【石油危機の教訓】（中）ＬＮＧ高騰、備えも不十分 bySankeiBizより

【石油危機の教訓】（中）ＬＮＧ高騰、備えも不十分 (1/3ページ)

2014.2.6 05:00

 

　■迫られるホルムズ海峡不安対策

　東京湾に浮かぶ広大な人工島・扇島（横浜市）。京浜工業地帯を見渡す高台に、芝生に覆われた高さ８メートルほどの丘がそびえる。

　ドーム形の形状は円墳を連想させるが、正体は昨年稼働を始めた東京ガス扇島工場の液化天然ガス（ＬＮＧ）タンク４号機。奈良・東大寺の大仏殿がすっぽりと入るほどの大きさで、頂点部分が地上にはみ出しているのだ。容量は世界最大級の２５万キロリットル。一般家庭約３６万軒分の年間ガス使用量を賄える。今後の需要拡大を見据え、約２００億円を投じて建設した。

　ＬＮＧはタンカーでマレーシアやカタール、サハリンなどから輸送。扇島沖５００メートルの桟橋から海底地下トンネルでタンクに運ばれ、暮らしや産業を支える都市ガスの原料となる。

　全国の原発が相次いで稼働を停止する中で、ＬＮＧは火力発電の半分を担うまで存在感を高めている。だが、海外からの調達価格は高騰が続く。東京ガス原料部の棚沢聡・資源事業企画担当部長は「リーマン・ショック後には１トン当たり平均５万円まで下がったが、現在は８万円まで上がっている」と明かす。

　背景には、電力業界が原発を補う火力発電燃料として一斉にＬＮＧ購入に走ったことがある。原発の運転再開が見通せない中で、日本は資源国側から足元をみられ、高値購入を余儀なくされているのだ。

　ＬＮＧには価格以外にも課題がある。日本の備蓄量は２週間分しかないのだ。国家備蓄制度もなく、万一の備えとしてはあまりに心もとない。

　◆国家備蓄の始まり

　日本が本格的なエネルギー備蓄に乗り出したのは、１９７３年の第１次石油危機の苦い教訓からだった。

　日本は安い原油に頼って高度成長を謳歌（おうか）していたが、同年１０月、イスラエルとエジプトの第４次中東戦争を引き金にした石油危機が世界を襲った。外遊中だった田中角栄首相（当時）は、帰国直後に聞いた報告に愕然（がくぜん）とする。「日本には原油の国家備蓄制度はありません。民間で何日分あるかも分かりません」

　中東諸国は原油の生産制限と値上げを通告し、日本ではトイレットペーパーなどの買い占め騒動が起きた。原油供給が削減される懸念から電力使用制限令が初めて発動され、夜の街からネオンライトが消えた。田中首相に秘書官として仕えた元通産官僚の小長啓一氏は「敗戦直後のような混乱ぶりだった」と振り返る。

　この経験から日本は国家備蓄も始め、現在では官民合わせ約半年分に増やした。そして「脱石油」「脱中東」をエネルギー政策の柱に掲げ、原発建設を進める電源３法を成立させた。

◆原油中東依存９割

　自民党の石破茂幹事長は昨年１１月、ビジネスマンを集めたシンポジウムで「日本のエネルギー安全保障をどう考えるのか。皆さんに問いたい」と訴えた。

　ＬＮＧの中東依存度は２５％程度だが、原油については依然９割近くを中東に頼る。中東情勢がいまだ不安定な中で、ホルムズ海峡が封鎖されるような事態になれば、エネルギーを安定的に確保できなくなる恐れがあり、石破氏は「エネルギー安保は経済を担ううえでも重要だ」と強調した。

　エネルギー安保が揺らぐ日本に対し、世界のエネルギー地図は一変しつつある。

　「米国は２０３５年までに自国のエネルギー需要のすべてを国内資源で賄う方向に進む」

　「シェール革命」に沸く米国について、国際エネルギー機関（ＩＥＡ）がまとめた１３年版「世界エネルギー見通し」は、こう予言した。ある電力会社首脳は「中東に依存する必要がなくなる米国が、ホルムズ海峡を守ってくれなくなる日が来るかもしれない」と危惧する。

　田中伸男・ＩＥＡ前事務局長はホルムズ海峡の危機を前提に「できるだけ多様なエネルギー源についてホルムズ海峡を通らないで確保することが必要だ」と警告する。そのなかにはもちろん原発の再稼働も含まれる。