2020年4月19日のブログ記事一覧-「日本の敵」速報(海外の反応特化)+新型コロナウイルス関連海外の反応等

今回の総選挙の結果には新型コロナウイルス問題が大きな影響を及ぼしたという。野党・未来統合党の黄教安（ファン・ギョアン）代表や妄言、新型コロナウイルス支援金のためだとも言われている。どれも正しい話だ。だが、根本的に今や韓国社会は福祉よりも成長を重視するなど、「保守」を掲げた政党が選挙で勝つのが難しい構造に変わってきている。だから新型コロナウイルス、黄教安代表、妄言などがなくても、今回ほど大差ではないだろうが与党・共に民主党が勝利したことだろう。

　共に民主党の得票は、強固な全羅道の大量票と30－40代を中心とした「3040世代」と呼ばれる若年層の反・未来統合党票、そして韓国社会の格差が拡大するにつれて「持つ者」に反感を抱くようになった広範囲の階層の連合だ。かつて共に民主党は全羅道の票が主軸だった。しかし、若年層の反・未来統合党票と階層的支持票がそれに劣らず増えている。1997年のアジア通貨危機以降、韓国社会は本格的に格差拡大の道をたどり始めた。1995年に全人口の70％を超えていた中産層が、昨年は52％前後に下がった。自分で自分のことを中産層だと思っている人は52％よりもさらに少ない。これは韓国社会の衝撃的な構造変化だ。この大きな変化が政治の地形に影響を与えないなら、それはおかしなことだ。

　3040世代は1980年前後に生まれた人々で、民主化後に成長した世代だ。大学進学率は80％に達する。これらの人々が10－20代だった時、アジア通貨危機に見舞われた。経済の高度成長が止まったため、当然のようにできていた就職が夢のまた夢になる苦痛を、身をもって経験した世代だ。天井知らずの高騰を続けるマンション価格に絶望する世代でもある。黄教安代表の「n番部屋」発言や未来統合党候補の「3040世代は論理がない」「セウォル号」発言などは、彼らを期日前投票所に向かわせた。

　「地域＋3040世代＋階層」の規模はどのくらいなのか、今回の選挙を通じて類推することができる。選挙の勝ち負けを分ける首都圏で、共に民主党の得票は未来統合党に比べてソウルで11.4ポイント、京畿道で12.6ポイント、仁川で11.8ポイント上回った。首都圏だけで771万票を得票し、未来統合党を176万票上回った。勝者がすべてを独り占めする小選挙区制で、これだけの票差があれば票を根こそぎ獲得できる。中道層を相当数吸収した李明博（イ・ミョンバク）大統領の特性上、当時は「地域＋3040世代＋階層」は大きな力を発揮できなかったが、きわめて保守的な朴槿恵（パク・クネ）大統領の当選とその弾劾をきっかけに一変した。4年前の総選挙、大統領選挙、地方選挙を経て「地域＋3040世代＋階層」は少しずつ固まる傾向を見せている。

　地域間の確執、世代の違い、階層的不満意識は政府の政策に対する賛否議論とは次元を異にする根本的な問題だ。所得主導成長や脱原発、チョ国（チョ・グク）問題、蔚山選挙工作も重要な問題だが、この根本的な問題と向き合う人がどちらを選ぶかは明らかだ。

　未来統合党は今回、再び「江南党」であることが明らかになった。ソウル市の江南は韓国社会において羨望（せんぼう）のまなざしで見られる裕福な人々の住む地域だが、政治的には違和感ないしは反感を持たれる対象でもある。未来統合党は有権者にとって「江南党」として認識されている限り、今後も顔と看板を変えても完敗から脱するのは難しい。「地域＋3040世代＋階層」が拒否するからだ。

　3040世代と階層的批判意識を持つ人が今の共に民主党を「我々と同じ側に立つ者」「こちら側」と考えるようになり、未来統合党を「持つ者たちの側」「あちら側」と感じ始めれば、韓国の選挙は共に民主党の独走体制に入ることになる。蔚山選挙工作疑惑で起訴された3人が全員当選したのは、違法行為をしたかどうかよりも「こちら側」かどうかの方が重要だからだ。3040世代のサラリーマンたちが「文在寅（ムン・ジェイン）はうまくやった実績もないが、未来統合党に投票するなんて絶対できない」というのは、最初から「どちらの側にいるか」が違うからだ。今後、共に民主党政権が経済をより困難な状況に陥れたとしても、この「こちら側」意識は簡単には消えないだろう。

　選挙の構造がこのように固まってしまうと、韓国でも日本式の「1.5大政党制」（一と二分の一政党制）が出現する可能性がある。韓国で選挙のたびに生まれていた絶妙なバランスは歴史の遺物になるだろう。日本の衆議院は野党が与党の2分の1だが、存在感は10分の1にも満たない。本当の野党の役割は与党内の反対派がする。だから日本はほかの民主国家のように与野党の二大政党制ではなく、1.5大政党制という。韓国で2年後の大統領選挙でも共に民主党が勝利すれば、韓国式1.5大政党制が本格化する可能性がある。今はその入り口なのだ。

　未来統合党が1.5大政党制を防ぐには、根本を変えなければならない。地域間の確執は簡単に変えられない問題だが、3040世代の心をとらえて階層問題を解決することは、努力次第で可能だ。党代表を選ぶ代議員たちを若年層に入れ替え、党の顔を若い人にし、党の福祉政策を補完していけば有権者の見方が変わる。基本所得制と同じ合理性を備えた制度は無条件に排斥せず、真摯（しんし）に討論すべきだ。未来統合党が惨敗の原因を新型コロナウイルスと黄教安代表、妄言の中にだけ見いだそうとするなら、1.5大政党制の方へ自ら歩み寄っていることになる。

楊相勲（ヤン・サンフン）主筆

【#朝鮮日報】親盧武鉉詩人「目が一つの者たち…大邱は独立して日本に行け」

2020-04-19 04:32:41 | 海外の反応

ソウル松坡乙選挙区の住民には「浅はかな有権者」

　「親盧」（盧武鉉〈ノ・ムヒョン〉元大統領を支持する人々）を代表する人物で詩人の金正蘭（キム・ジョンラン）尚志大学名誉教授がソーシャル・ネットワーキング・サービス（SNS）に「大邱は独立して日本に行かれてはどうか」と投稿したものの、地域差別発言だとの批判を受けて急いで削除していたことが分かった。野党・未来統合党から立候補したペ・ヒョンジン氏が当選したソウル松坡乙選挙区の住民のことは「浅はかな有権者」と表現した。

　金正蘭氏は16日、フェイスブックを通じて、「大邱は独立して日本に行かれてはどうか。所属国会議員と自治体の首長たちを引き連れて」「あなた方の主人の国・日本、高木正雄の祖国・日本が両腕を広げて歓迎する」と投稿した。「高木正雄」は朴正熙（パク・チョンヒ）元大統領の日本名だ。

　この投稿は今月15日に行われた韓国国会第21代総選挙で、未来統合党の候補者たちが大邱・慶尚北道地域選挙区25選挙区のうち24選挙区で当選したことから、これに対する不満を大邱市の有権者たちに向かって表したものと見られる。残りの1選挙区である大邱寿城乙選挙区は野党系無所属の洪準杓（ホン・ジュンピョ）氏が当選した。また、大邱市長は未来統合党所属の権泳臻（クォン・ヨンジン）市長が務めている。

　金正蘭氏は同日午前、「政権審判選んだ大邱・慶尚北道の民心、厳重に受け入れなければ」という見出しの地元メディア記事を掲載し、大邱・慶尚北道地域の住民たちを指して「目が一つの者たちの王国」とも書いていた。金正蘭氏のフェイスブックのフォロワー数は1万6000人だ。

　「大邱は独立して日本に行かれてはどうか」という投稿に対して批判コメントが相次ぐと、金正蘭氏はこの投稿を削除し、「大邱の選挙結果に関して、私の発言に行き過ぎた点があった。謝罪する」「大邱市民全体を指したものではなかったが、それでも思慮が浅い発言だった」と謝罪文を掲載した。

イ・セヨン記者

【#朝鮮日報】「エミナイパーク」「リョクサムリョク」…太救民をからかう親文在寅勢力

2020-04-19 04:31:46 | 海外の反応

　韓国の保守系最大野党「未来統合党」所属に所属する太救民（テ・グミン）＝太永浩（テ・ヨンホ）＝当選者と、太氏の選挙区である江南、そして有権者を卑下する「ヘイト」「差別」コンテンツがインターネットに登場している。

　主に親与党系のネットユーザーが未来統合党と江南地域を嘲る過程で、少数者の脱北者に対する嫌悪や差別意識が剥き出しになった、と分析されている。

　こうした親与党系ネットユーザーらは、江南駅周辺の地下鉄の名前を「リョクサムリョク」（駅三駅）、「ロンヒョンリョク」（ノンヒョン駅）など北朝鮮式に変えて呼称したり、アイパークを「エミナイパーク」（『小娘パーク』くらいの意味。エミナイはケジャンアイ〈女の子〉の北朝鮮語）、プルジオを「プルディヨ」、eピョナンセサン（安らかな世の中）を「インミニ（人民が）ピョナンセサン」、レミアン（来美安）を「ネレミアン」（『後でごめん』くらいの意味。ネレはナジュン〈後刻〉の北朝鮮語）ともじって、こんな北朝鮮風の名前のマンション団地が江南に建てられるだろうと主張したりしている。さらに、歌手PSY（サイ）のヒット曲「GANGNAM STYLE（江南スタイル）」に引っかけて、太当選者を「GANGNAM STALIN（江南スターリン）」と呼んだり、「行き詰まった南北対話の再開のため太永浩当選者を北朝鮮特使として送ろう」と主張したりするケースもあった。

　16日には、青瓦台（韓国大統領府）の国民請願掲示板に「江南区再建築地域にてセト民（セロウン〈新たな〉トジョン〈拠り所〉民の略。脱北者のこと）マンション義務比率を法制化してほしい」というタイトルの国民請願も掲載された。この請願では「冷戦時代の守旧的イデオロギーの障壁を超えて太救民氏を選択してくれた江南区民の高い政治意識と時代精神に敬意を表する」として、「江南区全域で進められている再建築・再開発事業において義務的にセト民マンションを入れてほしい」と主張した。

　次いで「江南区民の高い政治意識を考慮するならば、明らかに反対は少ないだろう」とも記していた。この請願は、始まってまだ一日の17日午後5時現在で9万人以上の同意を得ていた。

　北朝鮮関連の写真をアップして「今後4年間の江南区の姿」と主張するコンテンツも少なくなかった。北朝鮮軍人の写真をアップして「こうした『リンミンボク』（人民服）が今後江南住民のファッションになるだろう」と称したり、北朝鮮の地下鉄の写真をアップして、地下鉄の先頭に表示された行先に「江南」の文字を合成したりしたものもあった。

　このほか、金正恩（キム・ジョンウン）委員長の写真をアップして「太永浩がなれるのなら私もなれる、そうじゃないか？」と書き添えた。「不動産共和国江南区大峙洞ウンマ・マンション再建築鳥観図」と称して、「将軍様に従って千万里」という立て看板が置かれた北朝鮮のビルの写真をアップしたり、「狎鴎亭50階再建築承認」というタイトルを付けて、平壌市内の高層ビルから市内を見降ろす金正恩の写真を載せたりするものもあった。こうした掲示物は、富裕層をからかうもののように見えるが、実際は脱北者に対する差別意識を露わにしたものだと分析されている。

　太当選者は、未来統合党に入党して総選挙出馬の意思を表明した際、「個人の自由と人権を徹底して保障する大韓民国の自由民主主義体制が非常にありがたく、さらには誇らしく感じられる」と語った。北朝鮮の追跡を避けるために付けた「救民」という仮名も、「北朝鮮住民を救いたい」という意味からだった。だが一部のネットユーザーは、自由と人権を求めて脱北した太当選者が北朝鮮生まれだという点をからかった。カン・ドンワン東亜大学教授は「自由を求め命をかけて北朝鮮からやって来た人を否定するのは、自由民主主義と市場経済体制を否定すること」だとして、「脱北民は先んじてやって来た未来であり、統一を準備する呼び水であり、彼らと共に生きていく準備がまさに統一の準備」と語った。

　脱北民や北朝鮮人権団体などは17日、ネットユーザーらの太当選者嘲弄に対し激高した反応を見せた。姜哲煥（カン・チョルファン）北朝鮮戦略センター代表は「（文在寅〈ムン・ジェイン〉大統領に近い）親文勢力は、腕章を巻いたかのように早々と権力に酔い、力なき人々をなぶる不良の輩へと変わった」として、「社会主義式の世論駆り立てで選挙区民の選択をおとしめるのは、民主主義の根幹を揺るがす行為」と指摘した。イ・ヨンファン転換期正義グループ代表は「民主主義を掲げる彼らが、太救民当選者と選挙区民に対して一線を越える嘲弄と卑下を何らはばかることなく行っており、民主主義破壊犯としての醜い素顔を露わにしている」と語った。

キム・ミョンソン記者

【#朝鮮日報】韓国失業パンデミック、若者から飲み込まれた

2020-04-19 04:27:13 | 海外の反応

3月の就業者19万5000人急減

20代だけで17万6000人減少…若年層4分の1が失業状態

「30代・40代正社員に広がる見込み」

　予備校講師をしているヤンさん（28）は予備校が休業になり、2月末から仕事をしていない。ヤンさんは「新型コロナウイルス問題がいつ終わるかわからないので、新しい働き口を探しているがアルバイト職もなく心配だ」と言った。

　新型コロナウイルス問題が雇用を襲い始めていることから、ヤンさんのような20代の若者たちに最も大きな影響が出ている。統計庁が17日に発表した3月雇用動向によると、先月の就業者数は昨年3月に比べ19万5000人減少したとこのことだ。世界金融危機のさなかだった2009年5月（－24万人）以来、最大の減少幅だ。

　年齢別では、未来を担う世代である20代の就業者数が17万6000人減り、減少幅が最も大きかった。2013年3月（－18万人）以来の大幅な減少だ。20代が多く従事している飲食・宿泊業（－10万9000人）、教育サービス業（－10万人）、卸売・小売業（－16万8000人）の雇用が大きく減ったためとみられる。企業の新規採用が延期されるケースが多く、就職の門戸も狭まった。

　青年層（15－29歳）の拡張失業率も2015年の統計発表以降で最大値の26.6％まで上昇した。当面は生計維持のためにアルバイトをしているが正規職雇用を希望する若者や、現在は求職活動ができずにいるが就業意思がある若者など、広い意味での失業者で見ると青年層の4分の1以上が失業状態にあるという意味だ。

　専門家らは、「今後、製造業、正社員、30代や40代などを中心に、より大きな衝撃が襲ってくるかもしれない」と警告する。3月の一時休職者は126万人増の160万7000人で過去最高を記録したが、このうちの多くが失業者に転じる可能性があるということだ。政府は来週初めに雇用安定対策を発表することを決めた。

洪準基（ホン・ジュンギ）記者

【#朝鮮日報】【朝鮮日報社説】韓国60歳以下就業者が53万人減、一時休職者は126万人増、危機の始まりだ

2020-04-19 04:26:21 | 海外の反応

　新型コロナ事態の影響で韓国の3月就業者数が1年前に比べて19万5000人減り、11年ぶりの下げ幅を記録した。コロナにより一時中断した高齢者雇用まで就業者としてカウントし、60歳以上の雇用が33万6000人増えたとして集計されたにもかかわらず、これが実際の雇用の実態だ。税金で創出したアルバイトがほとんどを占める60代以上を除くと、就業者数は何と53万人も減少した。統計上、就業者にカウントされる「一時休職者」は126万人も急増し161万人になった。雇用統計が出た後に一時休職者がこれほど多くなるのははじめてだ。衝撃的とも言えるレベルだ。

　これに加えて最初から求職を放棄した人は58万人に達する。実際の失業者118万人まで合計すると、経済活動人口全体の12％にあたる330万人が、3月には仕事がない状態で過ごしたことになる。雇用が不安定な臨時職は41万人、日雇いは17万人減り、20代の雇用は18万人も減少した。非正規職や若年者など雇用弱者層を中心に、コロナによる失業大乱が始まったのだ。

　今は中小・零細企業や自営業者などが打撃を受けているが、これが大企業や製造業、正社員、30－40代にも広がるのは時間の問題だ。政府は雇用を維持する企業に支払う支援金に充てる予算を1000億ウォン（約88億円）から5000億円（440億円）に増やした。企業は直ちに社員を解雇せず、政府の雇用維持支援金で人件費を補てんする形で持ちこたえているが、この支援金を申請する事業場の数が1日で昨年全体の申請件数（1514カ所）全体の2倍のペースで増加している。政府が追加確保した5000億ウォンでは全く足りないのが現状だ。

　失業手当の財源となる雇用保険基金はコロナ事態以前からすでに累積額が7兆ウォン（約6200億円）にまで縮小していた。継続する雇用惨事により補助金など各種支給額が急増し、昨年は2兆ウォン（約1800億円）の赤字を記録したからだ。失業大乱の現状から考えると、今年上半期には積み上げられた基金がさらに取り崩され、ほぼ底をつく可能性も考えられる。国民の税金を使って緊急に基金を補てんするしかない。

　雇用が失われることほど家計や国民経済にとって大きな衝撃はない。雇用危機の長期化に備え、十分な財源を備蓄しなければならないが、政府は税金を効果的に使用していない。特別児童手当として1兆ウォン（約880億円）を支出し、雇用の面で問題のない公務員や公企業の社員を含む70％の世帯に緊急災難支援金を出すのに9兆ウォン（約8000億円）を使うという。災難支援金は低所得層に限定し、残った財源は近く襲ってくる失業大乱に備えるものとしなければならない。

朝鮮日報／朝鮮日報日本語版

【#朝鮮日報】釜山－金浦1300円…韓国格安航空会社、泣きながら赤字運航

2020-04-19 04:25:26 | 海外の反応

そのまま止めておけば停留料・整備が問題

乗客いる国内便増やすも割引競争で収益性悪化の懸念

　枯死直前の韓国の格安航空会社（LCC）各社が国内便を増やしている。循環有給休職や人員リストラに加え、それなりに乗客がいる国内便の運航回数を増やすことで何とか生き残りを図ろうというものだ。しかし、国内航空需要がまだ回復していない状況でどの航空会社も一斉に増便を行い、割引競争をすることにより、収益性がさらに悪化する恐れもあると懸念されている。

　ティーウェイ航空は来月1日から毎日4回、釜山－金浦路線を往復する非定期路線を運航することにした。チェジュ航空は今月3日から釜山－金浦往復路線を一日2回から4回へと増便している。5月の釜山－金浦路線の運航便数は先月に比べて33％増加するものと予想される。旅客需要に比べて航空機の運航回数が増え、5月の釜山－金浦路線は1万4900ウォン（約1300円）という特別価格運賃（片道）まで登場した。

　問題は収益性だ。あるLCC関係者は「飛行機止めておけば停留料を支払わなければならない上、航空機は繊細なので長時間飛行しないと整備上の問題が生じる可能性がある。飛行機を飛ばし、利益が残らなくても、わらにもすがる思いで国内線供給を増やしているものだ」と語った。別の航空会社の関係者は「国内線の乗客が少しいるように見えるが、実際の乗客は前年比で半分程度だ。売上は前年比5－8％に下がっている状況で、資本の取り崩しに陥ったLCC各社があえいでいる」と言った。

　苦しいのは大手航空会社も同じだ。大韓航空は今月中に保有現金が底をつく危機を迎えていることが分かった。運営資金にするため航空運賃債権資産担保証券（ABS）6228億ウォン（約550億円）を先月発行し現金を用意したが、毎月固定費として支払う5000億ウォン（約442億円）に加え、今月満期の社債が2400億ウォン（約212億円）に達するからだ。大韓航空は今年1－3月期に7年ぶりとなる四半期基準で営業赤字を出す見通しだ。業界関係者は「もはや打ち出すべき自己救済策もない。米国、ドイツ、日本のように政府が災害状況にある航空業界を迅速に支援してくれるよう願うばかりだ」と言った。

ソク・ナムジュン記者

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