麻生首相は30日、首相官邸で記者会見して追加経済対策を発表し、「経済状況を見た上で、3年後に消費税引き上げをお願いしたい。大胆な行政改革を行い、政府の無駄をなくすことが前提だ」と述べ、消費税率引き上げを明言した。
第2次補正予算案の提出については「今後の国会運営の中で考えていく。(今臨時国会に)出す出さないを今の段階で決めているわけではない」と語った。
衆院解散・総選挙の時期については「しかるべき時期に私が判断させていただく」と述べる一方、「国民の生活不安に応えるのが、優先順位としては一番だ」と述べた。
【讀賣新聞】
高速料金・株価手数料・住民税等々の料金の軽減等様々の景気浮揚策を打ち出した。しかし我々に直接還元されるのは定率減税2万余の給付ぐらいである。まして、3,年後の消費税が待っている事を考えると、野党の言う解散総選挙時の人気取りに過ぎないという気が拭いきれない。
NHKの解説に言われるように、この世界金融対策に名を借りた選挙の時期を見定める為、3年間の実施時限を設定したような気がしないでもない・・・・・。
確かに株価は8000円を取り戻し、一端落ち着きを取り戻した感はあるものの、まだまだ予断は許されない状況だろう。政府の景気対策は苦しい中から捻出した金のばら撒きだと野党から口をそろえて攻撃されている。3年後の日本の財政の変化を考えると気が重くなる・・・・。
まして補正予算の実行は何時になるのか・可能になるのか不明であり、絵に描いた餅になりかねない。この、その場しのぎの景気対策が麻生カラーという事なのだろうか・・・・
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