2020年4月14日のブログ記事一覧-「日本の敵」速報(海外の反応特化)+新型コロナウイルス関連海外の反応等

青瓦台高官が「近く妥結」と明かした直後、国内メディア「暫定妥結」と相次いで報じる
ロイター「米、韓国が提案した13％引き上げ拒否」
政府の一角「トランプがひっくり返した」

　ロイター通信は10日（現地時間）、複数の米当局者の話として「ドナルド・トランプ米大統領が、韓国政府の提案した『防衛費分担金13％引き上げ案』を拒否した」とした上で「交渉が早期に妥結する可能性は低い」と報じた。

　鄭恩甫（チョン・ウンボ）韓国防衛費交渉代表は先月31日のブリーフィングで「近く最終妥結すると期待している」として楽観的な見通しを示したが、これとは大きな温度差がある外信報道が出たことになる。

　韓国政府は先日「韓米防衛費交渉は最後の段階」として近く妥結するかのようにコメントし、複数のメディアは「暫定妥結」と報じていた。しかし実際は双方の歩み寄りは実現しておらず、交渉は「漂流状態」にあることが12日までに分かった。韓国政府が「4・15」総選挙を前に、デリケートな外交安保上の懸案であいまいな広報性発表を行い、自ら混乱を招いたとの指摘だ。青瓦台（韓国大統領府）と担当部処（省庁）の外交部（省に相当）は一連の外信報道について、この日も特に釈明していない。

　トランプ大統領は、韓国側の提案を拒否する考えを今月初めにマーク・エスパー国防長官、マイク・ポンペオ国務長官との協議を経てすでに決めたと伝えられている。エスパー長官は今月6日、鄭景斗（チョン・ギョンドゥ）国防長官との電話会談でも「トランプ大統領は（防衛費について）韓国により大きな分担を期待している」との立場を伝えた、とロイター通信は報じた。当時、国防部はこの電話会談について全く公表していなかった。

　ロイターは「米国の前職・現職の当局者らは私的な席で『数日中に新たな合意が実現する希望は特にない』と語っている」として「一部が数週、数カ月中に妥結する可能性についても疑問視している」と報じた。

　米国のある当局者は「韓国の『4・15』総選挙前に合意が実現する可能性はほぼなさそうだ」「このような状況は、今年の夏を経て、米国で11月に行われる大統領選挙近くまで続くだろう」と懸念を示した。ロイター通信は「米国側が80分で席を立った昨年11月19日の交渉の際、韓国側は実際の分担額を削減する提案を行った」とした上で「このような提案が米国側を不快にさせた」とも伝えた。

　米国との合意もできていない状態で、韓国メディアが「防衛費が暫定妥結」と報じた背景には青瓦台の高官がいるという。ある青瓦台高官が先月31日、鄭恩甫・代表によるブリーフィング後、一部メディアの記者たちの取材に「韓米双方の実務担当者による協議は終わり、最終決定の段階だけが残っている状況」として「早ければ明日（4月1日）最終妥結するだろう」と答えていた。これを受け複数の新聞や放送メディアが翌日「暫定妥結」「早ければ今日にも妥結」と相次いで報じた。当初50億ドル（約5400億円）の防衛費を要求していたトランプ大統領が妥結へと考えを変えた背景として、両国による「コロナ協力」があったとの解釈も付け加えられた。

　文在寅（ムン・ジェイン）大統領とトランプ大統領が先月24日、コロナ防疫での協力に向け電話会談を行い、韓国が米国に診断キットを提供することが決まると、防衛費交渉の雰囲気が好転したという話だった。与党勢力は「わが政府がこの困難なこと（防衛費妥結）を成し遂げた」とお祭り騒ぎだった。ところが実際の交渉状況はこれとは違っていたのだ。

　青瓦台と与党勢力は「トランプ大統領が韓国の提案を拒否」と報じられると、一斉に口を閉ざした。政府の一角は「交渉の実務レベルでは合意したが、トランプ大統領がひっくり返した」として「トランプのせい」と主張した。

金真明（キム・ジンミョン）記者

【#中央日報】韓経：「レムデシビル」って何？…「原価９ドル」コロナ治療剤候補に関心急増

2020-04-14 03:50:42 | 海外の反応

「新型コロナウイルスの重症患者にレムデシビルを使ったところ患者の状態が良くなった。彼らはレムデシビルを使った患者のうちごく一部だ」。

米ギリアドサイエンシズのダニエル・オデイ代表は１０日に公開書簡を通じこのように明らかにした。レムデシビルはギリアドがエボラ治療剤として開発した注射剤だ。ギリアドはウイルスの活動性を抑制するというところに着眼してこの薬を新型コロナウイルス患者の治療剤として開発している。今回の公開書簡は世界的学術誌であるＮＥＪＭに掲載されたレムデシビル研究結果を分析したものだ。ギリアドが支援した最初の公式研究結果だ。

◇ギリアド、１週間にＣＥＯの手紙だけで２度

欧米などで実施された該当研究によると、新型コロナウイルス患者５３人中３６人の症状が改善された。入院治療を受けた患者のうち２５人が退院した。人工呼吸器と人工心肺（ＥＣＭＯ）などを使っていた症状が重い患者３４人に狭めると、このうち８人が退院し、８人が酸素治療がいらなくなるなど１９人の症状が改善された。研究チームはレムデシビルの効果に対し、限定的だが肯定的だと評価した。

レムデシビルは世界で初めての新型コロナウイルス治療剤候補として注目されている。研究チームは新型コロナウイルス重症患者死亡率が１７～７８％であることを考慮すると、レムデシビル治療に長所があると評価した。

限界もある。特定の医薬品の効能を評価するには該当薬で治療した患者群と治療せずに偽薬を投与した患者群を比較しなければならない。患者だけでなく医療陣もどのような薬で治療したのか知っていてはならない。心理的効果（プラシーボ効果）などが反映されかねないためだ。これを無作為比較・対照群研究という。

今回発表されたものは、治療剤がない患者にひとまず投与した後に経過を見たものだ。このため患者がレムデシビルにより症状が改善したのか、薬のために副作用が出たのかは確認し難い。研究に参加した米シダーズ・サイナイ医療センターのジョナサン・グレーン教授は「今回の研究は小さい規模のコホート研究の上に短期間だけ追跡したことなどの限界がある。無作為対照群試験を通じ効果などを確認すべき」とした。

◇臨床設計変更めぐり議論

オデイ代表が公開書簡を発表したのは今月に入って２度目だ。４日にはレムデシビル生産量を増やすと明らかにした。年末までに１００万回分の投与量を追加生産し、在庫量を２５０万回分まで高める計画だ。治療剤を使えない患者に使用を拡大するためだ。業界で「ギリアドに自信がついた」という評価が出てきた理由だ。

だがこうした観測はわずか５日後に「不確実」に変わった。９日にギリアドがレムデシビル臨床設計を変更してだ。ギリアドはレムデシビル臨床３相試験対象者を１０００人から４０００人に増やし患者治療効果を評価するのに使われる基準も変えた。

レムデシビル臨床対象のうち重症患者の割合は４０％から６０％に拡大した。中間程度の患者は６０％から４０％に減った。薬効を確認する基準も体温と酸素飽和度など臨床数値の代わりに患者臨床状態を点数で評価することにした。

このため「薬効が思ったよりないだろう」という主張と、「重症患者治療に焦点を合わせたもの」という解釈がするどく分かれた。業界関係者は「スピードが最も速い臨床は中国の患者を対象に進めたが中国の新型コロナウイルス感染拡大状況が鈍化し良質の研究結果を出すのが難しくなった余地がある。臨床終了時期が５月に変わらないのを考慮するとより多くの患者に投薬するための目的である可能性が高い」とした。

オデイ代表は最も速い許可用臨床（無作為対照群試験研究）結果が今月末に出ると予想した。５月には韓国が参加した国際研究の結果も出ている。今月末から来月初めにレムデシビルが新型コロナウイルス治療剤として価値があるのか判断できるという意味だ。

◇レムデシビル原価は９ドル、販売価格は未定

新型コロナウイルス治療剤の開発成果がひとつふたつと発表され、これらの価格を評価する論文も発表された。１０日にウイルス退治学術誌に掲載された研究によると、レムデシビル１０日分の原価は９ドルだ。ギリアドはまだこの薬の価格を発表していない。

韓国の国産新型コロナウイルス治療剤開発にも関心が傾く。国産治療剤のうち正式な臨床試験手続きに入ったものはまだない。セルトリオンは７月ごろに人を対象にした臨床に出る計画だ。韓国政府は国産新型コロナウイルス治療剤とワクチン開発を支援するために官民合同汎政府支援団を稼動することにした。青瓦台（チョンワデ、大統領府）社会首席秘書官を中心に関係秘書官室が参加する別途の協議体を構成して毎週進行状況を点検する計画だ。

【#中央日報】中国で養殖中のタケネズミ２５００万匹抹殺の危機…なぜ

2020-04-14 03:38:16 | 海外の反応

中国で養殖するタケネズミ２５００万匹以上が全滅の危機に直面した。今月８日、中国農業農村部が公表した食用可能な家畜・家禽類３１種のリストにタケネズミが含まれなかったためだ。

タケネズミの危機は中国呼吸器病気の権威者と呼ばれる鍾南山・中国工程院院士の発言が触発した。彼は１月２０日「人と人との伝染が可能だ」として新型コロナウイルス感染症（新型肺炎）の中間宿主としてタケネズミとアナグマなど野生動物を挙げた。２００３年ＳＡＲＳ（重症急性呼吸器症候群）退治の英雄とされる鍾南山氏の影響力は大きかった。鍾南山氏の発言以降、中国全国人民代表大会は２月２４日経済的・社会的・科学研究的価値を持つ「三有動物」の交易と食用を禁止するという決定を下した。

１カ月半の検討の末に８日農業農村部は食用可能な伝統家畜・家禽類１８種と特殊家畜・家禽類１３種を明らかにした。伝統家畜・家禽には豚・牛・羊・馬・ロバ・ラクダ・ウサギ・鶏・鴨・ガチョウ・鳩などが、特殊家畜・家禽類には鹿・キジ・シャコ・ダチョウ・ミンク・キツネ・テンなどが含まれた。

問題は中国で広範に渡って養殖している野生動物のうち食用可能と認められていないものだ。代表的にはタケネズミがある。中国新聞週刊（Ｃｈｉｎａ　Ｎｅｗｓｗｅｅｋ）によると、広西壮族自治区で養殖するタケネズミは１８００万匹に達する。中国全域で養殖するタケネズミ（２５００余万匹）の７０％程度だ。広西自治区だけでタケネズミの養殖事業に従事する人は１０万人、経済的価値は２０億中国元（約３０６憶円）程度だという。

広西自治区はその間、貧困打破のためにタケネズミを育てる農家には一匹当たり５６～１２０中国元の補助金を支給してきた。鶏一匹当たり７～１５中国元の補助金より多いため、多くの農家がタケネズミの飼育に飛び込んだ。だが、タケネズミが食用可能動物から除外されることで抹殺の危機に処した。農業農村部は５月８日まで意見を聴取するという計画だ。だが、タケネズミが食用に含まれることは難しいだろうという分析が支配的だ。

大きな打撃を受けることになったタケネズミの養殖も中国野生動物養殖産業の一部に過ぎない。現在、中国で養殖している野生動物の種類が１００種余りで、従事者は１４０９万人（２０１６年基準）、産業価値は１２５０億中国元以上だという。野生動物の食用禁止が中国経済にはもう一つの打撃になっている。

【#ハンギョレ】既成世代の性文化が教室で日常化…「性搾取はすでに学校にあった」

2020-04-14 03:22:15 | 海外の反応

青少年5人が語る「n番ルーム事件」と解決策　
既成世代が作った男性連帯文化、女性の純潔を強要する社会を作り　
男性の性犯罪は「失敗」と考え、女性の逸脱は「性の乱れ」と非難　
「親に言うぞ」という加害者の脅迫…家庭が「しつけ集団」に転落したという証拠　
性認知の感受性・性別ヘイトまで扱った包括的な性教育の討論場を設置すべき

　「n番ルーム事件」をはじめ、韓国社会の怒りを買ったテレグラムの性搾取犯罪の主な標的は、青少年を含む20歳前後の女性だった。被害者らの人生を破綻させる驚愕の犯罪を犯した主要共犯の中にも、まだ20歳未満の青少年が数人含まれており、さらにショックを与えた。また、他のセキュリティメッセンジャーの「ディスコード」で性搾取ルームを運営したり、性搾取物を流布して警察に捕まった10人のうち8人も青少年だった。

　既成世代（旧世代。いまの社会の中核を担う世代も含む）の一部は、n番ルーム事件に対し「最近の10代は怖い」と言う。10代の青少年たちの考えは違った。青少年たちは「既成世代に蔓延した男性連帯と強姦文化（女性に対する性暴力を合理化する文化）が教室でも日常化して起こった結果」だと口をそろえた。ハンギョレは9～12日、青少年フェミニズム団体「ウィティ」などのサポートで5人の男女の青少年に深層インタビューを行い、n番ルーム事件の原因と解決策について聞いてみた。

　青少年たちは何よりも「既成世代が問題の原因を提供しておいて『非行青少年の問題』と線引きしている」と怒りをあらわにした。10代の男性の性犯罪は旺盛な好奇心から始まった“失敗”と考え、10代の女性の「逸脱」は“性の乱れ”と非難する風土は既成世代の遺産であり、このような教育と文化がn番ルーム事件を生んだというのが、彼らの説明だ。女性青少年のチョン・ジウォンさん(18)は「10代の女性青少年を性的に対象化しながら、女性青少年が性に関して言うとわいせつさや性の乱れと規定する社会の雰囲気がある」と指摘した。男性青少年のキム・ジョンヒョンさん(仮名、18)は「教室で男子が同年代の女子生徒の写真を見ながら性的な発言をした場合、これを不快だというと『高潔な奴』とからかわれる。その時、同調して黙認する雰囲気が男子を性犯罪に対して鈍感にさせる」と話した。青少年たちはかびの生えた方式の性教育を覆さない限り、多くの「n番ルームの同調者」が絶えないと口をそろえて言う。

■「親に言うぞ」はどのようにして脅迫になったのか

　「純真無垢さ、純潔さ、何も知らない、そして『娘みたい』。女性青少年にはいつもこのような修飾語が付きまといます。そこから少しでも外れると『非行青少年』になるんです」。女性青少年のユンダル(活動名・16)はこう指摘した。「被害者は絶対に通報できないだろう」というテレグラム性搾取加害者の盲信はここから始まるというのが、彼らによる説明だ。ハンギョレのインタビューに応えた青少年たちは、その背景に「10代が性について語ることをタブー視する文化」の定着があると見ている。特に、韓国社会が女性青少年にかぶせる「純潔」と「性的対象」という二重のイメージは、女性青少年が脅迫されても周りに助けを求めることを難しくさせた。

　テレグラム性犯罪被害者のうちの一部は、露出写真などを掲載したソーシャル・ネットワーキング・サービス(SNS)の「逸脱」アカウントを運営していた。青少年フェミニズム団体のウィティは「性を欲望する女性青少年には、匿名性を借りて自分をさらけ出す『逸脱』だけが許された」と説明した。そのような被害者たちに「お前の親に知らせる」というn番ルームの犯罪者らの脅迫が与えた影響は強力だった。「女性青少年が性的欲望を表わしたり話すのは間違っているという考えのせいで、犯罪被害に遭っても助けを求めることができなかったのだろう」という説明だ。約20年前、性的暴行を受けた10代の青少年の映像が「赤いマフラー」という名前で流布した時から、韓国社会は女性青少年の性搾取物を「犯罪物」として断罪せず、「わいせつ物」として消費してきた。犯罪被害にあっても青少年たちが口を開けないのはそのためだ。

　家庭が保護よりも統制としつけの空間である点も、青少年たちの被害の届け出を妨げたと彼らは説明した。チョン・ジウォンさんは「まず警察に知らせて捜査を要請するためには、親に同行してもらわなければならない。そのため捜査機関の支援を受けることが青少年には遠く、難しいこと」だとし、「両親など親権者に知らせなくても捜査を進められるようにし、届け出のハードルを下げてほしい」と話した。男性青少年のチェ・ヘソンさん(18)は「親に知らせるという言葉が脅迫になってしまったのは、家庭が青少年の意思を無視してしつけのための集団に転落したという意味」だと指摘した。

■既成世代に学んだ「男性連帯」「強姦文化」を踏襲する教室

　青少年にとっては、教室も暴力を内面化する空間だった。教室では性的欲望を思う存分噴出させる部類がある一方、覆い隠す部類がある。5人の青少年は、これを分ける基準が性別だと指摘した。今年高校生になったユンダルは、中学校2年生の授業時間に映画を見た経験を思い出した。「授業時間に映画を見ていたとき、女性の主人公2人が走る場面が出ると、後ろにいた男子たちが大声で下ネタを言ったんです。私もいろんなことを考えるけれど、男子たちだけにこうした発言が許されている」

　性に関して話すことが男性には認められ、女性にはタブーになる背景には、男女を生物学的に分ける論理が隠れている。「男の子はもともと意地悪だ」という論理は、教室でも日常化している。ユンダルは「テレグラム性搾取ルームのチャットを見たが、まったく驚きはなかった。普段教室でも聞くような内容だったから。先生も『男の子たちはまだ子どもだからそうなんだよ』といって聞き流していた」と話した。「結局、先生たちが容認した発言がn番ルームで暴力として現れたもの」という鋭い指摘だ。

　「グループトークのセクハラ」、「外見の品評」、「違法撮影物」など男性の連帯を基盤にした性犯罪は、「先生違法撮影」、「同級生違法撮影」、「母親隠し撮り」という名前ですでに教室でも流行って久しい。ウィティのヤン・ジヘ代表は「n番ルーム事件は、女性の外見の品評や違法撮影物のコンテンツが行き交うグループトーク文化と全く無関係ではない。n番ルーム事件が既存の男性権力とは全く関係がないかのように『最近の子どもは実に困ったものだ』などと言っている場合ではない。こうした構造から断ち切って変えていかなければならない」と指摘した。チェ・ヘソンさんも「日常で向き合う女性ヘイト文化を解決できなかった既成世代に責任がある」と指摘した。チェさんは「男性が女性だけでなく弱者を搾取できる強者と考え“男らしさ”をさらけ出すことが男性連帯の核心だが、これは10代だけの問題ではなく、男性全体の問題だ」と話した。

■「自分の体を守る」にとどまる性教育、ヘイトと性認知の感受性も教えるべき

　青少年たちは「性教育の正常化」が第2のn番ルーム事件を防ぐための出発点だと指摘した。「自分の体は自分で守らなければならない」という伝統的な性教育は、女性ヘイトと強姦文化に基づいた最近の性犯罪予防には何の役にも立たない。むしろ性犯罪を同年代の文化の中の権力関係や遊び程度に考えさせる結果だけを生んだ。女性青少年のトウンさん(活動名・17)は「性教育をするとき、いまだに男子生徒には欲望をどう解消するかを教え、女性には性器は大事な部分なのでむやみに触れられないよう守らなければならないと言う。性教育をする時、女性に関する話が出れば男子はげらげら笑うだけ」とし、「新しい女性主義的観点が含まれた性教育が必要だ」と語った。男性青少年のキム・ジョンヒョンさんも「n番ルーム事件以降、『子どもたちを守らなきゃ』という声ばかり出るのが残念だった。学校内で自分が受けた性教育も『自分の身を守らなければならない』というレベルで止まっているため」とし、「またこの問題をめぐり青少年を性から隔離、保護しなければならないという声が高く、解決策が見えないと思った」と話した。

　彼らは性認知の感受性と性別ヘイトまで人権教育をともに扱う包括的な性教育を解決策として提示した。公教育という場で、10代たちが真剣に性を討論する場を設けなければならないということだ。チェ・ヘソンさんは「女性ヘイト、性犯罪問題に関し、学校だけでなく社会でも論議を避けてもみ消してきた。いまや学校が、それが間違っているということを聞き分けるまで言い続けなければならないとき」だと述べた。

オ・ヨンソ記者 (お問い合わせ japan@hani.co.kr )
http://www.hani.co.kr/arti/society/society_general/936747.html

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