◆迷走：日銀の金融政策ともんじゅ廃炉問題。

☆核燃料サイクル（プルトニウム）を国策として、福井県敦賀市に1991年5月に運転開始した。
1995年に火災事故おこし、2010年5月に再稼働するも、8月には炉内中継装置落下事故で再度稼働停止した。
1兆円を投入し、20年間停止の上の決定だった。
文科省（継続）と経産省（廃炉）の鬩ぎあいに、やっと断が下った。
ただ、核燃サイクルについては継続を宣言した。
リサイクルされたプルトニウムは、ウラン燃料を使う普通の原発より割高で、諸外国では「厄介なもの」になり、「捨てる研究」さえされている。
しかも、プルトニウム（そして、濃縮ウラン235）は原爆の原料で、日本では約48ﾄﾝ（原爆6先発分）のプルトニウムを減らさなければならない背景がある。
しかし、原発を少なくする民意と大地震時の防災上、核燃サイクルの国策は中止し、その上で、廃棄処分などの政策を考えるべき時に来ている。

☆安倍政権発足後の2014年4月に消費税3％引き上げすると、消費がさらに冷え込んだ。
政府は冷え込んでいた証券市場、大企業の減税、公共投資の拡大など、過去80年代の政策を駆使して、確かに市場、雇用状況、上場企業の業績は大幅に改善した。
しかし、消費は一向に回復せず、最近の円高傾向で市場は低迷し、上場企業の業績にも陰りが懸念されだした。
今年1月、日銀はデフレスパイラルから抜け出す策として、サプライズなマイナス金利政策（指標である10年国債を日銀が買いオペ）を実施してきた。
しかし、年金運用、生保、銀行の利回りの悪化、老後資金への不安と消費より貯蓄等など、一向に物価上昇率2％愚か0.5%前後の上昇率で推移してきた。
株式、金融市場に一時的に政府や日銀が関わっても、長期に及ぶと市場機能を損ない、回復により大きなエネルギーが必要となる。
景気回復中のアメリカでさえ物価上昇率2％に達していない。
飛び石連休を控えて、昨日の日銀の発表で、午後から大引にかけて大幅高で終わった。
しかし、21日のNY市場は163ドル高で堅調だが、再び円高で100円を切る勢いだ。

見返りの少ない公共投資は必ずマイナス要因となる。

核燃料サイクルの国策も含めて、無駄な予算をカットする英断が求められる。