国交省財団、丸抱え旅行 収入の７割強は道路財源

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　国土交通省所管の財団法人「公共用地補償機構」（東京）が、職員旅行の費用とし
て０３～０７年度に約２０８０万円を支出していたことが分かった。同機構の収入の
７割強は、ガソリン税などの道路特定財源でまかなわれていた。参加者１人当たりの
支出額は１回で７万～９万円ほどで、自己負担額はほとんどなかった。同省は「暫定
税率延長をお願いしている中で不適切だ」と見直しを求め、同機構は０８年度から職
員旅行をやめる。
http://www.asahi.com/national/update/0306/TKY200803060354.html
『asahi.com/2008年03月06日』