脱原発で6千億円求め提訴 独政府にスウェーデン大手
ドイツの「脱原発」政策をめぐり、スウェーデンの電力大手バッテンフォールは16日までに、ドイツ国内で稼働していた原発が運転停止に追い込まれ、多大な損害を被ったとして、ドイツ政府に対し47億ユーロ(約6400億円)の賠償を求め提訴した。ドイツメディアが報じた。
同社は投資保護に関する国際協定に違反すると主張、世界銀行傘下の投資紛争解決国際センター(ワシントン)に提訴したという。ガブリエル経済・エネルギー相が15日、連邦議会(下院)の非公開の委員会で明らかにした。
ドイツ政府は2011年3月の東京電力福島第1原発事故後、22年末までに17基ある全ての原発の稼働を止める脱原発を決定。バッテンフォール所有を含む旧式の原発は安全検査のため稼働を一時停止させられ、結局、そのまま廃炉が決まった。(共同)
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