レアメタルが不要なクロスカップリング

立命館大学の薬学部北泰行教授の研究グループは、レアメタルを用いないクロスカップリング反応による導電性ポリマーと有機EL素材を開発した。

研究には、ヨウ素反応剤を用いたグリーンケミストリーなクロスカップリング反応を利用する。

クロスカップリングは、今年のノーベル化学賞の受賞が決まった鈴木章氏、根岸英一氏が基礎を築いた触媒を使って炭素同士を結合させ、新しい物質を作るもので、古くから日本が世界をリードしてきた研究分野。

様々な産業に応用されている基礎技術だが、クロスカップリング反応には、中国に依存度が高いレアメタルが必要だ。レアメタルはハイブリッド自動車や家電の生産に必要不可欠なものとなっているが、今回の尖閣問題や輸出規制で供給リスクが高いことが問題視されている。

北研究グループでは、こうした状況を打破し、有害物質を使用しないグリーンケミストリーの観点から新しい技術の開発に1985年頃から取り組んできた。今回、日本の産出量の多いヨウ素を触媒として用いた、環境に優しいグリーンケミストリーなクロスカップリング反応を用いる技術を開発した。これを応用して導電性ポリマー、新しい有機ELなどの素材の開発にも成功した。

北研究グループは、ナガセケムテックス、長瀬産業との産学連携体制を確立しており、2011年度中にはこの技術を実用化する予定。

（ＭＳＮ自動車、http://car.jp.msn.com/news/business/article.aspx?cp-documentid=4447930）

ビデオ公開ない間に中国は一方的主張を展開

沖縄・尖閣諸島沖の中国漁船衝突事件で、海上保安庁が撮影したビデオ映像の公開を日本政府が先延ばし続けるなか、中国国営通信社や共産党系のインターネットサイトで、海保の巡視船側が中国漁船に衝突したとする図などが掲載されている実態が１０日、明らかになった。日中首脳会談が４日に行われたにもかかわらず、中国当局も放任を続けており、中国政府の一方的な主張が“既成事実化”する恐れも強まっている。（原川貴郎）

中国共産党機関紙、人民日報傘下の国際情報紙「環球時報」は、衝突事件の“実態”について、日本の巡視船の方から中国漁船に衝突したとする説明図を掲載してきた。中国政府の「日本の巡視船は中国の領海で中国漁船を囲み、追いかけ、行く手を遮り、衝突して損傷させた」（姜瑜・中国外務省報道官）との主張に沿ったものだ。

「（中国漁船が）巡視船に体当たりした悪質な事案で逮捕は当然」（前原誠司外相）とする日本側の説明とはまったく異なる。

１日ごろから同紙のサイトからはこの図はなくなったが、今も国営新華社通信のサイトほか、中国の大手ポータルサイト「新浪」の衝突事件特集サイトなど、中国ネット空間のあちこちにはり付けられている。

環球時報は９月２３日から１０月６日まで尖閣諸島周辺海域で活動した中国の漁業監視船２隻に記者を同行させた。記者らは次のようなリポートを送ってきた。

「われわれの船は日本側の封鎖を突破し赤尾嶼（日本名・大正島）海域への歴史的な航行に成功した」

また、インターネット上の同紙のサイトでは、「中国人が１年間、日本製品を買わなければ日本はすぐ破産する」「日本はすべて中国の領土だ！」などの過激な書き込みが今も続く。

９日夕から同紙のサイトは無料のオンラインゲーム「防衛釣魚島（尖閣諸島の中国名）」を登場させた。中国漁船を操って、日本の「軍艦」に「靴」を投げ尖閣諸島へ航行、日の丸が掲揚された灯台を倒し、中国国旗を翻せば「任務完了」－という内容だ。同サイトは「国家防衛の危険と挑戦が体験でき使命達成の快感と栄誉も得ることできる」とプレーを呼びかける。

視覚に訴える中国側の主張を打ち消すためにも、ビデオ映像の公開が有効だがためらう日本側を尻目に、中国のインターネット空間では、事実に即しない一方的な主張や「悪のり」が続くのかもしれない。

（ＭＳＮ産経ニュース、http://sankei.jp.msn.com/politics/policy/101011/plc1010110126000-n1.htm）

「事なかれ」で増長した中国

　東シナ海に領土問題は存在しない。尖閣諸島をめぐる中国政府の不当な領有権主張に対して日本政府は、繰り返しそう表明してきた。同諸島にわが国の主権が存在することは国際法的にも歴史的にも明白であり、日本政府が言っていることはまったく正しい。

　ただ残念ながら、領土問題の不在を言い続けるだけでは、現に存在するこの尖閣問題の解決は難しいように思われる。今回の中国漁船船長逮捕とその釈放をめぐる中国政府の一連の言動は、そのことをはっきり示すものだった。

　たぶんこれを機会に、より率直な物言いに改めた方がよいかもしれない。東シナ海に領土問題はないが、国際問題はある。しかもそれは日本の自衛にかかわる妥協できない国際問題である、と。

　むろん尖閣問題を国際問題として扱えば、それを望む相手の思うツボとの見方もあろう。領土問題は存在しないのだから、今回のようなケースは今後もあくまで、国内法の手続きによって粛々と処理すべきだ、という原則はわかる。

　だが、今回のようなケースを本当に国内法だけで処理できるだろうか。できるとしたら、このケースに関して生じた「国民の安全」や「中国との関係」といった紛れもない国際問題については別途、きちんとした対応がなされることが前提になろう。それなしに国内法により粛々と、といった建前にこだわれば、実際には、国際問題の処理を「検察の判断」に頼るといった、おかしな話になりかねない。

　国際問題化を避けようとする態度が、かえって相手の思うツボになるところもある。中国政府は１９７０年代まで、日本の尖閣諸島領有に異議を唱えたことがない。近海に石油の存在が指摘され、異議を唱えるようになったが、最初のうちは問題を棚上げにすると言っていた。

　しかし９０年代になると、尖閣諸島が中国の領土であることを国内法に明記する。やがて中国漁船の周辺での操業が増え、最近は領海侵犯が急増している。そこにもってきて今回の事件である。さらに報道によれば、中国政府内部では東シナ海も南シナ海に続いてチベット、台湾並みの「核心的利益」と宣言しかねない勢いだという。

　こうなった背景には、もちろん中国の国力の増大がある。だが同時に、日中友好の建前のもと、尖閣問題を自衛にかかわる国際問題として扱うことを避けてきた日本側のよく言えば冷静、ありていに言えば「事なかれ」の態度が中国側を増長させた面もあるのではないか。

　今回日本は、中国の理不尽な要求に屈した。それが外交的敗北であるのは間違いない。

　だが、船長を処分保留で釈放したからといって、日本が尖閣諸島を失ったわけではない。中国は要求を通したが、高圧的な態度で日本と世界の警戒心に火を付けた。勝負は終わっておらず、まさにこれからの対応が大切である。

　同様の事件を再発させない。万一再発すれば今回よりも厳しい措置をとる。そのためにはどうすればよいか。この問題が自衛にかかわる国際問題であることを自覚し、総合的な国力の強化に努めて真剣に対応していくしかない。
（大阪大教授・坂元一哉）

（ＭＳＮ産経ニュース、http://sankei.jp.msn.com/politics/policy/101009/plc1010090331003-n1.htm）

「引きこもり」脱出は不可能ではない！

　一口に「引きこもり」といっても、様々なタイプがいることは、これまでも述べてきた。その中でも、年々深刻化しているといわれているのが、自宅や自分の部屋などから、まったく出られないタイプだ。

　彼らの中には、何年か経てば、自分から「引きこもり」を抜け出す人もいるし、「不安障害」系の軽い精神疾患を患っているだけの人もいる。しかし、長年にわたって引きこもり続けるなどの重度の精神疾患が疑われるようなケースになると、家族から「どこに相談したらいいのか」「どうやって診療につなげたらいいのか」というような話をよく聞く。

　一般的に、本人が自ら医療機関に出向かなければ、状態を診療してもらうことはできない。行政機関や民間の支援団体に家族が相談しても、「対応できない」「年齢が対象外」といった理由からタライ回し状態にされることもある。こうして、本人も家族も長年、社会から置き去りにされたまま、高齢化だけが進んできた。

　そんな「引きこもり」の重い症状の人たちを対象に家庭訪問を行い、その結果、彼らの大半が地域で就労など社会的に自立した生活を送れるようになるほどの高い効果を上げているのが、静岡県浜松市にある「ぴあクリニック」（精神科）の新居昭紀院長を中心とするＰＳＷ（精神保健福祉士）と近接する「訪問看護ステーション不動平」（精神科専門）サポートチームだ。

「我々が扱うのは、医療が途切れて引きこもってしまった人や、気がついたら呼吸困難な重度の精神障害になっていた人たち。我々が往診専門という形で関わりを始めなければ、彼らは社会から置き去りにされてしまう。そんな埋もれた人たちがたくさんいると実感したのです」

　こう振り返る新居医師は元々、近くにある総合病院の院長だった。そもそも、病院を退職後は、悠々自適の生活を送ろうと思っていたのに、自分がかつて受け持っていて治療が少しもうまくいかず、医療が中断し、地域に埋没していた患者に何らかの訪問支援をしようと、看護師の妻と2人でボランティアを始めたことがきっかけだったという。

「入院した精神障害者は、一旦、退院すると、本人がどんな状態になろうとも、家族に委ねられてしまう。病院からいわせれば、地域や福祉体制が面倒を見ればいいという発想だからです。しかし、彼らは自宅に帰されると、自閉、無為になり、布団を被って寝ているのが実態。重い人たちほど、退院後のサポートが大事なのに、何もされていないケースが多いのです」

　こうした彼らの存在を見過ごせなくなった新居医師らは、2004年4月に、「カンガルークラブ」という訪問型支援のボランティアグループを設立。当初は「面白くて、ハマっていた」活動が、次第に共感を呼び、対象者が40人近くまで増えてしまったという。

（続きは ダイヤモンドオンライン で）

（niftyニュース、http://news.nifty.com/cs/magazine/detail/diamond-20101008-09/1.htm）

 

最も結婚相手に望ましい女性セレブ

最も結婚相手に望ましい女性セレブに、バツイチ女優のジェニファー・アニストン（41）が選ばれた。

「60 MINUTES／Vanity Fair」が4日に発表したこの投票結果で、現在シングルのジェニファーが、投票者の29％の支持を得て"世界で最も結婚相手として望ましい女性セレブ"に選ばれたという。

その他の面々はというと、2位にフランスのイケメン俳優オリヴィエ・マルティネスとの熱愛が発覚したばかりのハル・ベリー、3位はタイガー・ウッズとの離婚を申請中のエリン・ノルデグレン、さらに続いて、現在御年79歳の大女優ベティ・ホワイトやレディ・ガガ、おもしろいところでは米最高裁判所陪席判事エレナ・ケイガン女史の名前も上がっていたとか。

ちなみにジェニファーは、以前Vogue誌のインタビューで、「世間から"恋愛運がない"とか"かわいそうなジェニファー"って目で見られるのはウンザリね。私はこれまでいい恋愛に巡り合ってきたと思うし、今の生き方に満足しているのに」と語っていた。

（ＭＳＮエンタメ、http://movies.jp.msn.com/news/article.aspx?articleid=420313）

（画像と本文は関係ありません。）

男性も罹患

１０月は乳がん月間。乳がんで亡くなる人は年々増加しており、厚生労働省によると、昨年は１万２００８人が死亡した。乳がんは検診方法も充実し、早期に発見できれば治癒率は高いとされる。受診率向上に向け、啓発団体は女性への注意喚起だけでなく、男性の後押しを訴えている。（織田淳嗣）

◆検診呼びかけて

「男性も触ってください。人ごとじゃないんです」－。９月２６日、神奈川県庁前で行われた乳がん啓発運動「ピンクリボンかながわ」のイベント。がんで乳房にできるものと同様の、５種類の「しこり」を埋め込んだ乳房模型が展示された。

イベントの事務局を務める県予防医学協会は週末、野球観戦客用に横浜スタジアム（横浜市中区）に啓発ブースを設置している。昨年は、乳房模型に触った３０代の女性が帰宅後、しこりに気付き、乳がんの早期発見につながったという実績がある。同協会の検診計画部の野口正枝部長（６１）は「定期的な自己触診は有効ですが、多くの女性が家事や育児に追われ、忘れがち。月に一度は旦那（だんな）さんなど家族が『チェックしたか？』と声をかけてください」と呼びかける。

この日は、２４歳で乳がんのため亡くなり、映画「余命１ヶ月の花嫁」で知られる故長島千恵さんを支えた会社員、赤須太郎さん（３３）も講演。赤須さんは男性に向け、「恥ずかしくても『お前がいなくなったら困る』と言って、パートナーに検診を受けさせてほしい」と訴えた。

乳がんは乳腺組織に発生するため、男性も罹患（りかん）する。昨年の死者のうち、９０人は男性だ。

メディカルサテライト八重洲クリニック神田分院（東京都千代田区）の澤野誠志（せいし）院長（６１）は、「男性の場合、『まさか』との思いや羞恥（しゅうち）心から発見が遅れ、見つかった時点で症状が進行しているケースが多い」と指摘する。

赤須さんは昨年、マンモグラフィー（乳房Ｘ線撮影装置）での検査を受けた。乳房を台と板で挟む検査だが、「言われているほど痛くなかったです」と、男性の受診も勧めている。

◆精度の高いＭＲＩ

マンモグラフィーや超音波より高額で時間がかかるが、ＭＲＩ（磁気共鳴画像装置）での診断も注目されている。任意の方向から断層画像が得られることなどから精度が高い。初期の非浸潤（しんじゅん）性の乳がんの検出率は、マンモグラフィーの５６％に対し、ＭＲＩでは９２％という報告もある。

八重洲クリニック神田分院ではＭＲＩの画像をもとに、病変を採取し確定診断を行う生検を行っている。ＭＲＩでしか見つからない病変を確認できるが、この生検は実施できる医療機関が少なく、健康保険の適応がない自由診療となるのが課題だという。

近縁に乳がんになった人がいたり、初産年齢が３０歳以上の人などは乳がんのリスクが高く、澤野院長は「リスクの高い人は最初からＭＲＩで検査した方がコスト的にも優れている」と話している。

１７日にマンモグラフィーサンデー

多忙で平日に検査を受けられない女性が多いことなどから、今月１７日の日曜日を「ジャパン・マンモグラフィーサンデー」とし、全国３０９の医療機関（１０月１日現在）でマンモグラフィー検診が受けられる。

ＮＰＯ法人「Ｊ．ＰＯＳＨ」（日本乳がんピンクリボン運動）の呼びかけで昨年始まり、毎年１０月の第３日曜日に行われる。

有料で、医療機関によっては予約の必要もある。詳細は、ｈｔｔｐ：／／ｗｗｗ．ｊ－ｐｏｓｈ．ｃｏｍ／１０ｓａｎｄｏｕ．ｈｔｍで。

（MSN産経ニュース、http://sankei.jp.msn.com/life/body/101006/bdy1010061409001-n1.htm）

トヨタ自動車の軽自動車参入

トヨタ自動車の軽自動車参入は市場に強烈なインパクトを与えることになりそうだ。トヨタはこれまで排気量660CC以上の登録車にラインアップを限り、グループのダイハツ工業とすみ分けてきた。しかし、新車市場の3台に1台以上が軽自動車となり、今後も経済情勢からますます支持が高まりそうな状況にあってディーラーと客の要望が強く、ついにダイハツからOEM（相手先ブランドによる生産）供給を受けて「トヨタバッジの軽」を売り出すことになった。

豊田章男社長は2009年6月の就任会見で「国内は軽自動車、中古車を含めた年1200万台の市場でビジネスを考えていく」と表明、軽進出へ調整を進めていた。

■年6万台の販売を見込む

「トヨタの参入は脅威だ」。スズキディーラーはトヨタの軽参入に強い警戒感を示す。トヨタは2003年以降、ダイハツとの協力関係でダイハツの軽を販売してきた。ただし、これはトヨタディーラーがダイハツディーラーを通じて車を仕入れる「業販」形式で、ショールームへの車やカタログ展示もなく販売は年3万台にとどまっていた。

今回、メーカー同士が提携したことにより、トヨタディーラーはトヨタから車を仕入れる正常な形になり、営業活動もカローラやヴィッツと同じように行う。トヨタは3車種が揃った時点で年6万台の販売を見込む。

圧倒的な販売力を持つ巨人トヨタが軽市場に乗り込む影響は測り知れない。軽市場は168万8千台（2009年）のうちダイハツのシェアが34・8％、スズキが32・7％と7割近くを2社が占め、3位ホンダ（9・6％）以下とは大きな開きがある。すべての乗用車メーカーが軽自動車を持つことで淘汰の波が押し寄せるのは間違いない。

■自社生産するホンダ、三菱自はどうなる

ダイハツの伊奈功一社長は共同会見で「競争は激化するだろう。その点は承知している。ただ軽自動車自体の存在感が増す可能性もある」と語った。

前出のスズキディーラーは「市場がふくらむ時期ではないからパイの奪い合いになる。『トヨタの店ですべて済む』というように客の流れが変わる可能性があり、とくに地方のオーナー経営のディーラーは厳しくなるだろう」と見る。

とりわけホンダ、三菱自動車、スバル、マツダの軽依存度が高い小規模ディーラーにとって死活問題になると見られる。そのうちスバルは軽自動車の自社生産を順次打ち切り、ダイハツからの調達に切り替える最中だけにトヨタともろにぶつかることになる。自社生産するホンダ、三菱自も軽自動車戦略の再考を迫られそうだ。

日産自動車が2002年に三菱自、スズキからのOEM調達で軽自動車市場に参入したインパクトは大きかった。販売力の強さで2007年には三菱自とスバルを抜き去って4位になり、3位ホンダに迫った。シェアが低下したスバルは自社開発・生産からの撤退を決断した。トヨタの販売力は日産の比ではない。トヨタ参入がさらなる自社生産撤退を招いたとしてもまったく不思議ではない。

トヨタ叩きから一転擁護に　NYタイムズ購入勧める記事

トヨタ叩き「風向き」変化？　急加速「証言矛盾」に「不適切編集」

ラリーなどレース復帰トヨタが検討　豊田社長の熱い「思い」で決断か

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（MSNマネー、http://money.jp.msn.com/newsarticle.aspx?ac=JC77183&cc=06&nt=00）

インドが中国を超える日

前回、日本は中国と対抗するために、ASEAN（東南アジア諸国連合）との関係、特に経済関係を深めること、また同時に中国に警戒感を持っているロシアとの関係を深めるように努力すべきであると書いた。その後、ロシアのメドベージェフ大統領は日ロ間の懸案である北方領土を訪問すると発表し、日本側の神経を逆なでしたが、結局は今回は取りやめということになって、日本は胸をなで下ろした格好だ。

ロシアのメッセージは、北方領土問題にこだわることで日ロ間の協力関係が進まないなら、ロシアは中国と手を組むぞということだったのかもしれない。しかしロシアは中国を警戒している。あるロシア人はこんな冗談を教えてくれた。「ある日のテレビニュース。『バルト3国の1つ、ラトビアと中国の国境において紛争が勃発した』」。つまりロシアは中国に飲み込まれてしまうというブラックジョークである。

確かに人口が減りつつあるロシアと、その10倍の人口を擁し、さらに人口が増えている中国を考えれば、国力の差は歴然としている。しかも中国のGDP（国内総生産）はロシアの4倍程度である。さらに中国が「世界の工場」と呼ばれて工業生産を伸ばしているのに比べると、ロシア経済は原油や天然ガスの相場に大きく左右される構造になっている。メドベージェフ大統領はこうした資源異存の構造から何とか抜けだそうとして、海外企業の誘致に熱心に取り組んでいるが、なかなか思うようには進んでいない。

●インドが経済成長において中国を凌駕する

北のロシアと並んで日本が注目しなければならない国は南のインドだろう。英エコノミストの最新号（10月2日号）がインド特集を組んでいる。同誌は何度かインド特集を組んできたが、これまではどちらかといえば懐疑的あるいは否定的な色が濃かった。それらに比べると、今回は虎が疾走する写真を表紙にするなど楽観的なトーンである。

同誌の記事の中から、ポイントを紹介する。

→http://www.economist.com/node/17145035?story_id=17145035

インドの2010年度の成長率は8.5％以上に達すると予測されている。また投資銀行モルガン・スタンレーのアナリストによると、3年から5年以内にインドの成長率が中国の成長率を上回るという。中国は以前のような二ケタ成長ではなく8％成長に甘んじる一方、インドは数年間は9～10％成長の時代が続くというのである。これからの20～25年間は世界の主要経済大国の中で最も成長する国になるだろうと予測している。

インドが経済成長において中国を凌駕（りょうが）するという根拠はいくつかある。第1は人口構成だ。モルガン・スタンレーのアナリストは言う。「高齢化する社会は労働力を必要とする。若い国には労働力がある」。これまでのアジアの力強い経済成長も労働年齢の人口が増えてきたことによるものである。そして今度はインドの番だ。労働人口に対する非労働人口の割合は、1995年には69％だったが、今年は56％になる。そしてインドの労働人口は2020年までに1億3600万人増えるが、中国ではわずか2300万人しか増えない。

第2は経済改革の成果だ。1990年代初めの経済改革が経済力の爆発的強化につながっている。関税は大きく下がり、官僚統制は脇に追いやられた。多くの企業が世界企業との競争に打ち勝っている。その結果、輸出も急増した。インド企業の中には世界的な大企業になったものもある。アルセロール・ミッタルは世界最大の鉄鋼会社だし、タタ・モーターズはジャガーとランドローバーという高級自動車メーカーを傘下に収めている。中国経済の成長は国家管理によるところが大きい。それに対して、インド経済は4500万人の起業家が引っ張っていると、インド商工会議所連合のアミット・ミトラ会長は言う。

●日本にとってのインドの重要性

記事のほんの一部を紹介したが、インドに進出している日本企業は中国に進出している企業に比べると圧倒的に少ない。昔から進出している企業ではスズキが有名だが、それはむしろ例外的存在と言える。日本の企業そして政府が今後インドをどれだけ意識し、深い関係を結ぶことができるのかということが、日本の将来を決める1つの大きな要素になることは間違いない。

何と言っても、インドはインド洋に面する大国であり、そしてインド洋は日本の生命線であるシーレーンが通っている海でもあるからだ。そして中国海軍の膨張に対抗するかのようにインド海軍は原子力潜水艦を就航させた。「インド洋で他国に勝手な真似をさせるわけにはいかない」と海軍首脳は語っている。感のいいリーダーなら、日本にとってのインドの重要性を感じると思うが、果たして菅首相はどうだろうか。【藤田正美，Business Media 誠】

中国が“拡張主義”に走れば……日本はどう対応すればいいのか

「ニホンが世界の中心」という考え方の功罪

不思議の国ニッポンが、好かれる理由

Business Media 誠

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（MSNマネー、http://money.jp.msn.com/newsarticle.aspx?ac=IT20101004017&cc=07&nt=25）

温家宝首相

　怖い人だね、あなたは。日本人全員を脅し上げた。５月末に日本に来たとき、朝のラジオ体操に加わって、温厚そうな笑顔を振りまいていたのに。そりゃあ、激しい権力闘争を勝ち抜いて、１３億人を束ねる国家の首相の座にいるんだもの。温和な人であるはずがないよね。

　今さらあなた方の非道さに腹を立ててもしようがないが、遅れてやってきた大国は自国の権利のみを振りかざし、少しでもすきを見せたならむしり取るだけ取ろうとする。国際的なルールも無視する鉄面皮だ。

　そもそも強大な経済力をバックに世界中の資源を買いあさり、ほかの国を脅しすかして覇権を全世界に広げる。あなたの言い分は、自国と自国民の利益を守るためだというのだろう。ところがその行動がとんでもなく暴力的なものになっていることにお気づきか。世界は醜い大国の姿を疑念の目で見つめている。

　共産主義の理念の崩壊が叫ばれて久しいが、権力集中を支持する人たちは常に民主主義を排除し、自らの権力構造を守る発想しか生んでこなかったことがこれではっきりした。さぞやマルクスさんも驚いていることでしょう。労働者を搾取から解放するための論理が、世界中から富や領土を搾取するための看板に使われているなんて。
（太田浩信）

（MSN産経ニュース、http://sankei.jp.msn.com/world/china/101004/chn1010040751001-n1.htm）

首相の対中「弱腰外交」

　「あなたも外交・安保でつまずくのか」。沖縄・尖閣諸島沖の中国漁船衝突事件をめぐる菅直人政権のあたふたぶりを目の当たりにし、鳩山由紀夫前首相が米軍普天間飛行場の移設問題で日米関係をぎくしゃくさせた迷走劇が頭をよぎり、デジャブ（既視感）にとらわれた。

　思えば今年６月、丹羽宇一郎伊藤忠商事元社長が中国大使に起用された際、ある自民党幹部は、懸念を隠さなかった。中国の外交を統括する戴秉国（たいへいこく）国務委員（副首相級）とかねてより昵懇（じっこん）で知られる中国通である。

　「中国のようなしたたかな国の大使に民間人を充てるなんて。民主党は、対中外交を甘く見ていないか」

　そもそも平成２０年５月、中国の胡錦涛（こきんとう）国家主席が当時の福田康夫首相と発表した「戦略的互恵関係」とは、経済分野でその効力を発揮するとされている。日中貿易などを通し、双方が互いにもうかれば、文字通り「互恵」になるだろう。これならば、丹羽氏の経歴からして、まさにうってつけの役回りということになる。

　だが、そうだとすれば、外交・安保や歴史問題をめぐる国民感情などへの対応が相対的におろそかになる。くだんの自民党幹部の憂いもそこにあり、「一朝事あれば、民間人では荷が重いのではないか」と気をもんでいたわけだ。

　不幸なことに、尖閣諸島沖で中国船が海上保安庁の巡視船に体当たりする事件が発生し、石垣海上保安部は公務執行妨害容疑で中国人船長を逮捕した。戴氏ら中国当局に呼び出された丹羽氏は「国内法に基づき粛々と対応する」とした日本側の方針をきちんと説明したものの、慣れない外交交渉にさぞ身を削る思いでぶつかったことだろう。

　何も事件を受けた混乱の責任を丹羽氏に求めているのではない。東シナ海や南シナ海への進出に、強い意思を持つ中国の狙いは明確であるのに、その窓口に丹羽氏を充てた民主党の外交センスのなさこそが問題なのである。

　それにも増して深刻なのは、菅政権に対中外交を水面下でころがせる人材がいないという、心もとない事情もあらわになったことだ。

　日中関係筋によると、細野豪志前幹事長代理が「首相特使」として訪中したのは、前原誠司外相が細野氏に白羽の矢を立て、仙谷由人官房長官が正式に打診したという。細野氏は昨年１２月、小沢一郎元幹事長を名誉団長に民主党国会議員１４３人が訪中した際、事務総長を務めており、「細野氏のパイプは小沢氏の人脈」（民主党関係者）とされる。

　外交には相手があるので、ある一方の国が完勝を収めることはあり得ない。双方が譲れるところは譲って、なおかつ「自国の国益」にかなう実をどう手にするか、ひざ詰めでやって、この辺で折り合おうという着地点までもっていくのが外交力である。

　レアアース（希土類）輸出規制など船長逮捕後の中国は、強硬姿勢一辺倒だった。その極めつけは、温家宝（おんかほう）首相が９月２１日、船長の「即時無条件」釈放を要求したことと、建設会社「フジタ」社員の拘束ではないか。

　結果的に日本は、そうした中国の出方を受けて２４日には、勾留（こうりゅう）期限だった２９日を待たず、那覇地検が船長の釈放を発表した。このとき菅政権に、膠着（こうちゃく）状態に陥っていた事態を打開する見通しはあったのか。少なくともある外務省幹部は「まったく展望が見えない」と嘆いていた。

　衝突事件をめぐる日中外交ゲームでは、粛々と、冷静に対処してきたはずの日本は、いつのまにか中国ペースに引き込まれてしまった感がある。こうした日本側の対応がどう国際社会に受け取られるか、ありありと目に浮かぶ。「中国の圧力に屈した」とみられても仕方あるまい。ましてや、中国の強硬姿勢にビクついて、検察当局に政治圧力をかけた事実が発覚すれば、政権はもたないだろう。

　「領土問題はない」としている日本の方針は色あせ、「領土問題がある」ことも「弱腰外交」と同様に、知らしめてしまった。

　首相は１日の所信表明演説で、事件について、「（日中関係は）世界にとって重要な関係だ」としたうえで、「（中国に）適切な役割と言動を期待する」と、ありきたりな内容しか発信しなかった。

　政府関係者にこのところの首相の様子を聞いてみた。その関係者曰（いわ）く、事件のことは「人ごと」みたいで、頭の中は臨時国会をどう乗り切るかでいっぱいなのではないか、とのこと。「何をか言わんや」と悲しくなるのである。

（MSN産経ニュース、http://sankei.jp.msn.com/politics/policy/101002/plc1010021139004-n1.htm）