【#海外の反応】韓国中央防疫対策本部「日本でコロナ感染の嘘言ったキムを処罰する」 韓国人「日本に追放で」「日本から入国禁止で」「日本に移民で」

*[海外の反応コーナー]
-韓国中央防疫対策本部「日本でコロナ感染の嘘言ったキムを処罰する」 韓国人「日本に追放で」「日本から入国禁止で」「日本に移民で」。
-キム・ジェジュン『コロナ感染、エープリルフールで冗談』『戒めようという意味』→韓国ネット「虚偽事実の流布で処罰してください。」。
-元東方神起のキム・ジェジュン「コロナ感染」…洒落にならないエイプリルフールジョークで非難殺到＝韓国の反応。
-海外「K-POPアイドルが新型コロナをエイプリルフールの嘘に利用した、笑い事ではない」外信も批判＝韓国の反応。
-韓国「JYJジェジュンがコロナ陽性と嘘投稿！非常識な奴だ！処罰しろ」の声。
-海外「日本もやるべき！」日本で感染、嘘ついた韓国アイドルが逮捕間近で海外が大騒ぎ。
-韓国政府「JYJジェジュンのコロナ感染ジョーク、法的処罰難しい」→韓国ネチズン「ならば国民が裁いてやる」。
-海外「涙が止まらない！」日本より志村けんを愛してしまった国の人達が大騒ぎ中。　インドやバングラディッシュでも放送されてたのか。。。
-海外「思い出をありがとう！」新型コロナの犠牲となった志村けんの爆笑コントに海外感激（海外反応）。
-志村けんさん死去で日本で中国ヘイトが広がる　中国人「日本人の気持ちは理解できる」「中国政府は一言謝ったほうがいい」。

【#海外の反応】韓国人「ホワイトハウス、日本の薬“アビガン治療薬”を承認せよとFDAに圧力をかける」→「副作用で最悪奇形児の危険」 韓国の反応

*[海外の反応コーナー]
-アメリカのコロナ感染者が20万人突破　わずか五日間で2倍になる。
-韓国人「ホワイトハウス、日本の薬“アビガン治療薬”を承認せよとFDAに圧力をかける」→「副作用で最悪奇形児の危険」　韓国の反応。
-専門家会議「日本で医療崩壊の恐れ」(海外の反応)。
-海外「まだ都市封鎖しないのか…」1日200人超…新型コロナ感染者2000人を超えた日本に海外心配（海外反応）。
-。
-【速報】韓国「日本が韓国全域を入国拒否対象に指定！断交だ！行かないわ」の声。
-日本政府、入国拒否対象に韓国全域を指定＝韓国の反応。
-韓国人「日本、明日から韓国人の入国を拒否する模様（ﾌﾞﾙﾌﾞﾙ）」。
-日本が韓国を含む49カ国からの入国を禁止に→韓国ネット「入国禁止しない我が国がおかしいだけ。こいつらを批判する理由はない」。
-韓国人「安倍が日本人の韓国旅行を禁止にした理由がヤバイ‥」　韓国の反応。
-韓国人「日本経由で韓国に来たインドネシア人乗組員がコロナ陽性判定！」→「外国人の入国を禁止にしろ！」　韓国の反応。
-韓国「韓国人が今月末まで日本入国禁止！過去現在未来も日本に絶対行かない！」の声。
-文大統領「イランなど14カ国に韓国産の防疫物品を支援する！」ファイティン！の声。
-中国、携帯電話加入者2100万人減ったが…新型コロナ死亡者は3000人？＝韓国の反応。
-海外「テドロスは辞任しろ！」WHOを中国保健機関呼ばわりする麻生副総理に海外支持（海外反応）。
-海外「新型コロナウイルスと戦う医師の装備がコチラ・・・」ドクターが防護具を着用する動画へのコメントから、各国の現状が明らかに。
-海外「日本は正しかった」米CDCが態度を一転！国民にマスク着用勧告を検討　（海外の反応）。　少なくとも今回のコロナに関しては無症状感染者が多すぎるので正解。
-【韓国】日本 安倍、2カ月ぶりにマスク着用 ... 「全国民に綿マスクを配布」。　綿じゃなくて布。
-「日本では国が全世帯に２枚の布マスクを配布という・・・」海外の反応。
-韓国人「極右百田尚樹も激怒！」布マスクたった2枚しか送らない「アベノマスク」に怒った日本国民！→「韓国が良い国だと分かった」　韓国の反応。
-韓国人「日本のコロナ緊急対策、スケールが違いすぎる・・・」。
-日本「どうして欧米人はマスクの着用を嫌ってるの？」。
-海外「新型コロナウイルスの影響で中止になった東京オリンピックの記念品ｗｗｗ」→歴史的にも貴重なアイテムになりそう・・・。

【#海外の反応】韓国「投票で100年親日清算！総選挙は韓日戦だ！反日横断幕が登場！」

*[海外の反応コーナー]
-韓国「投票で100年親日清算！総選挙は韓日戦だ！反日横断幕が登場！」。
-韓国人「ムンさん、選挙前に露骨な反日を開始ｗｗｗｗｗ」＝韓国の反応。
-【韓国】最近の慰安婦問題の動向。
-韓国人「ベトナムでの韓国軍個別の犯罪は国家的に慰安婦を作った日本とは違う」ライダイハンに韓国は謝罪と反省の姿勢を取らなければ成らない　韓国の反応。　
-韓国の国家破綻を防がねば！韓国企業は破産だ！コロナでの工場停止で韓国の製造業稼働率が金融危機レベルに墜落 韓国の反応。
-【韓国】製造業の第2四半期景況感、暴落 ... 11年前の金融危機時の水準。
-韓国経済には未来がない！IMFの時より厳しい！コロナで韓国経済の第1四半期のマイナス成長が可視化する 韓国の反応。　中国との海路も止まってるって話が流れたのにどうやって輸出したんだ？　２月分壊滅した分が３月末に駆け込みでもあったのか？
-『３月の輸出が前年に比べ０．２％↓』→韓国ネット「この大変な時期に０.２％の減少なら良いほうだろ。祝うべきだ。」。
-【通貨スワップ連呼】韓国副首相「米韓通貨スワップだけじゃ足りない！とにかく通貨スワップだ！」 韓国人「日本ともやれ！理由は必要ない！」。
-【悲報】韓国人「みんなの反対を無視して韓国銀行が無制限量的緩和を開始…さっそくウォンが暴落し始めてハイパーインフレへ」。
-韓国人「通貨スワップが必要だが、今更日本に謝れる？」韓国に第2次金融ショックが来る‥通貨スワップの防波堤を築かなくては成らない　韓国の反応。
-韓国人「米韓通貨スワップに続くドルの恵みの雨、買戻し条件付債券(Repo)を米国が解放！ありがてえ…」「これヤバいやつじゃ…」。
-韓国政府「もう日韓通貨スワップは無理っぽい。やはり反日戦略でいく」。
-海外投資顧問会社「外国人投資家による韓国売りは続行される、二次衝撃に備えよ」＝韓国の反応。
-韓国人「世界が嫉妬する中国、世界から愛される日本ｗｗｗｗｗ」。
-韓国人「『韓国のタルチュム』ユネスコ無形文化遺産を申請、日本人が日本のものだ！と主張」。　獅子舞の超絶劣化版にしか見えないけど、何じゃ、こりゃ？　こんな貧相なモノを登録しても恥ずかしいだけだろうに(説明と実物が違いすぎるし、多分文化的に完全に断絶しているものを無理矢理津繋げただけだな、これ)。
-韓国人「日本は本当に厚かましい国だ‥」日本中学教科書の82%「韓国が独島を不法占拠」と明記！　韓国の反応。
-【嫌韓】韓国人「何故日本人は事あるごとに韓国を「中傷素材」にするのか？」→「韓国の発展に嫉妬してお腹が痛いのだろう」　韓国の反応。
-韓国人「日本人ってなんであんなに韓国を嫌ってるの？おかしくないですか？」＝韓国の反応。
-韓国に対する劣等感があるから！韓国を嫌う日本人は一部だけだよ！日本人はなぜ韓国人が嫌いなんだろう？韓国の反応。　貴様らヒトモドキが世界中に日本に関するデマを撒き散らしたり、自分たちの「常識」に反すると一方的に判断した相手にサイバーアタックしかけて来なきゃ(うちのブログの原型のＨＰはインターネット最初期の韓国人Ｆ５アタック被害者)、こんな面倒くさくて１円にもならない更新なんてしなくて済むんだよ！　貴様らが悔い改める筈がないんだから、とっとと絶○しろ！

【#海外の反応】海外「謝罪してぇ！」日本で感染したと嘘をついた韓国アイドルに世界中のメディアが大騒ぎ

*[海外の反応コーナー]
-海外「謝罪してぇ！」日本で感染したと嘘をついた韓国アイドルに世界中のメディアが大騒ぎ。
-来日中の韓国芸能人「日本でコロナに感染しました…」＝韓国の反応。
-韓国人「ジェジュンの新型コロナ感染、嘘だった（日本公式サイト発表）」。
-「自宅謹慎中にも働く必要のある方へ。」在宅勤務の注意点とアドバイス！ 海外の反応。
-[速報]日本、3日から「韓国全域」を入国拒否対象に指定！→「日本が1番危険なのに、盗人猛々しい」　韓国の反応。
-安倍首相のマスク姿が海外で話題に（海外の反応）。
-日本が１世帯当たり２枚の布マスクを配布することに海外びっくり仰天！（海外の反応）。
-海外「コロナオリンピックにならなくて良かったな」延期される東京五輪に対し外国人から感心の声。
-海外「日本が隣国で良かった！」 インドで足止めの台湾人を日本が臨時便で救済へ。

【#海外の反応】【韓国】東京オリンピック組織委、旭日旗の競技場搬入許可

*[海外の反応コーナー]
-韓国経済副首相「スワップを…諸外国さん…通貨スワップの締結を…！」→韓国人「物乞いかよ…」＝韓国の反応。
-韓国財務長官「G20よ、日本が通貨スワップしてくれそうにないから中央銀行間の通貨スワップを拡大しないか？」 韓国人「日韓通貨スワップが必要！！！」。
-韓国人「国民年金収益率が“超非常事態”…株式で大規模損失の見通し」　韓国の反応。
-海外「暗い部分…」韓国で感じる不便なところは何？韓国在住外国人の本音に海外興味津々（海外反応）。
-不買運動の韓国で日本のゲームソフト「どうぶつの森」が大ヒット中…その理由とは＝韓国の反応。
-韓国・釜山の世界最高級のバスの座席 海外の反応。
-1000年前に日本の侵略者を追い払う前に朝鮮の兵士が食べていた食事（海外の反応）。
-【韓国】東京オリンピック組織委、旭日旗の競技場搬入許可。

【#上昌広】【#東洋経済オンライン】アビガンは世界を救うコロナ治療薬となれるか

　新型コロナウイルス感染症がパンデミック(世界的流行)となった。世界中がパニックに陥っている。
　3月17日に開催された自民党両院議員総会で、安倍晋三首相は「世界において恐怖が拡大している大きな原因は決定的なワクチンや治療薬がないこと」と語った。正鵠を射た発言だ。

　新型コロナウイルス感染症の克服は治療薬とワクチンの開発にかかっていると言っていい。世界は激しい開発競争の真っ只中だ。

　本稿では注目すべき2つの薬剤の開発動向を紹介したい。

　まずは、抗HIV(ヒト免疫不全ウイルス)治療薬だ。HIV治療薬のような既存薬を新型コロナウイルスの治療に応用することを「ドラッグリポジショニング」という。他の疾患に対して臨床研究が終了し、既に承認されているため、安全性の評価が不要になる。パンデミック対策のように迅速な対応が求められるときに有用な医薬品開発の方法だ。

■抗HIV薬が新型コロナに効く可能性

　日本政府もこの方法を用いて、新型コロナウイルス治療薬の開発に着手している。2月13日に首相官邸の健康・医療戦略室などが提示した臨時研究開発予算の第1弾には「既存の抗HIV薬の治療効果及び安全性検討」として3億5000万円が国立国際医療研究センターに措置されている。

　さらに3月10日には第2弾として「既存の抗HIV薬の治療効果及び安全性検討」という名目で3億5000万円が追加措置された。合計7億円だ。政府の力の入れようがご理解いただけるだろう。

　なぜ、抗HIV薬が注目されるかと言えば、新型コロナウイルスが有する3CLproと呼ばれるタンパク分解酵素(プロテアーゼ)を阻害することがドッキング・シミュレーションというコンピューター・シミュレーションで示されているからだ。

　新型コロナウイルスの治療薬の開発は、この酵素を効率よく阻害する薬剤の開発にかかっている。

　抗HIV薬ロピナビルは、新型コロナウイルスに対して中程度の活性を有することがわかっている。同じくリトナビルという抗HIV薬を併用することで、消化管からの吸収を促進することもわかっており、「カレトラ」という名前でアッヴィから販売されている。1錠の薬価は322円だ。

　この薬の有効性については、最近、決着がついた。中国の医師たちが3月18日にアメリカの医学誌『ニューイングランド・ジャーナル・オブ・メディシン(NEJM)』にカレトラと標準的な支持療法だけを比較したランダム化試験の結果を発表したのだ。

　『NEJM』は世界でもっとも権威がある臨床医学誌で、その影響力は絶大だ。この研究では症状の改善までに要した時間も致死率も両群に有意な差はなかった。つまり、カレトラは新型コロナウイルスには効かないことが明らかとなった。

　特記すべきは、この臨床研究が新型コロナウイルスの遺伝子配列が明らかとなってから1週間後の1月18日に最初の患者が登録されていることだ。資金は中国政府が助成した。圧倒的なスピード感だ。

　しかも、この試験はランダム化比較試験の形で実施されている。カレトラの有用性を評価するために、対照群を置くことだ。患者はくじ引きなどによりランダムに割り振られる。ランダム化比較試験は、臨床研究の中でもっとも信頼度が高いとされている。

　ただ、実施は難しい。2014年に西アフリカでエボラ出血熱が流行した際にはいかにして信頼できる臨床試験を実施するか、特にランダム化の是非が議論された。人権意識が希薄な中国では、このことは問題とならなかった。

■研究で示されたカレトラの有用性

　カレトラの有用性については、中国の広州市第八人民病院の医師たちが実施した別の臨床研究でも再確認されている。この研究では軽度～中等度の新型コロナウイルス感染患者44人をカレトラ投与群と対照群に分けて、カレトラの有効性を評価したが、臨床的な転帰(病気が進行してほかの状態になること)は両群で差がなかった。

　複数のランダム化比較試験で共通する結果が出た。カレトラは新型コロナウイルスの治療で効果は期待できそうにない。この事実は重要だ。新型コロナウイルスの治療薬を待望する患者に伝えると同時に、現在進行中の臨床試験は続行の是非を議論しなければならない。

　もう1つの結果は期待の持てるものだった。

　武漢大学中南病院で実施されたファビピラビルの臨床研究だ。3月18日に中国政府が発表した。ファビピラビルは「アビガン」の商品名で富士フイルム富山化学が開発した日本発の抗インフルエンザ治療薬だ。

　(※本来複数の製薬企業から同一成分の薬が発売されている際の表記では、成分名のファビピラビルを使うのが一般的である。しかし、日本ではアビガンの商品名でその名前が取りざたされているので、以後は「ファビピラビル(アビガン)」と表記することをあらかじめお断りしておく)

　中国政府が発表した研究では、ファビピラビル(アビガン)を新型コロナウイルスの感染患者に投与し、別の抗ウイルス薬アビドールを投与した群と比較した。これもランダム化比較試験だ。

　この研究では、ファビピラビル(アビガン)群の71％の患者が回復し、対照群の56％より統計的に有意に優れていた。解熱時間は2.5日と4.2日、咳が治まるまでの時間は4.6日と6.0日で、いずれもファビピラビル(アビガン)投与群のほうが良好だった。

　また、同日には、深圳第三人民病院で新型コロナウイルスによる肺炎患者を対象とした臨床試験の結果も報告された。ファビピラビル(アビガン)とαインターフェロンを併用したところ、αインターフェロン単独、αインターフェロンとカレトラの併用より有効であったという内容だった。

　医薬品の開発では、規制当局は独立した2つの臨床試験で結果が再現されることを求めるのが通常だ。ファビピラビル(アビガン)の有効性は確立したと言っていい。

■「中国のデータは信頼できない」の誤解

　中国の臨床試験の結果が発表されると、「中国のデータは信頼できない」と主張する人もいる。彼らはあまりにも世界の現実を知らない。

　創薬の主薬はメガファーマだ。彼らは世界中で激しい競争を繰り返している。規制が緩く、人権意識が希薄な中国は治験の格好の場である。優秀な人材を、アメリカの製薬企業の中心地であるボストンの半分から3分の1程度の給料で雇用できることも大きい。

　また、中国の医薬品市場は急成長している。2018年の医薬品の市場規模が1323億ドル(約14兆3000億円)で、アメリカの4849億(約52兆3500億円)ドルに次いで世界第2位だ。年間成長率は7.6％で世界1位だ。

　世界中の製薬企業が中国での臨床開発に力を入れている。2018年に世界で始まった治験は全7607件だが、中国は1969件で、アメリカ(2945件)についで2位だ。前年比57％増の急成長ぶりだ。今回、中国でハイレベルの臨床試験が迅速に遂行されたのは、このような背景がある。

　話をファビピラビル(アビガン)に戻そう。

　この薬剤の問題は動物実験で「催奇形性」が認められたことだ。催奇形性とは妊娠中のある時期に使用すると胎児に奇形が生じるおそれがあるということだ。日本での適応は「他の抗インフルエンザ薬が無効又は効果不十分なもの」となり、日本市場では流通していない。政府が新型インフルエンザの流行に備え、200万人分を備蓄している。

　今回の2つの臨床試験では、催奇形性の問題を除いては懸念された副作用はなく、厳しい条件付きにはなるかもしれないが今後、世界中でファビピラビル(アビガン)が処方される可能性が出てきている。

　この結果が発表された3月18日には、東証1部における富士フイルムの株価は前日の4538円から5238円に上昇し、ストップ高となった。

　ところが、翌日には4794円に戻った。これは2019年にファビピラビル(アビガン)の物質特許が失効し、中国国内でファビピラビル(アビガン)を販売する浙江海正薬業股分とのライセンス契約も終了しているからだ。ファビピラビル(アビガン)はすでに中国国内で承認されているが、富士フイルムには一時金やロイヤルティは入らない。

　では、日本の状況はどうなっているだろう。ファビピラビル(アビガン)はすでに国内で承認されていることは前述した。厚生労働省が新型コロナウイルス感染に対して緊急で適応を拡大すれば処方は可能になる。

　ところが、厚労省にはその気はなさそうだ。安倍首相は3月28日の記者会見で、薬事承認の取得を目的とした治験を開始した方針を明らかにした。安倍総理は「今後、希望する国々と協力しながら臨床研究を拡大するとともに、薬の増産をスタートする」と語った。

　これは藤田医科大学が中心となって進めている臨床研究を念頭においたものだろう。同大学は軽症から中等症の患者を対象とした観察研究を3月2日から開始したところだ。8月に終了予定で、3億5000万円の予算がついている。

■厚労省は慎重、急がれる対応と決断

　この研究はコントロール群を伴わない観察研究だ。完遂したとしても臨床研究としての意義は低い。日本はPCR検査を絞ってきたと指摘されている。3月29日現在、国内で確認されたのはクルーズ船などを除き1846人だ。これでは症例不足で数百人規模の臨床試験の遂行は難しい。3月29日現在の中国の感染者数は8万2356人となっている。

　日本で中国レベルの臨床試験を遂行するのは、おそらく無理だろう。中国で複数の臨床試験を終え、結果が公開されている点をどのように考えるか。橋本岳・厚生労働副大臣は、中国での結果について「(日本での)研究の結果がどうなるのか、予断を与えることを言うことも、我々は控えるべきだ」(3月19日・衆院農林水産委員会での答弁)と慎重な姿勢だ。

　とはいえ、日本はこの新型ウイルスに対抗できる可能性のあるアビガンを200万人分も備蓄している。有効性や安全性についての懸念は当然わかり、クリアする材料は欲しいだろうが、日本には可及的速やかな一連の対応と決断が迫られている。

上 昌広 :医療ガバナンス研究所理事長

【#朝鮮日報】「旧態依然の年寄り・日本に屈従」を強調せよ…韓国与党による反統合党ネガティブ戦略

各候補者の陣営に配布した対外秘選挙戦略マニュアルで「国政の足を引っ張る統合党をボイコットせよ」

文政権の政策は自画自賛

　韓国与党・共に民主党が各候補者の陣営に配布した総選挙マニュアルで、最大野党・未来統合党について「旧態依然の年寄り政党」「日本に際限なく屈従する勢力」と規定して攻撃する4・15総選挙広報戦略を立てていたことが分かった。

　共に民主党選挙対策委員会戦略本部は最近「21代総選挙戦略・広報・遊説マニュアル」と題された対外秘報告書を取りまとめ、各候補者の陣営に配布したことが31日までに分かった。共に民主党はこの報告書の「21代総選挙メッセージマニュアル」という項目の中で、未来統合党が「5・18不正」だとか「セウォル号侮辱」などの暴言を日常的に使う「旧態依然の年寄り」勢力であることを強調するよう求めた。メッセージの例としては「国政の足を引っ張る統合党をボイコットしてほしい」「大韓民国を過去に退行させる統合党を阻止してほしい」「国民を分裂させる統合党を審判してほしい」「統合党の暴言・フェイクニュース歴史歪曲（わいきょく）政治を終わらせてほしい」などを挙げた。

　共に民主党は報告書で、未来統合党の一部から総選挙後の「文在寅（ムン・ジェイン）大統領弾劾推進」の声が上がっていることも宣伝に活用するよう指示した。「統合党は『総選挙で勝ち、院内第1党になれば文在寅大統領を弾劾する』と脅迫している。しかも黄教安（ファン・ギョアン）代表と統合党の人間たちは『朴槿恵（パク・クンヘ）赦免』を主張している」「キャンドル市民の力を甘く見る統合党が当選すれば、大韓民国は国政壟断（ろうだん、利益を独占すること）の混乱した過去に戻るしかない」などの内容で弾劾の危険性を警告し、与党勢力の支持層を結集せよという意味だ。

　経済・外交の分野でも未来統合党に対する非難メッセージを集中する戦略が提示されていた。経済分野では「李明博（イ・ミョンバク）・朴槿恵政権における『借金して家を買え』政策で住宅価格は高騰し、家計負債も跳ね上がった」としている。外交については「統合党は日本の安倍政権を擁護し、日本には一言の批判もできない。わが国民は今回の選挙を『韓日戦』と呼んでいる」として「（統合党は）日本政府には限りなく屈従的で、わが政府には非難ばかりしている」としている。

　「民主党政権の成果」については新型コロナウイルス感染症への対応と所得主導成長、非正規職の正社員化などを取り上げた。共に民主党はコロナへの対応について「大邱・慶尚北道を中心に集団感染による感染者が急激に増加していたとき、政府は感染病危機警報を最高段階の『深刻』に引き上げ、これによって先制的かつ積極的な措置が行われた」と主張した。経済の成果については「公共部門における非正規職の正社員への転換が16万人を上回り、最低賃金の引き上げで賃金格差が緩和している」としている。

イ・ギウ記者

【#朝鮮日報】信じられない韓国世論調査

回答率10％？　国際基準では3％　

与野党それぞれの熱烈な支持層のみ回答

　4月15日の韓国総選挙を前に実施された各世論調査の回答率が米世論調査協会（AAPOR）の国際基準に従えば3％にとどまることが31日までに分かった。韓国基準で10％前後と公表されている回答率が実際には3分の1以下ということになる。電話を100本かけて、ようやく3人から回答が得られる水準だ。

　専門家は「与野党の最も積極的な支持層が主に回答していることを示している」と指摘した。

　朝鮮日報が入手した中央選挙世論調査審査委員会の資料によると、3月19日までに同委に登録された総選挙の世論調査2199件の回答率は平均9.1％だった。うち電話調査員による調査の平均回答率は15.5％で、自動応答システム（ARS）による調査の回答率は4.9％だった。しかし、これらの回答率は国際基準に照らすと実際の数字よりも膨らまされたものだった。

　韓国では世論調査の回答率を「電話を取った人のうち、最後まで回答した人の割合」で計算する。しかし、米国など国際基準では「電話を取らなかった接触失敗数」も分母に含めて計算する。この基準で回答率を計算すると、世論調査審査委に登録された総選挙世論調査の平均回答率は9.1％から3.1％に低下する。電話調査員では4.7％で、ARS調査では2.0％にすぎない。ごく少数の積極的政治関心層だけが世論調査に答えたと言える。

　世論調査審査委は昨年10月から選挙世論調査のデータを登録する場合、接触率も公表するよう規定を改めた。接触率とは世論調査を目的にかけた電話の件数のうち、電話がつながった割合だ。韓国の世論調査で回答率の概念が国際基準に合致しないという指摘を受けたものだ。接触率と最後まで回答した人の割合から米国基準での回答率を算出できる。

　同委関係者は「米世論調査協会の基準によれば、現在の韓国の『回答率』は『調査協力率』の概念に相当する。国際的に回答率は不在や話し中など電話がつながらなかった人まで含めて計算する」と述べた。同関係者は「不在や話し中の人にも電話をかけ直すことで調査の質が向上する。これまでは調査の質に対する評価指標がなかったので、それを示すために接触率を導入した」と説明した。

　朝鮮日報が入手した同委の資料からは、選挙世論調査の回答率が2017年大統領選（17.0％）、18年地方選（10.2％）、20年総選挙（9.1％）と低下の一途であることが分かる。世論調査会社の関係者は「携帯電話にかけると、知らない番号が表示されるために電話を取らないことが多く、電話に出たとしても世論調査会社だというとすぐに切る人が大多数だ」と話した。そんな中で世論調査に答える人は「一般的な有権者」ではなく、政治への関心が極めて高い「積極的政党支持層」である可能性が高いことになる。

　高麗大統計学科の許明会（ホ・ミョンフェ）教授は「世論調査の回答率が低下を続けるのは、意見表明を避ける回答者が増えたためだ」と分析した。結果的に「保守支持層の意見が反映されにくくなっている可能性がある」とも指摘した。また、「過去の選挙では野党支持率が世論調査で実際よりも低く出ることがあった。与野党の支持率差が現在公表されている世論調査に比べ、最大で6ポイント縮小することもあり得る」とした。

　ソウル大世論情報学科のハン・ギュソプ教授は「最近の世論調査には世論調査に積極的に回答する可能性が高い層、すなわち政治的に『両極端』にいる層が過度に参加している可能性がある」と述べた。ただ、ハン教授は「世論調査に積極的に回答する層が実際に投票に加わる可能性も高い」とし、「新型コロナウイルスの事態で総選挙の投票率が低下した場合、現在の世論調査が逆説的に投票結果と大きく食い違わないこともあり得る」と予想した。

洪永林（ホン・ヨンリム）世論調査専門記者

【#朝鮮日報】「慰安婦は売春」発言の大学教授を送検 名誉棄損容疑＝韓国警察

【ソウル聯合ニュース】韓国・ソウル市の西大門警察署は１日、大学での講義中に旧日本軍の慰安婦は売春の一種などと発言し、市民団体から告訴された柳錫春（リュ・ソクチュン）延世大教授（社会学）を、名誉棄損容疑で起訴相当の意見を付けて書類送検したと明らかにした。
　
　柳教授は昨年９月１９日、延世大での講義中に「（慰安婦関連の）直接的な加害者は日本（政府）ではない」としながら「（慰安婦は）売春の一種だ」と述べ、慰安婦被害者らの名誉を棄損した疑いが持たれている。

　また、慰安婦被害者を支援する市民団体「韓国挺身隊問題対策協議会」（現「日本軍性奴隷制問題解決のための正義記憶連帯」）が介入して慰安婦被害者たちを教育したとも発言。国の被害者だという考えを持つよう同団体が仕向けたと主張したため、関係者らの名誉を棄損した疑いも持たれている。

　これに先立ち、同団体や市民団体「庶民民生対策委員会」は、柳教授が歴史を歪曲（わいきょく）し、被害者の名誉を棄損する発言をしたとして同氏を告訴した。

　講義を行った当時、柳教授は「慰安婦被害者が自発的に行ったということか」との学生の質問に「今も売春を行う過程は自発的なものと強制的なものが半々だ」と説明し、「気になるなら一度やってみるか」と学生に問い返すなど、セクハラ発言を行ったとして波紋を呼んだ。

　延世大は今年２月に柳教授を講義から外し、教員懲戒委員会にかけて懲戒の可否を議論している。

【#中央日報】韓国政府「北朝鮮船員、亡命の意向に真正性なく追放」…国連に回答

韓国政府が昨年１１月、同僚船員１６人を殺害した疑いで追放された北朝鮮船員２人に対する国連特別報告官の憂慮を受け「該当船員の亡命の意向に真正性がないと判断した」と答えたことが確認された。

今月１日（現地時間）、国連人権高等弁務官事務所（ＯＨＣＨＲ）によると、最近政府はトマス・オヘア・キンタナ国連北朝鮮人権状況特別報告者の協議書簡（ａｌｌｅｇａｔｉｏｎ　ｌｅｔｔｅｒ）に対する答弁書を提出した。

答弁書によると、政府は船員が後ほど亡命の意向を明らかにしたのは事実だが、拿捕された当時警告の射撃にも逃走して１人は極端な選択をしようとしたということから真正性がないと把握したと明らかにした。

また「韓国と北朝鮮の間に裁判支援の不足と証拠獲得の困難で適切な裁判を保障することが難しいうえに、裁判管轄権の行使がむしろ韓国側国民の安全を危険に落とし得ると結論付けた」と伝えた。

また、政府は国内法だけでなく韓国が加盟している人権関連国際条約も検討したが、北朝鮮船員に適用できる条項はなかったと説明した。

さらに「彼らは深刻な非政治的犯罪を犯して難民と見なすことができず、多数の人を残忍に殺害した被疑者ということから拷問危険国家への追放を禁止した拷問等禁止条約にも反しない」とした。韓国政府は北朝鮮のどの当局に彼らが引き渡されたのか、彼らの現在の状態については分からないと答えた。

これに先立ち、１月２８日キンタナ報告者は「深刻な人権侵害がたびたび起きている北朝鮮に２人を送還することにした韓国政府の決定を極めて遺憾に思う」としながら送還決定の法的根拠などを問い合わせした。

キンタナ報告者は北朝鮮にもこれと同様の内容の緊急嘆願（ｕｒｇｅｎｔ　ａｐｐｅａｌ）を発送したが、北朝鮮はまだ答えていないと伝えられた。

北朝鮮船員２人は昨年１１月２日東海（トンへ、日本名・日本海）上で拿捕され、政府は彼らに対する調査を行った後７日北朝鮮に追放した。

彼らは昨年８月中旬に出港してロシア海域などを航行して通り過ぎていたところ、船長から苛酷行為を受けて船長を殺害し犯行隠蔽のために同僚船員１５人も殺害したことが把握された。