◆混迷解散選挙で見えてきた政権の行方

誰が考えても今回の解散理由が「森友・加計学園」隠しの、「大儀」なき衆議院選挙。
告示前に見えてきた政界の動き。

自民党内の石破茂元幹事長、野田聖子総務相、岸田文雄政調会長らの「ポスト安倍」や「希望の党」代表の小池百合子の言動で選挙後が見えてきた。

安倍氏が勝敗ラインとする「自公233人」を割れば、与党内からも必ず「安倍おろし」の大合唱が始まる。

そこに、首相候補とみられる自民党の石破、野田、岸田氏に加えて、公明党の山口那津男代表が考えられる。

そのキャスティング・ボートを握るのが小池百合子氏（思惑）である。

「希望の党」は、安倍首相（山口4区）と菅義偉官房長官（神奈川2区）に対立候補を立て、岸田氏（広島1区）、石破氏（島根1区）、野田氏（岐阜1区）に候補を立てない。

これは、安倍退陣に備えた「大連立」メッセージである。

アベノミックスの危機は、財政再建の先延ばし、金融緩和策を続け、景気回復を図る1990年代の自民党の失政への逆戻りである。

米連銀（FRR）が国債の売却（資産縮小）に動き、欧州中銀（ECB）10月に「資産縮小」に動くとみられる中、日銀は物価上昇率の目標（2％）達成に向けて国債購入・資産拡大）を続けている。

戦中のDDP無視の国際発行を繰り返し、終戦後大インフレに苦しんだ記憶を思い出す。

金融緩和の出口を誤ると大インフレに進む危機がある。現与党の改革は不可避である。