2020年4月10日のブログ記事一覧-「日本の敵」速報(海外の反応特化)+新型コロナウイルス関連海外の反応等

　韓国全土で自己隔離の場所を無断で離れるケースが相次いで発生していることから、隔離場所から移動した外国人を韓国政府が初めて強制追放した。隔離対象者が増え、防疫当局の管理網にほころびが出ている中、政府は自己隔離対象者に対し電子腕輪を導入するかどうかについては「まだ検討段階だ」と述べた。

　法務部は8日、「今月4日に入国して国内居住地を虚偽申告し、自己隔離場所から移動した40歳のインドネシア人男性を、同日午後3時20分、インドネシア行きの飛行機に乗せて追放した」と明らかにした。この男性は以前、調理師として働いていた京畿道安山市内の宿泊施設を居住地として申告したが、入国直後、慶尚北道金泉市にある知人の家に移動していたことが後に明らかになった。

　同日、全国各地で自己隔離場所から移動する事例が続出した。全羅北道完州郡では、自己隔離対象者の53歳男性が家に携帯電話を置いて近くの川で釣りをしていたことが担当公務員の点検で摘発され、警察に告発された。ソウル市松坡区の住民2人も自己隔離中だった6日、利川に釣りに行って翌日帰宅していたことが発覚し、告発された。麗水海洋警察署は自己隔離場所を無断で離れたベトナムの国籍の37歳の男を逮捕し、取り調べ中だとしている。この男は2日に入国、新型コロナウイルス診断検査の結果、陰性で自己隔離対象になったが、6日の海上操業中、韓国海洋警察に摘発された。また、ソウル蘆原警察署は7日、自己隔離期間中に「息が詰まる」と地下鉄に乗って出歩いていた20代男性を立件し、捜査中だと明らかにした。

　丁世均（チョン・セギュン）首相は8日、政府世宗庁舎で行われた記者懇談会で、自己隔離対象者の現在地を追跡するため電子腕輪の導入するかどうかについて、「自己隔離対象者は6万－7万人まで達する可能性がある。バランス感覚を持って国民の意見を尊重しながら、近日中に結論を出す。まだ検討段階だ」と言った。

　同首相は「もし国民が受け入れられないことをしたら、長く続かずに効果も下がる」としながらも、「新型コロナウイルス感染症終息の助けになることは善であり、（同感染症）持続を助けることは悪だというのが私の判断だ。その大義のために必要なことはどんなことでも検討する可能性がある」と述べた。

ホ・サンウ記者

【#朝鮮日報】文大統領の娘婿が就職したタイ企業にイースター航空はなぜ3100万ドルの債務保証をしたのか

2020-04-10 04:01:59 | 海外の反応

　格安航空会社（LCC）イースター航空の操縦士労組が8日、イースター航空とタイ企業のタイイースターが密接な関係にあると主張した。タイイースターは2018年、文在寅（ムン・ジェイン）大統領の娘婿、S氏（40）が事務職として務めていた企業で、イースター航空はタイイースターがタイ現地の総代理店を務めているだけで、法的関係はないと否定してきた。

　労組は声明を通じ、イースター航空はタイイースターがアイルランドの航空機リース業者からの航空機1機のリースしたことに伴う債務に相当する3100万ドル（約33億7600万円）の支払い保証を行っていたとして、保証の内訳を公表した。

　労組関係者は「イースター航空は昨年9月から非常経営体制に入るほど資金事情が悪化していたが、何の関係もない会社に数百億ウォンもの支払い保証をする理由は何か、経営陣は明らかにすべきだ」と主張した。イースター航空側は「確認が必要だ」として即答を避けた。イースター航空を545億ウォンで買収することを決めたチェジュ航空は、政治的問題に巻き込まれることを懸念し、イースター航空にタイイースターとの関係を買収代金の支払い期日である4月29日までに整理することを要求したとされる。

　イースター航空の創業者は、4月15日投開票の総選挙に全羅北道全州乙選挙区から共に民主党公認で出馬した李相稷（イ・サンジク）氏（57）で、同氏は大統領選挙当時、文在寅（ムン・ジェイン）氏の選対で職能本部首席副本部長を務めた。現在イースター航空の筆頭株主、イースターホールディングスの株式は、李氏の息子の李ウォンジュン氏が66.7％、娘の李スジ同社代表が33.3％を保有している。

　業界では文大統領の娘婿S氏が2018年にタイイースターに入社した事実が昨年6月に明らかになった時点から李氏が影響力を行使したのではないかとする疑惑が指摘されてきた。

金康漢（キム・ガンハン）記者

【#中央日報】新型コロナでふらつく欧州企業、チャイナマネーが狙う

2020-04-10 03:53:30 | 海外の反応

新型コロナウイルスの世界的な感染拡大により主要国の企業が存続の危機を迎える中で、中国資本が「企業狩り」に出始めた。ブルームバーグは７日、「チャイナマネーが海外企業買収を始動している。世界の買収合併（Ｍ＆Ａ）市場に大口投資家が帰ってきた」と報道した。香港所在の法律事務所デカートのヤン・ワン氏は「下半期になるほどさらに活発になるだろう」と予想する。

代表的なのが中国復星グループだ。「中国版ウォーレン・バフェット」と呼ばれる郭広昌会長が率いる中国最大の民営投資企業の復星グループは、最近海外の優良資産買収に積極的に取り組む考えを明らかにした。「新型コロナウイルスで世界の資産価格が急落した状況で欧州とアジアを中心に危機にさらされた企業を買い取る」という計画だ。実際に復星グループ系列会社である上海豫園商城グループは先月２０日にフランスのジュエリーブランドのジュラの株式５５．４％を２億１０００万元で取得した。中国外貨管理局が９０％の株式を持つ国営投資ファンドＣＮＩＣもインド最大の再生可能エネルギー企業のグリーンコグループの株式１０％の取得を検討しているという。

主要ターゲットは新型コロナウイルスで売り上げ急減に苦しむ欧州企業だ。当面の資金源確保に血眼になった企業のうち一部は敵対的Ｍ＆Ａもいとわないという立場だ。香港のある投資銀行関係者は「欧州企業がビジネス売却に乗り出し、中国資本を潜在的な取引相手として好んでいる」と伝えた。

中国は２年前にも莫大な資本を基盤に積極的に企業を買収した。中国政府も短時間に企業の能力と技術力を拡大できる海外Ｍ＆Ａを政策的に支援した。その後２０１８年の米中貿易紛争で中国の投資に対する審査が厳しくなった上に、中国当局も資本流出を防ぐため海外投資にブレーキをかけた。したがって今回の復星グループなどの事例は中国資本の世界舞台復帰を告げる信号弾と分析される。

一方、欧州の一部の国ではすでに防御体制を取っている。世界で新型コロナウイルス死亡者が最も多いイタリアのコンテ首相は６日、外国の買収に対応するため、政府に国防と戦略産業の海外取引を制限する権限を付与するいわゆる「ゴールデンパワー法案」に基づく強化措置を銀行、保険、ヘルスケア、エネルギーなど主要産業に施行することにした。スペインもやはり外国人直接投資に対する新たな規制案をまとめ、ドイツも国家的な利害に反するＭ＆Ａ取引を遮断するための新たな規定を導入する方針だ。

【#中央日報】韓経：韓国有権者４１．４％「民主党が総選挙勝利」…５７．４％「文大統領、上手くできている」

2020-04-10 03:30:32 | 海外の反応

４・１５総選挙を１週間控えて大邱（テグ）・慶北（キョンブク）、釜山（プサン）・蔚山（ウルサン）・慶南（キョンナム）を除いた地方区で共に民主党が勝機をつかんだことが分かった。未来統合党支持率が高かったソウルと大田（テジョン）・世宗（セジョン）・忠清（チュンチョン）でも民主党支持に転じたと調査された。両政党の地方区候補支持率は２０％近くの差が広がった。第２１代総選挙で民主党の勝利を占う有権者は４１．４％だった。

８日、韓国経済新聞が世論調査機関のイプソスに依頼して６～７日施行した「第３回総選挙民心調査」の結果によると、地方区国会議員選挙でどの政党候補に投票するかを質問したところ、４７．７％が民主党に投票すると答えた。

民主党の地方区支持率は上昇の勢いを見せた。総選挙を５０日控えた２月２１～２２日、イプソスに依頼して行われた初めての調査では３９．２％に留まった。引き続き、３月１３～１４日イプソスが施行した２回目の調査では４３．８％に上がった。今回の調査で地方区選挙の時、統合党候補に投票すると答えた回答者は２８．３％にとどまった。統合党の地方区支持率は１回目の調査で３２．９％で最も高かったが、２回目（３１．２％）に続いて３回目でも着実に下落した。

民主党はほとんどの地域で優勢となったことが分かった。ソウルでは民主党候補の支持率が４６．１％だった。統合党は３１．４％で、１４．７％ポイントの差となった。１回目の調査でソウルは統合党（３７．５％）にさらに高い支持率を見せたが、時間が経つにつれ民主党に傾く姿だ。

大田・世宗・忠清でも民主党の支持率が高まった。１回目の調査で大田・世宗・忠清で民主党と統合党の支持率はそれぞれ３１．０％と３５．１％だった。今回の調査では４６．０％と３４．４％で、支持率が反対となった。民主党は仁川（インチョン）・京畿（キョンギ）（５２．５％）と江原（カンウォン）・済州（チェジュ）（５１．２％）、光州（クァンジュ）・湖南（ホナム）（６７．３％）で５０％以上の支持率を獲得して勝利を固めたと分析された。

一方、統合党は大邱・慶北と釜山・慶南でも厳しい戦いが予想された。大邱・慶北で統合党候補の支持率は３７．７％で、民主党（３０．９％）より６．８％ポイントリードすることにとどまった。釜山・慶南では民主党との支持率格差がさらに小さくなった。統合党の釜山・慶南支持率は４１．９％だった。民主党は３８．７％の支持を得て統合党を誤差範囲に近接した水準まで追い上げた。イプソス関係者は「民主党は３０・４０世代とブルーカラー・ホワイトカラーで支持がとりわけ多いことが分かった」として「統合党は５０・６０世代と家庭主婦の間で比較的に高い支持率を見せた」と伝えた。

仁川大学のイ・ジュンナン教授は「全体２５３地方区の個別選挙結果は今回の調査と違う結果が出るかもしれない」とし、「選挙１週間前、全国の状況で民主党が有利になったのは明らかだと思う」と分析した。

第２１代総選挙で民主党の勝利を見込む国民は４１．４％に達した。統合党が勝利すると見通した回答者は１５．３％にとどまった。民主党の勝利を占う有権者の半分にも至らなかった。

両政党が似たような成果をあげると答えたのは３１．４％に達した。１８～２９歳（４８．３％）、無党派層（５０．６％）、中道層（３９．０％）で民主党と統合当党が似たような成果を上げるだろうと見通した見方が多かった。

文在寅（ムン・ジェイン）大統領が国政運営を「上手くできている」と答えた割合は５７．４％に達した。「上手くできずにいる」と答えた回答者は３８．０％だった。１回目の調査では文大統領の国政運営に対する否定的な評価（５０．４％）が肯定的な評価（４６．１％）をリードした。仁川・京畿（６２．７％）、光州・湖南（７９．９％）、３０代（６８．９％）、４０代（６９．１％）を中心に文大統領の支持率が高かった。

明智（ミョンジ）大学のシン・ユル教授は「実際、心を決められなかった無党派層が全体有権者の３０％に達すると分析される」として「政党と理念の忠誠度が低く、自分の利益にしたがって投票する傾向が大きい無党派層が選挙地図を左右するだろう」と見通した。

【#ハンギョレ】［インタビュー］「看護士の妻がマスクもなしで働いて感染…検査受けることも困難」

2020-04-10 03:14:51 | 海外の反応

米国バージニア州在住の韓国人実業家　　
治療中に感染したが、隔離の通知だけ　呼吸困難があったのに1日で退院させ　
装備不足を理由に“たらい回し”　家族は検査すら受けられず

　「風邪気味かもしれない」

　米バージニア州フェアファックス郡で事業を営んでいる在米韓国人のAさん(64)は、先月30日、発熱と風邪の症状を示す妻(64)を見て、不安がよぎった。症状が出る4日前、看護士の妻が担当した90代のお婆さんが新型コロナウイルス感染症（COVID-19)陽性判定を受けたからだ。Aさんの不安はまもなく現実となった。妻は一週間前、地域の保健所で感染が確認された。それから、彼の家族には苦しい時間が続いている。呼吸困難と高熱を訴えた妻は自宅療養を指示されただけで、彼と子どもたちは検査すら受けられない。

　Aさん8日、ハンギョレとの電話インタビューで「現地の状況は極めて深刻だ。米国内で多くの患者と接触者がきちんとした検査と治療を受けられない」と伝えた。同日基準で米国では約39万人がCOVID-19に感染しており、死者も1万2千人を超える。今月2日、妻の症状がひどくなり、急いで米疾病統制予防センター(CDC)と地域保健当局に連絡してみたが、なかなか検査してもらえなかった。「検査装備不足のため、（感染が疑われるからと言ってすぐに）検査を行うわけにはいかないい。主治医からCOVID-19が疑われるという確認書と処方箋をもらってきてほしい」と言われた。書類を準備するには時間がかかるため焦っていたAさんは「妻が働く病院で感染者が出た」と説明し、ようやく近くの保健所に行くように指示された。

　結局、彼の妻は保健所前の駐車場で「ドライブスルー」方式で検査を受け、翌日電話で陽性判定が出たという通知を受けたが、それだけだった。彼は「保健所では薬を処方することもなく、1週間自宅隔離しろと言われた」と話した。米国の各地域の病院はCOVID-19重症患者に限り、入院治療を行うためだ。妻の感染が確認されてから、Aさんと子どもたちの感染も心配だったが、町の主治医はなかなか確認書を書いてくれなかった。「感染者と一緒に生活しても、症状がない限り検査を受けるのは難しい」と言われた。

　しかし、妻の症状は高熱と呼吸困難などで日増しに悪化していった。3年前、心臓疾患で手術を受けた妻の状態を心配したAさんは。結局5日に911に連絡してからようやく病院に行くことができた。救急車には妻一人しか乗れず、病院に運ばれたその日に退院させられた。手術歴まであるにもかかわらず、酸素飽和度の数値が正常に近いというのが理由だった。幸い、家に帰ってから妻の症状は次第に好転したが、Aさんはまだ安心できない。

　Aさんの家族は現在1週間以上隔離状態で一つの屋根の下で生活している。妻とは別の部屋で過ごし、食事を運ぶ時だけ顔を合わせる。大学生の子供2人は地下の部屋で寝泊まりしている。家族同士の連絡には携帯電話を使っている。必要な医療物品や生活必需品の調達にも苦労している。COVID-19の感染拡大で、米国内で「買い溜め」の動きが広がっているからだ。彼は「2週間前にスーパーに食料品を買いに行ったが、入るまで1時間半も待たされた。小麦粉や鶏肉を購入できない日もあり、タイレノール(解熱鎮痛剤)や消毒液、体温計など患者のための物品購入はさらに厳しい状況だ」と語った。

　Aさんは「自発的に家族で隔離規則を守っているが、保健当局の管理は全く行われていない。感染者に対する疫学調査も体系的に行われていないようだ」とし、「妻が働く病院では医療陣すらマスク不足で悩んでいる。感染する前に出勤していた妻から、赤ちゃんのオムツやティッシュを切って口をふさいでいるという話を聞いた」と話した。

パク・ジュニョン記者 (お問い合わせ japan@hani.co.kr)
http://www.hani.co.kr/arti/society/society_general/936251.html

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