世界で最も高齢者が暮らしやすい国はスウェーデンであることが、国連人口基金（UNFPA）と国際高齢者人権団体「ヘルプエイジ・インターナショナル」が1日に発表した高齢者福祉に関する調査報告書で明らかになった。英BBC放送が報じた。
91カ国・地域を対象に60歳以上の高齢者の所得保障や健康状態、雇用・教育、生活環境などを調べ、ランク付けした。同じ北欧国のノルウェーが2位で、ドイツ、オランダ、カナダと続く。アジア諸国では日本が10位で最も高く、韓国は67位だった。
報告書はスウェーデンの年金制度について「歴史的な成功を収めた」と評価している。スウェーデンは100年前から年金制度を実施している代表的な福祉先進国だ。制度の導入は隣国のノルウェー（1937年）に比べ20年以上も早い。スウェーデンの平均寿命は、年金制度の導入時は59歳だったが、今では81歳に延びている。
スウェーデンは昨年、総人口の20％以上が65歳以上という「超高齢社会」に突入した。同国では所得にかかわらず全ての高齢者に一定額を支給する基礎年金制度を実施していたが、財政負担が増したことから、1998年に所得に応じて年金を支給する制度に変更。それにもかかわらず、昨年の福祉支出の対国内総生産（GDP）比は28.2％と、経済協力開発機構（OECD）加盟国平均の21.7％を上回った。また、スウェーデンでは子どもの1割が100歳以上まで生きると予想されており、定年延長をめぐる議論が活発になっているという。