米中の動きは日本の安全保障や安定にも直結する。 中国では10月29日に第19期5中総会を終え、習近平主席の独裁色を滲ませた。
米国では11月3日の大統領選挙の結果、ジョー・バイデン氏が勝利宣言したが、裁判で混乱が続くことも予想される。
覇権を目指し強硬姿勢をとっている隣国と同盟国の混乱という日本にとっては看過できない状況が起きている。
しかし、菅義偉首相の所信表明に対する本会議での代表質問やその後の衆参両院における予算委員会でも、野党は首相が日本学術会議会員に6人を任命しなかった理由ばかりを質している。
米中をはじめとした国際情勢や日本の在り方はおろか、学術会議自体についても問い質さなかった。
防衛白書（昭和51年版）は「自衛官を理由に大学院への受験辞退の要求、願書受付拒否」などが、39年からの7年間に延べ50人に上ったと記している。 (WEB抜粋引用)
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