松下系の大量出向 派遣移行嫌う企業
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松下プラズマディスプレイ（ＭＰＤＰ）が、指揮命令役の社員を請負会社に大量
出向させた。ＭＰＤＰは否定しているが、偽装請負を「合法的」に続けようとして
いると見られてもやむを得ない。
社員を請負会社に大量出向させたのは今年５月21日付。出向した社員からみると、
働く場所も、指揮命令する相手方も行政指導された当時と変わっていない。目立っ
た変化は、胸のネームプレートが請負会社名に切り替わったことぐらいだ。
政府は、製造業への派遣を04年に解禁。実質的には派遣なのに請負契約で働く
「偽装請負」の労働者を、派遣契約に切り替え、将来的には正社員採用に結びつけ
ることを目指している。
ＭＰＤＰも昨年７月の行政指導後、いったん請負を派遣に切り替えた。しかし、
今年５月に再び請負に戻したのは、派遣のままでは１年で直接雇用の申し込み義務
が生じることに加え、「請負の方が雇用調整しやすい」（ＭＰＤＰ幹部）からだ。
他の製造業大手も、派遣は安全管理や雇用手続きのコストがかかるため、対応に
苦慮している。松下のような手法が認められれば、製造業界に急速に広まるだろう。
しかし、労働局のある担当官は「脱法的行為にあたる」との見方を強めている。
大手請負業者の幹部も「これがセーフなら偽装請負が事実上野放しになる」とみる。
製造業での請負・派遣の活用に理解を示す学者でさえ「法のグレーゾーン」と疑問
視している。
厚生労働省がこの手法を容認すれば、「偽装請負」から派遣への切り替えを目指
してきた政策そのものを自己否定することになりかねない。
（2006.08.01 朝日朝刊／総合）
