躊躇なく行動を起こすよう警鐘を鳴らすことになった。

しかし、なぜこのような状態に陥ったのだろうか。なぜ、イタリアであっという間に多数の死者が出たのだろうか。そして何よりも、この状況を回避することはできたのだろうか──。

ウイルスは1月半ばには広まっていた
まだ確信するには時期尚早ではあるが、新型コロナウイルスによる事態の深刻化は、実際のところイタリアを「あっという間」に襲ったわけではなかったということで、科学者たちの意見は一致しつつある。

今回取材した科学者たちは、このウイルスは遅くとも1月の半ばには人知れず広まっていたと考えている。感染者の多くにはまったく症状が出ないか、せきや微熱などの軽い症状しか出なかったことで、猛威をふるうことになったというのだ。この考えは、新型コロナウイルスが無症状の人々によって拡散していることを示唆する最近の研究結果とも一致している。

「アウトブレイク（集団感染）が1月初頭には始まっていたことで大規模に拡大したのだと、現時点では考えられています」と、ベルン大学の計算疫学者のクリスチャン・アルトハウスは言う。「初期の感染症例は見落とされることがあり、そうした場合にはウイルスが広範に蔓延することがあります」

こうした意見がある一方で、初期の感染例が発見されなかった別の理由がありうると、GIMBE財団の理事長であるニーノ・カルタベロッタは指摘する。「ひとつには、肺炎の疑いがあった症例の一部に（新型コロナウイルスの）検査が実施されなかった可能性が考えられます」

例えば、イタリア国内メディアの報道によると、アウトブレイクが発生した地域の病院では、そのさらに1カ月前には異常に多い肺炎の症例が見られたという（これらは新型コロナウイルスの確定症例とはされていない）。

「ふたつ目に考えられるのは、患者に重篤な症状がなく、臨床的に軽度な症状だけが現れたという可能性です」と、カルタベロッタは言う。「そして3つ目の可能性は、医療政策において新型コロナウイルス（の発見）がどれだけ考慮されていたのかによって異なります」

再びイタリアに現れたウイルス
新型コロナウイルスがイタリアに再び現れたのは、2月18日のことだった。38歳の男性がコドーニョというイタリア北部の静かな町の病院の救急外来を受診し、新型コロナウイルスに感染していることが発覚したのだ。

この男性の両親によると、彼は2日間にわたって高熱が出たと訴えていた。ところが医師たちは、彼を新型コロナウイルス感染症であるとは診断せず、診察後に帰宅させてしまったという。

しばらくして症状が悪化した彼が病院に戻ったところ、イタリア人の感染者第1号であることが確認された。この時点では、海外からイタリアに持ち込まれた症例はわずか4例だった。ところが、この患者が新型コロナウイルスの院内感染を引き起こし、医療従事者や健康に問題がある患者を感染させた可能性がある（この男性は回復しているがパヴィア近郊の病院にいまだに入院している）。

そして2月23日になると、さらに多くの感染例が報告された。初の死亡例が2件確認されたあと、当局は人口約5万人のコドーニョとその他の10自治体を封鎖した。また、近くに位置するイタリアの経済の中心地ミラノでは学校が休校になったほか、バーやレストランに対しては午後6時に消灯することが求められるなど、多数の施策が講じられた。

イタリアの対応は間違っていなかったが……
ここでほかの国が注意すべきことは、イタリアの対応には誤っていたと思われる点がないことだろう。「このウイルスに対してイタリアの衛生当局は非常に早く対応しています。そしてイタリアが欧米諸国のなかで初めて新型コロナウイルスに向き合った国である以外に、特筆すべき点は何もありません」と、フロリダ大学One Health Centre of Excellence所長のイラリア・カプアは言う。彼は動物からヒトへと感染する病気である人獣共通感染症を専門とするウイルス学者でもある。

イタリアは欧州で初めて新型コロナウイルスの感染例が確認された国だが、必ずしもウイルスが最初に持ち込まれた国とは限らないことが、ほかにも示唆されている。

ミラノ大学DIBICルイジ・サッコ病院で感染症を専門とする准教授のステファノ・ルスコーニによると、ほかの国々でも見逃し症例の発見にはうまく対応できていなかったという。「むしろイタリアでは、厳密に言うとロンバルディア州では、非常に多くの新型コロナウイルスの検査を実施し、それによって急激に多くの感染者が発見されることになったのです」

イタリアが新型コロナウイルスの国内への侵入を完全に防ぐために、できたことは何もなかったであろうとルスコーニは言う。「わたしたちに当時できたであろうことが唯一あるとすれば、1月30日の段階でロックダウンを実施することだったでしょうね。そんなことは当時は不可能でしたし、思いもよらないことでした」

中国発のフライトの乗り入れをすべて中止しても、まったく効果がなかった可能性があるとルスコーニは指摘する。というのも、新たな暫定的な研究によると、新型コロナウイルスがドイツからイタリアに侵入した可能性が示唆されているからだ。

迫られた「公衆衛生」と「経済」の選択
最初の施策を講じたあとでも、すでに悪化していたイタリアの景気は大打撃を被った。旅行業界は相次ぐフライトや休暇のキャンセルに直面し、ミラノ株式市場の株価は2月21日から25日の間に6.8パーセント下落した。そして人々は、食品を備蓄しようとスーパーマーケットへと走った。

このときイタリアは、公衆衛生と経済の選択を迫られていたのである。しかし、イタリア北部にわずか数百の症例だけが確認されていたことから、あらゆる領域にかかわる政治家たちが公衆衛生と経済の双方のバランスをとろうとしていた。政治家たちの多くは景気低迷を和らげようとして、国民に数々の矛盾したメッセージを送っていたのだ。

ロンバルディア州知事のアッティリオ・フォンターナは2月25日の段階で、新型コロナウイルスは「普通のインフルエンザより少し症状が重いだけ」であると地元議会で語っている。バーやレストランに対する規制が通過したわずか3日後となるその翌日には、この地域の規制を緩和した。

中道左派の民主党（PD）のニコラ・ジンガレッティ党首はミラノ市内で食事しながら、イタリア国民にメッセージを発した。注意すべき状況ではあるが、「生活を犠牲にしたりパニックを広めたりすることを避ける」よう警告し、「復興や回復の兆しを見せる」よう呼びかけたのだ。ミラノ市長のジュゼッペ・サーラは、ミラノ市民の恐怖をあおらず励ます「ミラノは止まらない」というキャンペーンを開始した。

全員が一緒にブレーキを踏むべきだった
こうした決断を下した政治家たちを、新型コロナウイルスは容赦なく襲った。ロンバルディア州がバーの規則を緩和したわずか数時間後、ロンバルディア州知事のフォンタナはアシスタントのひとりが感染したことを確認し、「自主隔離のような状態」で勤務することを発表した。それから数日後の3月7日、民主党党首のジンガレッティは自らが新型コロナウイルスに感染したことを公表した。

当局はさらなる措置を講じた。感染者数が1，577人になった3月1日、北部地方に限定的な外出禁止令を発令した。それから3日後（感染者数は2，706名）には、小中学校や大学が全国的に休校になった。

ところが一部の人々は、これらの決定事項は十分ではなかったと主張している。GIMBE財団理事長のカルタベロッタは、この時点で全土にわたる社会行動制限や、中国にならった封鎖などのより厳格な措置を講じなかったことを批判し続けている。「待機を中心とした戦略は、いつもウイルスを蔓延させてきました」と、カルタベロッタは言う。

ミラノのサンラファエル大学のウイルス学者で著名な医学情報の発信者でもあるロベルト・ブリオーニは、この新型コロナウイルスの危機は「頭上に隕石が降ってくる」ような突発的な出来事ではないと主張したうえで、社会距離戦略の重要性について説明している。

ブリオーニは次のように語る。「壁に突進していくクルマに乗っているとき、ブレーキを踏めば安全を確保できます。これは6，000万人のイタリア人全員が一緒にブレーキを踏む必要がある状況なのです」

そして実質的な医療崩壊へ
こうして3月初旬には、ロンバルディア州の病院が実質的な医療崩壊の状態に陥り始めた。最前線にいる医師たちが、患者の“津波”に見舞われていると言い始めたのだ。なかには毎週の残業が25時間になったという医師がおり、24日間連続で毎日14時間以上働いたという者もいた。一部の医療従事者が感染したことでシフトを組むことが困難になり、長時間勤務が常態化し、労働環境が悪化していったのだ。

「患者が急増することで、現地の医療サーヴィスが圧迫されるのです」と、ミラノのボッコーニ大学Centre for Research on Health and Social Care Management所長のフランチェスコ・ロンゴは言う。「ある病院では一日に診察する肺炎の症例が2～3件だったのが、突然40件も診察しなければならなくなります。通常の10倍もの患者数に対応できる人なんて誰もいません」

だがロンゴによると、イタリアの医療サーヴィスの財源不足が危機を悪化させたかもしれないという。

「イタリアの国民健康保険はキャパシティの80～90パーセントで機能しており、救急対応や需要のピーク時のために余力をもたせてあります」と、ロンゴは説明する。「ところが最近は95パーセント程度に高まっていました。つまり、新型コロナウイルスの感染が広がってきたときには、すでに医療システムへの負荷が高まっていたのです」

沈みゆくタイタニック号で踊る人々
こうしたなかでも、完全なロックダウンは始まっていなかった。イタリア人は外出を続けており、スキーリゾートや無料の文化イヴェントは混雑し、多くの人でにぎわう場所で酒を飲む人々の様子が伝えられていた。

こうした状況について、ミラノ大学准教授のルスコーニは次のように振り返る。「人々は自分たちがタイタニック号にでも乗っているつもりだったのでしょうね。船が沈んでいくというのに、酒を飲んだりワルツを踊ったりしていたのです」

そして政府は3月8日にロンバルディア州を封鎖し、続いてイタリア全土を部分的に封鎖すると決定した（これは中国ほど厳しくはなく、工業生産や農業、商品の輸送は継続した）。そのときには、すでに感染者数と医療サーヴィスへの負荷が急激に増加していた。国内の死亡者数は数百人になり、ロンバルディア州の致死率は史上最悪の8パーセントに近づきつつある。

イタリアの平均年齢が高いことも、こうした状況の要因のひとつかもしれない。高齢者には一般的に基礎疾患がある可能性が高い。それにイタリア国民の約4分の1（22.6パーセント）が65歳以上であり、高齢化率はEU諸国で1位、世界的にも最上位の国のひとつとなっている。ただし、国によってデータの収集や表示の方法が異なることから、死亡者数の単純な比較は誤解を招きかねないと、フロリダ大学のカプアは指摘している。

公式発表は氷山の一角
イタリアは2月27日の段階で、新型コロナウイルス感染症の症状が出ている人だけを検査することにしていた。つまり、公式発表として示されていた感染者数は、実際の感染者数のごく一部にすぎない。

「（それ以後は）わたしたちには氷山の一角しか見えていません」と、GIMBE財団の理事長のカルタベロッタは言う。「つまり、もし陽性の症例数をすべて知ることができれば、致死率が減少するかもしれないのです」

この発言は、実際の感染規模が公式発表よりはるかに大きい可能性を示している。そしてイタリアと同じような流行曲線をたどっているように見える他の欧州諸国にも、同じことが起きているかもしれない。

「これらの国の感染者数も似たようなものになるでしょうね」と、カルタベロッタは言う。「爆発的な感染が1週間以内に起きる［編註：元記事の掲載は3月14日］かもしれないと考えています」

ALESSIO PERRONE

【#木村正人】集団免疫論に惑わされた英国の悲劇　EU離脱の影響配慮が裏目か　米研究所が死者6万6000人の予測

2020-04-09 04:15:58 | 海外の反応

首相がICU搬送
［ロンドン発］ボリス・ジョンソン首相が新型コロナウイルスに感染し、集中治療室（ICU）で治療を受けるイギリスの死者が8月4日時点で6万6000人を超え、欧州の中で最も多くなると米シアトルの健康統計・影響評価研究所（IHME）が予測しています。

コロナ第一波によるイギリスの死者数は欧州全体15万1000人の4割以上を占めるそうです。イギリスが当初、感染して抗体を持つようになった人が壁になって感染を防ぐ「集団免疫」論にとらわれ、ロックダウン（都市封鎖）するのが遅れたのが原因だとIHMEは指摘しています。

社会的距離が死者を抑える
IHMEのクリストファー・マレー所長はこう語っています。「社会的距離が適切に実施され、維持されている場合は、流行を抑制し、死亡率を低下させることができるのは明白です。社会的距離や他の予防策を緩めると各国の死亡率の軌道は劇的に悪化します」

「第一波が強硬な社会的距離政策によって感染が制御されている場所で第二波を減らすには、広範囲なワクチン接種が可能になるまで、大量検査、濃厚接触者の追跡、隔離を検討する必要があります」

死者の予測が471人と少ないポルトガルが不要不急のサービスを閉じたのが2月19日、その時の死者はゼロ。休校措置を取った3月16日は死者1人、外出禁止となった3月19日は死者4人でした。

これに対してイギリスは不要不急のサービスを閉じ、休校措置を講じたのが3月20日、その時の死者は177人。外出禁止措置をとったのは3月23日の時点で死者は335人。イギリスの人口はポルトガルの6倍以上ですが、公衆衛生的介入の遅れが犠牲を拡大させたのは明らかです。

IHMEのモデルによると、イギリスでは8月4日までに6万6314人の死者（最小1万4573人～最大21万9211人）が出ると予測。病院が一番逼迫するのは4月17日で、ICUベッドは2万3745床不足、全体の病床は8万5029床不足。人工呼吸器は2万862台必要になると予測しています。

英メディアによると現時点で使える人工呼吸器は約1万台だそうです。これに対して英政府専門家チームのインペリアル・カレッジ・ロンドンのニール・ファーガソン教授は「IHMEの医療需要の数値は実際の2倍で、イギリスには当てはまらない」と主張しています。

ファーガソン教授はこれまで、公衆衛生的介入措置が全くとられない場合はイギリスで26万人が死亡。ロックダウン（都市封鎖）によって犠牲者を2万人以下に減らすことができると述べていました。イギリス政府の対応を振り返っておきましょう。

イギリス政府の対応
3月3日、感染者51人、死者0人

ジョンソン首相が（1）封じ込め（2）遅延（3）研究（4）緩和の4段階からなる行動計画を発表。「ハッピーバースデーを2回歌いながら手を洗おう」と呼びかける。

3月9日、感染者321人、死者5人

ジョンソン首相が「遅延フェーズの準備に入る」と表明。

3月12日、感染者590人、死者10人

ジョンソン首相が「多くの家族が彼らの愛する人たちを失うことになる。熱や咳のみられる人は1週間自宅で自己隔離して」と呼びかけ。政府首席科学顧問が「集団免疫」に言及して世界中の批判を招く。休校や集会禁止の措置はとらず。

3月13日、感染者798人、死者11人

サッカーのイングランド・プレミアリーグが4月最初の週末まで全試合を中止

3月16日、感染者1543人、死者55人

ジョンソン首相はこの日から毎日記者会見。一転「生命を救い、人々を守る」決意を表明。（1）1人でも高熱か長く続く咳の症状があれば2週間、家族全員が自宅に留まる（2）市民全員に自宅勤務と、パブ・クラブ・レストラン・映画館・劇場を避ける（3）70歳以上の高齢者と妊婦、基礎疾患を持つ人に約12週間自宅待機する――よう要請。

インペリアル・カレッジ・ロンドンの専門家チームが、強硬な公衆衛生的介入がとられないと死者はイギリスで25万人、アメリカで110万～120万人に達するとの予測を公表。

3月18日、感染者2626人、死者104人

ジョンソン首相が20日から学校やカレッジ（中等・高等教育機関）、保育園の一斉休校に入ると発表。NHS病院では新型コロナウイルス・シフトが敷かれる。

3月20日、感染者3983人、死者177人

パブ、クラブ、レストランを閉鎖。全事業者に従業員の給与の80%（上限は1人当たり月2500ポンド）を政府が肩代わり

3月23日、感染者6650人、死者335人

ジョンソン首相が国家非常事態を宣言。生活必需品の購入や健康のための運動を除き原則、全国的に外出禁止令。違反者は警察が摘発。

EU離脱の影響か
新型コロナウイルス・パンデミックが終息するのはワクチンが開発されて広範囲に接種可能になるか、集団免疫を獲得するまで感染が広がるかしかありません。しかし都市封鎖など強硬な公衆衛生的介入をとらない限り、死者がどれだけ膨れ上がるのか想像もつきません。

イギリスが他の欧州諸国に比べて介入が遅れたのは欧州連合（EU）離脱の経済的影響に配慮して、できれば自粛要請で済ませたいという思惑が当初は働いていたからでしょうか。政府の対応は専門家チームが「25万人死亡」という不都合な真実を公表してから180度転換しました。

ジョンソン首相は今、ICUのベッドの上です。新型コロナウイルスに感染してICUに運び込まれた場合、生還率は半々です。回復できたとしても現場復帰までには2カ月かかるという専門家の声を英大衆紙は報じています。EU離脱にパンデミック、そして「政治の空白」という未曾有の危機がイギリスを襲っています。

強制力を伴わない日本の対応は十分か
安倍晋三首相は4月7日、7都府県を対象に緊急事態宣言を発令。日本は死者や重症・重篤者の増加率はまだ低いとはいえ、東京や神奈川、福岡の医療機関は感染者であふれています。中国や欧米の例を見るとできることは限られています。日本だけが例外ということはあり得ません。

（1）強硬な公衆衛生的介入をとる。休業を伴う場合、補償とセットでなければ実効性は期待できない（日本政府の対応：外出自粛要請。売り上げが減った中堅・中小法人に200万円、個人事業主に100万円支給）。

（2）ICUと人工呼吸器の確保。無症状や軽症の感染者は自宅療養やホテルなど他の施設で収容して病床を空ける（日本政府の対応：ホテルの協力で関東で1万室、関西で3000室を確保。民間の協力で臨時施設を建設）。

（3）感染者の治療に当たる医療従事者のゴーグル、N95マスク、防護服を確保。高齢者施設にも防護具を支給。

（4）韓国やドイツ並みに検査能力を拡大して、投網をかけるように無症状病原体保有者をあぶり出して隔離する。

（5）新型コロナウイルスの迅速検査キットやワクチン、治療法の開発を急ぐ（日本政府の対応：抗インフルエンザ薬「アビガン」の備蓄量を現在の3倍、200万人分まで拡大）。

安倍晋三首相は「東京都の感染者は今のペースが続けば2週間後には1万人、1カ月後には8万人を超える。人と人との接触機会を最低7割、極力8割削減することができれば2週間後には感染者の増加をピークアウトさせ、減少に転じさせられる」と記者会見で述べました。

外出自粛のお願いは5月6日までの1カ月限定です。欧米とは異なり、強制力は伴いません。お上に従順と言われる日本人ですが、緊急事態宣言の実効性がどの程度あるのかは、しばらく様子を見てみないと分かりません。

（おわり）

【#朝鮮日報】未来統合党「共に民主党が親北大進連との落選運動に連帯」、選管委に通報

2020-04-09 04:13:50 | 海外の反応

共に民主党党員、「キム・ジンテ狙撃チーム」作り組織的選挙妨害
団体チャットルームに「今後は大進連と連帯する」
未来統合党「共に民主党、大進連と連帯している状況」、選管委に通報
民主党ホ・ヨン候補「チャットルームの内容いちいち見ない…連帯疑惑は虚偽」

　最大野党・未来統合党が「（与党）『共に民主党』が、親北性向の大学生進歩連合（大進連）勢力による選挙妨害運動に連帯した状況が発見された」として、中央選挙管理委員会に通報したことが8日、分かった。大進連側は、未来統合党のキム・ジンテ候補（春川甲選挙区）の落選運動情報などをカカオトークの団体チャットルームで共有していたが、このチャットルームでキム候補のライバルのホ・ヨン候補（共に民主党）が活動したというわけだ。ホ候補側は「数千個に上るカカオトークの団体チャットルームのうちの一つであり、対話内容をいちいち確認することはできなかった」として「未来統合党が提起した疑惑は事実無根であり、私とは関係ない」と釈明した。

　本紙に情報提供された団体チャットルームの内容によると、共に民主党党員のK氏は先月11日「『（キム）ジンテ狙撃チーム』を作ってはどうだろうか」と書き込んだ。さらに「党員たちの最大目標は言うまでもなくキム・ジンテの退出であり、『ジンテ狙撃チーム』を作れば面白いと思う」として「（ホ・ヨン）候補にとって、わずかでも問題になってはならないため、共に民主党の名前を書くのは避けるべきだろうし、キム・ジンテ追放汎（はん）市民運動本部の名前で活動する案が良いだろう」と書いた。

　翌日の先月12日にK氏は、大進連江原支部が主催した「キム・ジンテ第1回糾弾大会」の広報物の写真を団体チャットルームに投稿した上で「共に民主党のジンテ狙撃チームは今後、彼ら（大進連）とも連帯する」と書き込んだ。これは大進連との連帯を公言したものであり、未来統合党は、対話内容が公職選挙法第7条（政党・候補者等の公正競争義務）、第87条（団体の選挙運動禁止）、第89条（類似機関の設置）違反に該当するとの立場だ。約150人のメンバーがいるこの団体チャットルームには、ホ候補も参加していた。ホ候補は昨年2月13日には「きょう11時、キム・ジンテの事務所前に多くの方にお越しいただいて、江原にお住まいの5・18民主有功者で、初の市民行動に参加していただけたらうれしいです」と書き込んだ。公認候補になることが確定した先月21日は「党員同志の皆さまありがとう。必ず勝利してお返しする」とも書いていた。

　未来統合党は「ホ候補が大進連と共に、キム・ジンテ候補の落選運動を事実上指揮したのではないか」との疑惑を提起した。キム・ジンテ候補側はこの日、報道資料で「ホ・ヨン候補が大学生団体を背後で操り、遊説を妨害していたとしたら重大な事案」だとして「ホ候補も当時、チャットルームにいたという点で、指示あるいは黙認がなかったと断定することはできない」と明らかにした。未来統合党選挙対策委員会の関係者も「民主党の党員が大進連と連帯すると明らかにしたため、徹底した捜査が不可避だ」と述べた。

　共に民主党のホ・ヨン候補の選挙陣営は「問題になった団体チャットルームは、選挙運動の過程で加入した数千個のチャットルームの一つで、大進連との連帯疑惑は明らかな虚偽事実」との立場だ。ホ候補は本紙の電話取材に対し「私はその団体チャットルームが、党員たちが参加しているものだと知っている」として「ほんの1日だけでもカカオトーク（のメッセージ）が数千件来るため、いちいち確認することはできず、（受信）通知も切っている」と述べた。その上で「（大進連との連帯疑惑などは）私たちも全くの事実無根の虚偽事実と判断し、選挙管理委員会に（通報するなど）相応の対応措置を取るつもりだ」と話した。

　未来統合党の選挙対策委員会によると、大進連江原進歩連合のメンバーたちは、選挙運動が始まる前の先月から最近まで、キム・ジンテ議員の遊説につきまとい「5・18妄言（5・18光州民主化運動を『暴動』と規定したこと）を謝罪せよ」「暴言はキム・ジンテ」といったスローガンを叫びながら組織的な選挙妨害を行った。メンバーたちは「忘れない、セウォル号」「忘れない、5・18」と書かれたプラカードを手にデモを並行して行った。大進連側はフェイスブックに、今月9日に「第5回キム・ジンテ糾弾大会」を開催すると告知し「親日のキム・ジンテは必ず落選するようお願い申し上げる」と書き込んだ。キム・ジンテ議員側は「大進連が選挙妨害をするたびに警察に『制止してほしい』と要請したが、積極的な対応を取ってくれない」として「1か月以上もテロに近い選挙妨害に悩まされてきたが、これまで春川警察署で立件された大進連メンバーはいない」と明らかにした。

　大進連は2018年、韓国大学生連合、大学生ノレペ連合など大学の運動圏の団体によってつくられた親北性向の団体だ。昨年10月には大進連のメンバー17人が米国大使公邸の塀を乗り越えて敷地内に侵入した。当時、北朝鮮の対外宣伝メディア「わが民族同士」は「義理堅い闘争に乗り出した青年大学生たちを弾圧するな」として、大学生らの行為を称賛した。大進連はナ・ギョンウォン氏（ソウル銅雀乙選挙区）、呉世勲（オ・セフン）氏（ソウル広津乙選挙区）、沈在哲（シム・ジェチョル氏（安養東安乙選挙区）など未来統合党の候補者に対する組織的な選挙妨害活動を続けている。

キム・ヒョンウォン記者

【#朝鮮日報】固定電話の比率次第で全く異なる結果…韓国の世論調査には科学がない

2020-04-09 04:10:54 | 海外の反応

　4・15韓国総選挙まで残り7日の時点で各メディアが発表した各種世論調査の結果は、多くの地域で与党「共に民主党」候補の優勢を予想している。ソウルなど首都圏の激戦地でも、おおむね民主党候補が保守系最大野党「未来統合党」の候補を上回っている。だがこうした世論調査の相当数は、標本構成において無線電話の比率が90％を超えていた。逆に有線電話（固定電話）の比率を20－30％に高めた一部の世論調査では、民主党・統合党の候補間の格差はぐっと狭まった。一部地域では優劣が逆転するケースもあった。

　国民日報が今月4日、5日に実施したソウル市九老乙選挙区の世論調査では、民主党の尹建永（ユン・ゴンヨン）候補42.5％、統合党の金容兌（キム・ヨンテ）候補37.5％と5.0ポイント差だった。ところがKBS放送が今月2日から4日にかけて行った調査では、両候補の格差は22.4ポイントもあった。国民日報の銅雀乙選挙区の世論調査では、統合党ナ・ギョンウォン候補44.1％、民主党の李秀真（イ・スジン）候補40.9％だった。だが文化日報が5日、6日に行った調査では李候補（47.2％）がナ候補（34.3％）を12.9ポイントも上回った。ソウル鍾路、京畿道高陽丁選挙区でも、調査によって同じような現象が起きていた。

　こうした結果には有線・無線電話の比率差が影響を及ぼしている、との分析がある。国民日報は今回の調査で有線電話の比率をそれぞれ30％程度反映させた。逆に与党候補が野党候補を大差で上回ったほかの調査は、一部を除いて標本の大部分を携帯電話の調査で埋め、有線の比率は10％にも満たなかった。KBSの九老乙選挙区の調査は有線の比率が6％、文化日報の銅雀乙選挙区の調査では9.5％だった。

　統合党汝矣島研究院は、全国253選挙区のうち競り合いを繰り広げている30前後の選挙区について、有線電話の比率を20－30％反映させた追跡調査を行っている。携帯電話の比率が高い世論調査ではつかめない、いわゆる「隠れ保守票」が少なくないとみているからだ。昨年、4・3慶尚南道昌原城山国会議員補欠選挙の8日前に携帯電話100％で実施した世論調査では、革新系野党「正義党」の余永国（ヨ・ヨングク）候補が自由韓国党（当時）の姜起潤（カン・ギユン）候補を24.1ポイント上回っていたが、実際の選挙では得票率0.54ポイント（504票）の差で辛勝した。携帯電話だけで調査したものは不正確ということもあり得るのだ。キム・ヒョンジュン明知大学教授は「固定電話の比率が高まれば、携帯電話の調査にはあまり応じない保守傾向の有権者の動向がもっと反映される可能性が高い」と語った。

　もちろん、「無線電話が一般化した状況で固定電話の比率を高くするのは調査結果を歪曲（わいきょく）しかねない」という反論もある。今回の総選挙からは、携帯電話加入者の実住所を反映した「安心番号」利用調査が可能になったので、これまでと比べると正確性が期待できるという主張もある。

　世論調査で有線・無線の比率をどの程度にすべきだという、確立した基準はない。3－4年前の時点では、有線電話の比率が30－40％に達する世論調査が少なくなかった。今では相当数の調査機関が無線電話の比率を90％以上にしている。通信環境の変化で20－40代は有線電話をほとんど使わず、調査が行われる時間に在宅していないケースが多いからだ。だが今年2月の時点で、韓国国内に設置されている有線電話の数はおよそ1340万台。このうち家庭の固定電話は1000万台ほどと推定されている。全世帯（2050万）の半数程度に該当する。標本を構成する際、固定電話の価値を無視することは困難なのだ。

　2016年に発行された韓国調査研究学会の報告書では「加入者数の側面からは、無線電話方式が優れていると評価されるが、回答者の調査に臨む環境という側面からは、有線電話方式の方が優秀」とした。これは、固定電話で回答する人はもう少し率直に野党支持の意思を明かす可能性が高い、ということを意味する。一部の専門家は、60代以上にとって携帯電話は知っている人とだけ通話する手段であって、知らない番号からの電話にはあまり出ない傾向がある、と語った。仮に外で活動しているとき世論調査の電話がかかってきても、野党支持の意思をはっきり表明するのははばかられるケースがあり、携帯電話の比率があまりに高いと与党支持の動向が実際よりも高く反映されかねない、という主張もある。

　姜賢哲（カン・ヒョンチョル）湖西大学教授（統計学）は「全く同じ年齢層でも、家で電話を受ける回答者と外で活動していて携帯電話で調査に応じる人とでは、傾向の差が存在することもあり得る」と語った。外部での活動が活発な人は進歩的傾向を有する蓋然（がいぜん）性があり、主として家にとどまっている主婦などは「隠れ保守」傾向の可能性があるというわけだ。

崔慶韻（チェ・ギョンウン）記者

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