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【#ニューズウィーク日本版】日本で新型コロナの死亡率が低いのは、なぜなのか?

2020-03-25 02:58:39 | 海外の反応
<公衆衛生への国民の意識が高いからか、クラスターの封じ込めに傾注する対策が当たっているからか......>
新型コロナウイルスに関しては、まだまだ分からないことが多いわけです。ですから、3月19日に専門家委員会が表明した、日本は感染拡大の加速にはいたっておらず「持ちこたえて」いるが、「オーバーシュート(爆発的な感染拡大)」の危険はあり、依然として厳しい警戒が必要という指摘は、真剣に受け止めないといけないと思います。

日本の新型コロナ対策に関しては、PCR検査の数が抑制されているという指摘があります。このため今後拡大するかどうかについては、議論があります。ですが、明らかに指摘できるのは、日本の場合は人口当たりの新型コロナの死亡率が非常に低いことです。

中国の場合は湖北省とその他を通算した平均値はほとんど意味がないので除外しますが、その他、現在まで大規模な感染が発生している国や地域の死亡率と比較すると、日本の低さは明らかです。

▼イタリア(人口6055万人、死亡者6077人)人口10万人当たりの死亡者数10.03人
▼スペイン(人口4068万人、死亡者2311人)......5.68人
▼アメリカ・ニューヨーク州(人口1945万人、死亡者118人)......0.61人
▼韓国(人口4818万人、死亡者104人)......0.21人
▼日本(人口1億2653万人、クルーズ船を除く死亡者42人)......0.03人

人口当たりの死亡率が日本はなぜ低いのか、その理由を考えてみます。

まず考えられるのは、日本社会の特徴です。例えば、近年は高齢者が「高齢者のみの世帯」で生活している率が高く、若い世代との接触を遮断するのが容易だということです。例えば、日本の高齢者入居施設の場合は2月の早い段階から家族を含めた入所者以外の訪問を停止して厳格な管理をし、大規模感染は起きていません。また、大家族が比較的残っている地方は人口密度が低く、反対に人口密集地域では2世帯、3世帯の同居は少なくなっていることが理由として上げられます。

他にも、公衆衛生の概念が浸透しているとか、手洗いの習慣、マスク着用など生活様式の特徴も理由になりそうです。漠然と説得力を感じるストーリーですが、例えば同じように高齢者の命を奪う季節性のインフルエンザの場合は、例えばアメリカで毎年1万5000人前後の死亡者を出している一方で、日本は3000から5000の死亡者数で推移しています。そう考えると、社会の特徴だけで説明できるとは思えません。

<「クラスター」封じ込めに集中する対策>
2つ目の考え方は、とにかく日本の政府の方針で新型コロナの死者数が少なく抑えられているという説です。例えば、流行に伴う社会不安を抑えたい、あるいは政治責任を回避したい、さらには日本での流行を主な理由として東京五輪が中止・延期されては困るなどの理由が動機になっていたという想像は可能です。

例えば、他の病気との併発の場合は死因をそちらにカウントして、新型コロナの死亡者数には入れないとか、検査前に肺炎が悪化して死亡した場合には死亡者数として数えないなど、統計的な操作はムリにやろうと思えばできなくもないでしょう。ですが、新型コロナで亡くなった患者をカウントしないということは、実際の現場では感染防止の観点から不可能でしょうし、いずれにしても1桁も2桁も違う数字に持っていくのは無理だと思います。

日本の場合は、集中治療室(ICU)のスペックが高いとか、院内感染回避のノウハウとリソースがあるとか、場合によっては高価な人工肺(ECMO)も使用できるなど、治療の環境が整っているということはあります。ですが、中国も含めてどの国のどの病院も可能であればECMOの投入はしているようですから、顕著な医療崩壊の起きている国を別にすれば、日本だけが何十倍も恵まれているということはないはずです。

3つ目の可能性は、封じ込め政策を「クラスター対策」に集中している日本の戦略が、今のところは当たっているということです。この戦略は、3月19日の専門者会議以降、関係者が徐々に説明を始めていますが、要するにSARSを制圧したのと同じ手法で、感染の連鎖を潰していく作戦です。

PCR検査の投入方法も、限りある検査キットを感染者とその濃厚接触者に集中させ、クラスターを抑え込むことを優先して決めているようですし、例えば「ダイヤモンド・プリンセス」下船者については、100%クラスターの発生は抑止されたという説明もされています。

例えそうでも、仮に今後「感染経路の見えない」形で、多数の感染者が発生し、クラスターを抑え込むことができなくなる可能性は残っています。専門家会議の言う「オーバーシュート」とはそうした事態であり、これを恐れて警戒を強めようという趣旨は理解できます。

仮にこの3番目の理由が相当程度にあたっているにしても、専門家委員会が声高にそれを誇るのではなく、警戒を促しているというのは正しい姿勢でしょう。

冷泉彰彦(在米作家・ジャーナリスト))


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