税金などを原資に中長期的な政策の推進に充てる国の基金のうち、本来業務の補助金交付などを行わず支出が管理費だ
けの「休眠基金」が多数存在する問題で、政府は11の休眠基金を2024年度末までに廃止する。22日のデジタル行財政改
革会議で報告した。休眠基金を含む22年度末の基金全体の残高は約16兆6000億円にまで膨らんでいる。このうち5466億
円を不要額として国庫返納させる。過大な国費を基金に投じてきたことが裏付けられた。
休眠基金を巡っては、補助金や損失補てん金の交付といった事業が終了しているのに、長期にわたり人件費などの管理
費のみ支出し続ける基金が21年度に27あったことを本紙が昨年報じた。管理費は21年度に12億円超、22年度は約6億円
に上り、識者らが「役目を終えた基金は清算すべきだ」と問題視し、国会でも野党が追及していた。
政府は23年12月、全ての基金の点検や見直しに着手。休眠基金は22年度末で29あり、23年度中に3基金が閉鎖され、8
基金も本年度末までに解消し、残高を国庫返納させる。残り18の休眠基金は存続させる。（東京新聞 2024年4月23日）
大多数の国民は増税や社会保険料の上乗せで、今や収入の半分は国に取り上げられ、生活するのが厳しい世帯は急増して
いる。それなのに国民から見れば正体不明の基金は22年度末で約16兆6000億円にまで膨らんでいるという。何しろ管理
費のみ支出している休眠基金だけで21年度で27あり、その管理費は21年度に12億円超、22年度で約6億円。一体誰の懐
に入ってしまったのだろう。
日本は税金等は取られ放題で、使途が問題視されない。例えコロナワクチンが大量に廃棄されても検証をしない、責任
を問われることもない。現政権にはいくら言っても馬の耳に念仏で、大手マスコミは報道さえしないのが現状だ。国民
の意思表示は選挙に行く事しかない。行って投票率を上げ、与党議員を大幅に減らしていかなければ何も変わらない。
