チョン・グァンフン牧師とサラン第一教会を名指しし集会禁止の行政命令を発動
法曹界の一部「無理な法律の適用」
今月22日、日曜礼拝を強行したサラン第一教会（ソウル市城北区長位洞）に対し、朴元淳（パク・ウォンスン）ソウル市長が23日、礼拝など一切の活動ができないようにする集会禁止行政命令を発動した。これに違反した場合、信徒個々人にも最大で300万ウォン（約26万円）の罰金を支払わせるとした。丁世均（チョン・セギュン）首相もこの日、同教会に対し集会禁止命令など法的な措置が必要との見方を示した。
朴市長はサラン第一教会に対し、行政命令発動の事実を発表し「集会禁止行政命令が発動している来月5日まで、これに違反すれば個々人に300万ウォン以下の罰金と共に、感染者が発生すれば感染者と接触者全員に対して治療費の一切と防疫費も請求する」と述べた。
朴市長はサラン第一教会を名指ししたが、22日にはこの教会以外にも281の教会で礼拝が行われた。クァンリム教会（江南区）、ヨンセ中央教会（九老区）、イムマヌエル教会（松坡区）など大型教会8カ所もこれに含まれる。サラン第一教会は文在寅（ムン・ジェイン）下野汎（はん）国民闘争本部を率いるチョン・グァンフン氏（拘束）が牧師を務めている。ソウル市は他の教会に対しても市が定めた方針を順守しない場合、同一の措置を取ることができるとの考えを示した。このように複数の集団施設の中で教会だけを狙い撃ちした制裁について「政治論理が介入した決定」「憲法が保障した宗教の自由を侵害している」との指摘も出ている。
法曹界の一部は「朴市長はこの条項を無理に適用し、憲法が定める宗教の自由を侵害する恐れがある」と指摘する。「韓半島の人権と統一のための弁護士の集まり」のイ・ホン副会長は「憲法上、宗教の自由には信仰の自由、礼拝に参加する自由も含まれているため、団体長が祭礼を禁止・制限する感染病予防法の条項と衝突する側面がある」とした上で「感染法の適用は特に慎重にならねばならない」とコメントした。
「多様な各種施設のうち、唯一教会に対してのみ厳しい基準を適用している」との指摘もある。先週末にはソウル市内のスクリーンゴルフ場など複数のスポーツ施設が通常通りの営業を行ったが、その多くが防疫指針を守らなかったという。10人以上の集会を禁じた米国のように、規制するのであれば特定の集団や特定の用途・施設ではなく、集会の規模を基準にすべきとの声も出ている。
教会に対する厳しい基準の適用にプロテスタント教会団体も反発している。韓国教会言論界は23日に論評を出し「ただ教会だけを対象に礼拝の中断を要請するのはキリスト教に対する弾圧であり、教会に対する否定的な見方を広めようとする合理的な疑いを持たせている」と主張した。これに先立ちプロテスタント系二大教会の一つである大韓イエス教長老会合同教団は今月21日、1万1000以上の所属教会に「今週の日曜日（22日）の礼拝に対する指導、監督次元で一部公務員が強制的に礼拝堂に侵入しようとする態度を示している」と伝えた上で「これは宗教弾圧であり、神聖冒とくだ」との考えを示した。
ソウル市は教会に対する集会禁止行政命令の法的根拠として、感染病予防法49条の条項を挙げている。この条項は保健福祉部（省に相当）長官や地方自治体の長が感染病予防のため興行・集会・祭礼などを制限あるいは禁止できるようにしている。違反したときは300万ウォン以下の罰金が賦課される。
金翰秀（キム・ハンス）宗教専門記者
法曹界の一部「無理な法律の適用」
今月22日、日曜礼拝を強行したサラン第一教会（ソウル市城北区長位洞）に対し、朴元淳（パク・ウォンスン）ソウル市長が23日、礼拝など一切の活動ができないようにする集会禁止行政命令を発動した。これに違反した場合、信徒個々人にも最大で300万ウォン（約26万円）の罰金を支払わせるとした。丁世均（チョン・セギュン）首相もこの日、同教会に対し集会禁止命令など法的な措置が必要との見方を示した。
朴市長はサラン第一教会に対し、行政命令発動の事実を発表し「集会禁止行政命令が発動している来月5日まで、これに違反すれば個々人に300万ウォン以下の罰金と共に、感染者が発生すれば感染者と接触者全員に対して治療費の一切と防疫費も請求する」と述べた。
朴市長はサラン第一教会を名指ししたが、22日にはこの教会以外にも281の教会で礼拝が行われた。クァンリム教会（江南区）、ヨンセ中央教会（九老区）、イムマヌエル教会（松坡区）など大型教会8カ所もこれに含まれる。サラン第一教会は文在寅（ムン・ジェイン）下野汎（はん）国民闘争本部を率いるチョン・グァンフン氏（拘束）が牧師を務めている。ソウル市は他の教会に対しても市が定めた方針を順守しない場合、同一の措置を取ることができるとの考えを示した。このように複数の集団施設の中で教会だけを狙い撃ちした制裁について「政治論理が介入した決定」「憲法が保障した宗教の自由を侵害している」との指摘も出ている。
法曹界の一部は「朴市長はこの条項を無理に適用し、憲法が定める宗教の自由を侵害する恐れがある」と指摘する。「韓半島の人権と統一のための弁護士の集まり」のイ・ホン副会長は「憲法上、宗教の自由には信仰の自由、礼拝に参加する自由も含まれているため、団体長が祭礼を禁止・制限する感染病予防法の条項と衝突する側面がある」とした上で「感染法の適用は特に慎重にならねばならない」とコメントした。
「多様な各種施設のうち、唯一教会に対してのみ厳しい基準を適用している」との指摘もある。先週末にはソウル市内のスクリーンゴルフ場など複数のスポーツ施設が通常通りの営業を行ったが、その多くが防疫指針を守らなかったという。10人以上の集会を禁じた米国のように、規制するのであれば特定の集団や特定の用途・施設ではなく、集会の規模を基準にすべきとの声も出ている。
教会に対する厳しい基準の適用にプロテスタント教会団体も反発している。韓国教会言論界は23日に論評を出し「ただ教会だけを対象に礼拝の中断を要請するのはキリスト教に対する弾圧であり、教会に対する否定的な見方を広めようとする合理的な疑いを持たせている」と主張した。これに先立ちプロテスタント系二大教会の一つである大韓イエス教長老会合同教団は今月21日、1万1000以上の所属教会に「今週の日曜日（22日）の礼拝に対する指導、監督次元で一部公務員が強制的に礼拝堂に侵入しようとする態度を示している」と伝えた上で「これは宗教弾圧であり、神聖冒とくだ」との考えを示した。
ソウル市は教会に対する集会禁止行政命令の法的根拠として、感染病予防法49条の条項を挙げている。この条項は保健福祉部（省に相当）長官や地方自治体の長が感染病予防のため興行・集会・祭礼などを制限あるいは禁止できるようにしている。違反したときは300万ウォン以下の罰金が賦課される。
金翰秀（キム・ハンス）宗教専門記者