旧統一教会との関係、与野党の「申告」相次ぐ

　安倍晋三・元首相が銃撃されて死亡した事件を受け、政治と「世界平和統一家庭連合」（旧統一教会）の関係に

注目が集まっている。旧統一教会は反共産主義の「勝共思想」を掲げ、自民党だけではなく野党ともつながりが指

摘されてきた。


　安倍派に所属する末松文部科学相は２２日の記者会見で、同連合の関係者が自身の政治資金パーティー券を購入

していたと明らかにした。末松氏の事務所によると、２０２０年、２１年にパーティー券計４万円分が購入されて

いた。


　末松氏側は、同連合に関連する集会に複数回、祝電も送っていた。末松氏は「常識の範囲内で何らやましいもの

はない。選挙活動に関連する支援は受けていない」と述べた。


　政治と同連合の関係に焦点が当たるようになったのは、安倍氏を銃撃した山上徹也容疑者が、同連合への恨みを

供述しているためだ。安倍氏は昨年９月、同連合が友好団体とする民間活動団体が開いた集会にビデオメッセージ

を寄せていた。


　旧統一教会は１９６８年、反共を掲げて政治団体「国際勝共連合」を発足させた。当時から、安倍氏の祖父の岸

信介・元首相ら自民党タカ派を中心に、政治との関係を築いていたとされる。一方で、８０年代以降、旧統一教会

の「霊感商法」などが社会問題化した。


　同連合は、２０１５年に文化庁に旧統一教会からの名称変更を受理された。当時、同庁を所管する文部科学相は、

安倍派会長代理の下村博文氏だった。下村氏は１３日、自身のツイッターで名称変更の決裁への関与を否定した。


　政治家と同連合との関係は、野党でも明らかになっている。（読売新聞オンライン　7/22　金)


記事の最後の行がポイントになっている、「野党でも明らかになっている」。だから国会で議論になることはない。

関与している議員が民主党にも維新の会にもいるのだから当然だ。今以上に国民の関心が高まり、マスコミが追及

しない限り問題は表面化しないだろう。現状を明らかにし、政治と宗教の関係が正常化に向かう努力が必要だ。


まずは文科省がしっかり情報を集め、各地の宗教団体の実態を把握し、宗教団体の事業収入、所謂お布施以外の出

版事業、不動産、駐車場収入等にキチンと課税すべきだ。