ドイツ 再エネＦＩＴの終焉

『独 再生エネルギーの固定価格買取制度を廃止へ
http://www3.nhk.or.jp/news/html/20160609/k10010550621000.html
　ドイツ政府は、日本でも導入されている再生可能エネルギーで発電した電力を電力会社が高い価格で買い取る「固定価格買取制度」について、「時代に合った制度に見直す必要がある」として、来年から廃止する方針を決めました。
　ドイツ政府は８日、ベルリンで閣議を開き、再生可能エネルギーで発電した電力を電力会社が２０年間にわたって発電コストよりも高い価格で買い取るなどとする「固定価格買取制度」について、原則、来年から廃止する方針を決めました。
「固定価格買取制度」は再生可能エネルギーの普及を促そうと、ドイツを参考に日本でも導入された制度で、すでに１６年前に導入したドイツでは発電に占める再生可能エネルギーの割合が、およそ３分の１に達しています。
　一方で、発電設備が急速に増えた結果、電力の買い取りにかかる費用が電気料金に上乗せされて料金が高騰したほか、送電線の整備が遅れ、天候しだいで大量の電力が余ってしまうことが課題となっています。（後略）』

　拡大していない「需要＝所得」に対し、政治力を使うことで新規参入を果たし、別の誰かの所得を奪っていく。いわゆる、レント・シーキングですが、その代表株がＦＩＴです。

　そもそも、３１１以降の我が国に不足しているのは「安定電源」であり、「最大電源」ではありません。それにも関わらず、安定電源の原発を停め、天候次第で稼働率が変わる太陽光や風力の発電を、諸外国と比較して「高い金額」で強制的に電力会社に買い取らせるＦＩＴ。

　もちろん、電力会社が電気料金を払うわけではなく、ＦＩＴの負担は「再エネ賦課金」」として消費者（我々）が負担することになる。

　ＦＩＴに投資できる一部の投資家たちに対し、我々一般の日本国民から「所得が移転される」。典型的な、レント・シーキングです。

　しかも、需要と無関係に高額で買い取りが長期（最大２０年）で続けられるため、再エネ関連の技術開発をむしろ減らすのが、ＦＩＴでございます。競争がない業界で、技術進歩はありません。

　さらに、天候次第で発電したり、発電を停止したりするＦＩＴは、電力サービス全体を不安定化させます。電力とは、需要と供給が一致しなければならないのですが、ＦＩＴは需要と無関係に供給を拡大し、あるいは縮小するわけです。

　日本の電力サービスを不安定化させ、一部の投資家が我々一般国民から所得を吸い上げるだけのＦＩＴについて、わたくしは当初から反対してきました。導入推進派は、
「ドイツでは巧くいっている」
　などと出鱈目のプロパガンダを展開し、反ＦＩＴ論を叩き続けていたわけですが、ついに大本のドイツで「ＦＩＴ廃止」という結末になってしまったのです。

　ドイツのＦＩＴの問題は、不安定な再エネ（特に風力）の発電量が膨張し、各家庭の再エネ賦課金の負担が大きくなったのはもちろんのこと、送電網に余分な電気が流れ込み、電力会社が大口顧客に、
「おカネを払い、電気を使ってもらう」
　などというバカげた状況になってしまったためです。

　しかも、欧州は送電線網が国境を越えて繋がっているため、ドイツは過剰な電気をポーランドやチェコに流し込み、国際問題になっていました。

　要するに、不安定な電源が大きくなると、電力サービス全体の安定性が損なわれるという話です。電力サービスは「需要＝供給」を維持し続けなければならない以上、当たり前です。

　日本も２０１７年４月１日から接続契約を締結していない場合、原則として現行制度の認定が失効するなど、ＦＩＴ抑制の方向には動いていますが、すでに「廃止」の議論を始めなければならない段階です。

　廃止にしたところで、既存の契約は有効ですので、廃止及び「発電税導入」も検討するべきでしょう。我々、一般の日本国民から再エネ賦課金として吸い上げられた所得を、国内の電力網強化などの形で還元する必要があります。

　特定の投資家を儲けさせるのではなく、日本国全体のエネルギー安全保障を強化する方向に舵を転じるべきなのです。

以上

記事の内容は、三橋貴明さんの新世紀のビッグブラザーから拝借しました。

しかし、当方も、ＦＩＴには、はじめから、反対していました。

再エネ推進派は、今まで、散々ドイツを見習えといってきました。

再エネ推進派は、どうするのでしょうか。

ぜひとも責任を取っていただきたい。