社会保険料控除

納税者が社会保険料を支払った場合に受けられる所得控除

－社会保険料の種類－
・国民健康保険の保険料
・介護保険料
・国民年金、厚生年金、船員保険の保険料
・国民年金基金の掛金
・厚生年金基金の掛金
・健康保険、雇用保険の保険料
・共済組合の掛金
・農業者年金の掛金
・その他、国によって公的なものと認められた保険料や掛金


※　所得控除　※
所得税や住民税を計算する時、所得から差し引くことが出来るもの。

加給年金

年金受給者の家族手当のようなもの。
老齢厚生年金の受給者が一定範囲の配偶者と子を扶養しているときに、加算される年金。


※　老齢厚生年金　※
サラリーマンが老後に、老齢基礎年金に上乗せして受け取れる年金部分。

※　老齢基礎年金　※
国民年金加入者が老後に受け取れる年金。

※　一定範囲の配偶者と子　※
６５歳未満の配偶者
１８歳未満で未婚の子（障害等級１・２等級の子は20歳未満まで）

在職老齢年金

６０歳以降に働きながら年金を受け取る場合、給料と年金月額の合計額が一定額を超えると、年金の全部又は一部がカットされる制度。

基礎年金番号

すべての年金制度に共通の１０桁の番号

平成８年１２月までは、年金制度によって７～１２桁の番号が使われていたが、平成９年１月より全ての年金制度に共通した１０桁の基礎年金番号が実施された。
基礎年金番号の導入により、届出忘れによる未加入者発生の防止や年金サービスの向上などが期待される。

共済年金

公務員や私立学校教職員が加入する年金で、「国家公務員共済組合」「地方公務員等共済組合」「私立学校教職員共済」の３種類がある。

マクロ経済スライド

年金の給付水準と負担能力のバランスをとるために、２００４年１０月より、
物価スライド制に加えて導入された年金支給額の変動方式。

被保険者の減少や平均寿命の延びを考慮して年金支給額を変動させる。
少子高齢化社会の現状においては、年金支給額はを引き下げられる方向に働くと考えられる。

※　物価スライド制　※
物価に応じて年金支給額を調整する制度。

※　マクロ経済　※
経済学の基礎理論のひとつで、社会全体から見渡す経済理論。
所得や雇用、物価、消費、投資などの全体の動きで経済を見る。
例として、給料が増えてもそれ以上に物価が上がれば給料が増えたことにはならない。

統合通知書

日本年金機構から、年金額が改定された年金受給者に送られる発送物。

物価スライド後の年金額と年間の年金振込み予定額を、「年金額改定通知書」と「年金振込通知書」として１枚の圧着ハガキにして送付される。

ねんきん定期便

日本年金機構から年金加入者に毎年送られる年金に関する情報を記録した発送物。

年金加入者へ加入記録の確認を促すとともに、年金制度に対する理解を求めることを目的として、厚生労働省から委託を受けた日本年金機構が、保険料納付の実績や将来の給付に関する情報を加入者の誕生月に毎年送付する。
加入記録の内容は、３５歳、４５歳、５８歳の加入者については全期間の記録、以外の加入者は直近一年間の記録が表記される。

厚生年金加入記録のお知らせ

日本年金機構の発送物

■　発送対象者
厚生年金保険や船員保険の被保険者期間がある年金受給者。
年金を受給していないが、基礎年金番号を持つ６０歳以上で、厚生年金保険や船員保険の被保険者期間がある者。

■　目的
保険料の計算の基となる標準報酬月額が正しいか否かを、年金受給者に確認させる。
※現役加入者は「ねんきん定期便」により確認する。

平均標準報酬月額

過去の標準報酬月額の平均値

単純な平均値（総合計÷月数）ではなく、その時々の貨幣価値を加味して作られた「再評価率表」に照らし合わせ標準報酬月額を再評価した後に算出する。　年金額の算出を行う際に必要な情報。


※　標準報酬月額　※
健康保険や厚生年金の保険料を算出するために便宜的に作った報酬のランク。
毎年４月、５月、６月の３ヵ月間に支払われた報酬の平均月収を「標準報酬月額の等級表」にあてはめて等級を決定し、９月から翌年８月までの標準報酬月額とする。
２等級以上の金額変動が３ヶ月続いた場合、標準報酬月額は見直される。
健康保険が１～４７等級、厚生年金が１～３０等級に区分されている。