電源構成の大枠判明 原発２０％程度、再生エネ２０％台半ば産経より

政府が検討している平成４２（２０３０）年の電源構成比率の大枠が４日、分かった。東日本大震災後に全基停止した原子力発電を２０％程度まで回復させるとともに、再生可能エネルギーの割合は原発を上回る２０％台半ばに引き上げ、火力発電は５０％台半ばにすることが柱。統一地方選後に経済産業省の有識者会議で詰めの議論を行い、早ければ月内にも具体案をまとめる。

　電源構成比率では、安価で昼夜を問わず一定の発電ができる「ベースロード電源」の割合を震災前と同水準の６０％程度まで戻す。原発停止に伴い現在は約４０％まで落ち込んでおり、電気料金の上昇を招いていた。

　ベースロード電源は原子力、石炭火力、水力・地熱に分けられる。このうち、石炭は二酸化炭素（ＣＯ２）排出量が多く、地球温暖化防止の観点から新増設には慎重な意見が強い。水力も「新たに大きなダムを造れる時代ではない」（電力大手幹部）ため、大幅な上積みは見込めない。

　このため、石炭が３０％程度、水力・地熱が１０％程度と足元の構成比率から大きく変動しない範囲に留まる見通しで、残り２０％程度が原発の割合になる計算だ。

　一方、再生可能エネルギーは昨年４月に閣議決定したエネルギー基本計画で積極的な推進を明記している。水力・地熱に加え、太陽光や風力などを１０％台半ばまで上積みすることで、基本的に原発を上回る水準にする方向だ。

これに対し、石炭以外の火力はベースロード電源に比べ発電コストが高く、足元の６割近くから２０％台半ばまで目減りする見通し。

　政府・与党内では再生可能エネルギーのさらなる上積みを求める声もあり、経産省の有識者会議で詰めの議論を急ぐ。

　電源構成は、今年末にパリで開かれる国連の気候変動枠組み条約第２１回締約国会議（ＣＯＰ２１）で示す温室効果ガスの削減目標を策定する際の前提となる。政府は６月にドイツで行われる主要７カ国（Ｇ７）首脳会議までに、削減目標をまとめたい考えだ。

以上

やれやれ、エネルギー暗黒時代になりそうだ。

電気代も上昇するのは確実だ。