ちょっと難しい話をさせてもらう。
田舎であるテレビ番組を見たら、「もっとも住みやすい都市ランキング」の第一位に東京がランクインしているのを見た。
後で調べて、このランキングはイギリスのモノクルという雑誌が集計したものであるが、2位にオーストリアのウィーン、3位にドイツのベルリンがランクインしているが、日本の街が一位になるという事で喜んだ人もいるだろう。
「住みやすい都市」の条件には、国民性、市の財政、ＧＤＰ、治安等の他に、「国際的接続性」や「気象／日照」、「建築構造物の質」、「（異なる価値観への）寛容度」、「自然へのアクセス」等が上げられ、その運営が評価されて、第一位に見事東京が選ばれた。
その「住みやすい都市」に選ばれるまでになるには、よほどの経費が掛かると思い、インターネットで日本の税金について調べようとしたら、真っ先に「日本 税金 高い」と言う検索候補が出てきて、調べてみたら本当に税金が高かった。
■2位：日本
東アジア諸国のひとつで太平洋に位置し、技術大国としても知られる日本。名目GDPで世界第3位の経済大国であり、輸出国としては第5位、国家ブランド指数においては世界1位を誇ります。
法人税は38.01％、最小所得税15％、最大所得税50％、給与税は25.63％で消費税は8％と世界で税率がもっとも高い国のひとつです。
俺も数年前まで、「何で汗水たらして働いた金を払わなきゃ成らない！？」と憤りを感じた。けど「最も住みやすい都市ランキング」を見て、そして海外の方達の評判や日本への評価から、税金を払うのも当然かな？！とは思った。
治安を維持し、高い質の建築構造物を建てて、国際的接続性がスムーズな都市の運営には、やはり税金が欠かせなかった。現に2位にランクインされたオーストリアは税金の高さが10位で、雑誌によっては1位に君臨することもあるコペンハーゲンが10位にランキングされたデンマークも、税金ランキング7位とやっぱり高い。
6位 ストックホルム（スエーデン 税金ランキング6位）
8位 ヘルシンキ（フィンランド 税金ランキング4位）
20位までのランキングも見たが、福岡が12位にランクインして、京都も14位にランクインしている。しかし、日本は世界で二番目に税金の高い国でもある。
となると、納税者にとって、「最も住みやすい都市ランキング」一位に東京が選ばれ、福岡や京都もベスト20位にランクインした事は報われる事だろう。
「最も住みやすい都市ランキング」はエコノミストも行っているが、日本はベスト10を逃したがそれでも東京15位で大阪が17位とかなり良い方にランキングされた。
韓国のソウルは58位で、「ソウルの良い点は、地下鉄だけ」や「ソウルは、お金があれば住みやすい所だ」と負け惜しみを言う人もいるのですが、ランクインされない最大の理由は、「現在進行形で北朝鮮と交戦状態にある」。つまり朝鮮戦争は「停戦しただけで未だに終わっていない」のですから、広い目で見れば韓国のランク外は無理もない。ランクを上げたかったら、北朝鮮何とかしましょう。その後のことは責任持てませんが。
エコノミストのもモノクルのも、オーストリア、カナダ、オーストラリアの町がランクインされているが、注目すべき所は、「住みやすい都市ランキング」にはどっちもアメリカの都市がランクインされていない。されていてもエコノミスト集計のホノルル（19位）で、それでもアメリカ本土の町はランク外。
アメリカの都市がランクインされていない事で、「これは流石に酷いだろ」との声も上がるが、こちらのサイトから判るように、アメリカは先進国で最も税金が安い国でもあるそうです。
けどアメリカはその代わり銃社会で、殺人事件も日本では11件に対してアメリカでは9484件とかなり高い。
日本のニュースでもアメリカでの殺人事件が年に数回取りざたされるが、遠く離れた日本でも響き渡っているんだから、アメリカの町が「住みやすい都市」にランクインされないのも無理もない。アメリカ本土の町がランクインするとなれば、銃規制が強化されて一般市民は銃を持たなくなる時だろう。
日本では凶悪犯罪が起こっている昨今でありますが、凶悪犯罪が起こる度に「日本は悪い方向に進んでいる」と思うだろう。「凶悪犯罪ばかりが起こっている。日本はもう終わりだ」とも思うだろうが、俺自身はそうは思わない。凶悪犯罪も起こるのは確かに事実だが、実際は先進国の中では余り起きていないほうで、実際は欧米諸国の方が頻繁に起こっていて、アメリカは言うまでもないが、ロシアや中国等いわゆる超大国では桁外れに事件とかが頻発して、日本とは比べ物にならない程の件数になっている。
殺人事件が立て続けに起こると感じているのは、単にワイドショーやらマスコミやらが大騒ぎして、犯人像等を深く掘り下げて事細かに報道している為だ。最も、視聴者のニーズに会わせて報道とかしているんで、どのように被害をなくすか、どのように新たな犠牲者が出るのを防いでいるかを探っている訳だけど。
素人目で見る論であるが、アメリカが銃社会を撤廃するにはコストがかなりかかり、日本より高い税金を国民から徴収しなければならなくなる。銃規制が進まない要素の一つには恐らく、「銃は嫌だが財産が取られるのも嫌」と言う感情があり、税金が取れない為に銃規制が出来ない事からアメリカは今でも銃社会であるのかもしれない。
このブログの記事から「体制側の人間」だと思うかもしれない。しかし、俺は右翼ではないし、国のやり方が100％正しいとは思わない。SEALDsの言い分も判るし、汗水たらして生活費を削りながら義務として払ってあげている税金で人を殺し回るなんて、それはたまったもんじゃない。安保法案にも疑問を持っている。安保反対のデモも行われたが、俺としても政府の説得は不十分だった。だからと言って、昔の赤軍みたいに理想におぼれた挙句に人を犠牲にするやり方は好ましくない。
国民の声を無視して強行採決なんてやったら、やがて税金払って貰えなくなって、折角一位に輝いた「住みやすい都市」も台無しになっちゃうよ。
田舎であるテレビ番組を見たら、「もっとも住みやすい都市ランキング」の第一位に東京がランクインしているのを見た。
後で調べて、このランキングはイギリスのモノクルという雑誌が集計したものであるが、2位にオーストリアのウィーン、3位にドイツのベルリンがランクインしているが、日本の街が一位になるという事で喜んだ人もいるだろう。
「住みやすい都市」の条件には、国民性、市の財政、ＧＤＰ、治安等の他に、「国際的接続性」や「気象／日照」、「建築構造物の質」、「（異なる価値観への）寛容度」、「自然へのアクセス」等が上げられ、その運営が評価されて、第一位に見事東京が選ばれた。
その「住みやすい都市」に選ばれるまでになるには、よほどの経費が掛かると思い、インターネットで日本の税金について調べようとしたら、真っ先に「日本 税金 高い」と言う検索候補が出てきて、調べてみたら本当に税金が高かった。
■2位：日本
東アジア諸国のひとつで太平洋に位置し、技術大国としても知られる日本。名目GDPで世界第3位の経済大国であり、輸出国としては第5位、国家ブランド指数においては世界1位を誇ります。
法人税は38.01％、最小所得税15％、最大所得税50％、給与税は25.63％で消費税は8％と世界で税率がもっとも高い国のひとつです。
俺も数年前まで、「何で汗水たらして働いた金を払わなきゃ成らない！？」と憤りを感じた。けど「最も住みやすい都市ランキング」を見て、そして海外の方達の評判や日本への評価から、税金を払うのも当然かな？！とは思った。
治安を維持し、高い質の建築構造物を建てて、国際的接続性がスムーズな都市の運営には、やはり税金が欠かせなかった。現に2位にランクインされたオーストリアは税金の高さが10位で、雑誌によっては1位に君臨することもあるコペンハーゲンが10位にランキングされたデンマークも、税金ランキング7位とやっぱり高い。
6位 ストックホルム（スエーデン 税金ランキング6位）
8位 ヘルシンキ（フィンランド 税金ランキング4位）
20位までのランキングも見たが、福岡が12位にランクインして、京都も14位にランクインしている。しかし、日本は世界で二番目に税金の高い国でもある。
となると、納税者にとって、「最も住みやすい都市ランキング」一位に東京が選ばれ、福岡や京都もベスト20位にランクインした事は報われる事だろう。
「最も住みやすい都市ランキング」はエコノミストも行っているが、日本はベスト10を逃したがそれでも東京15位で大阪が17位とかなり良い方にランキングされた。
韓国のソウルは58位で、「ソウルの良い点は、地下鉄だけ」や「ソウルは、お金があれば住みやすい所だ」と負け惜しみを言う人もいるのですが、ランクインされない最大の理由は、「現在進行形で北朝鮮と交戦状態にある」。つまり朝鮮戦争は「停戦しただけで未だに終わっていない」のですから、広い目で見れば韓国のランク外は無理もない。ランクを上げたかったら、北朝鮮何とかしましょう。その後のことは責任持てませんが。
エコノミストのもモノクルのも、オーストリア、カナダ、オーストラリアの町がランクインされているが、注目すべき所は、「住みやすい都市ランキング」にはどっちもアメリカの都市がランクインされていない。されていてもエコノミスト集計のホノルル（19位）で、それでもアメリカ本土の町はランク外。
アメリカの都市がランクインされていない事で、「これは流石に酷いだろ」との声も上がるが、こちらのサイトから判るように、アメリカは先進国で最も税金が安い国でもあるそうです。
けどアメリカはその代わり銃社会で、殺人事件も日本では11件に対してアメリカでは9484件とかなり高い。
日本のニュースでもアメリカでの殺人事件が年に数回取りざたされるが、遠く離れた日本でも響き渡っているんだから、アメリカの町が「住みやすい都市」にランクインされないのも無理もない。アメリカ本土の町がランクインするとなれば、銃規制が強化されて一般市民は銃を持たなくなる時だろう。
日本では凶悪犯罪が起こっている昨今でありますが、凶悪犯罪が起こる度に「日本は悪い方向に進んでいる」と思うだろう。「凶悪犯罪ばかりが起こっている。日本はもう終わりだ」とも思うだろうが、俺自身はそうは思わない。凶悪犯罪も起こるのは確かに事実だが、実際は先進国の中では余り起きていないほうで、実際は欧米諸国の方が頻繁に起こっていて、アメリカは言うまでもないが、ロシアや中国等いわゆる超大国では桁外れに事件とかが頻発して、日本とは比べ物にならない程の件数になっている。
殺人事件が立て続けに起こると感じているのは、単にワイドショーやらマスコミやらが大騒ぎして、犯人像等を深く掘り下げて事細かに報道している為だ。最も、視聴者のニーズに会わせて報道とかしているんで、どのように被害をなくすか、どのように新たな犠牲者が出るのを防いでいるかを探っている訳だけど。
素人目で見る論であるが、アメリカが銃社会を撤廃するにはコストがかなりかかり、日本より高い税金を国民から徴収しなければならなくなる。銃規制が進まない要素の一つには恐らく、「銃は嫌だが財産が取られるのも嫌」と言う感情があり、税金が取れない為に銃規制が出来ない事からアメリカは今でも銃社会であるのかもしれない。
このブログの記事から「体制側の人間」だと思うかもしれない。しかし、俺は右翼ではないし、国のやり方が100％正しいとは思わない。SEALDsの言い分も判るし、汗水たらして生活費を削りながら義務として払ってあげている税金で人を殺し回るなんて、それはたまったもんじゃない。安保法案にも疑問を持っている。安保反対のデモも行われたが、俺としても政府の説得は不十分だった。だからと言って、昔の赤軍みたいに理想におぼれた挙句に人を犠牲にするやり方は好ましくない。
国民の声を無視して強行採決なんてやったら、やがて税金払って貰えなくなって、折角一位に輝いた「住みやすい都市」も台無しになっちゃうよ。