【ワシントン＝宮崎健雄、小川聡】米国務省は１１日午前（日本時間１２日未明）、北朝鮮と核検証手続きで合意したとして、北朝鮮に対するテロ支援国指定を解除したと発表した。
北朝鮮は米国に対し、核施設の復旧作業を停止し、無能力化作業を再開すると伝えた。６か国協議が月内にも再開され、検証手続きの詳細を文書化する。ただ、北朝鮮は全面的な検証には応じないとみられ、核プロセスの行方は依然不透明だ。
国務省によると、北朝鮮は６月に申告したすべての核施設に対し、専門家の立ち入り調査を受け入れることで合意。ただし、未申告施設への立ち入りには双方の同意を得ることが条件となり、申告済みの 寧辺 ( ヨンビョン ) の核施設以外の施設立ち入りは北朝鮮の許可が必要となる。
一方、米朝両国は、核拡散活動や高濃縮ウラン計画も検証の対象とし、核物質のサンプル採取について合意した。
テロ支援国指定は経済制裁の根拠の一つに過ぎず、実際には指定解除でも大半の制裁は残る。しかし、北朝鮮は米国による「敵視政策」の象徴として指定解除を長年要求していた。
米政府は６月２６日に北朝鮮による核申告の提出を受け、指定解除を米議会に通告したが、検証手続きで北朝鮮と対立し、解除を延期していた。
ブッシュ大統領は発表に先立ち、麻生首相に電話をかけ、解除方針を伝えるとともに、「拉致問題について強い気持ちを抱いている」と述べ、拉致問題解決に向け協力を継続する意向を表明した。
（gooニュースより）