◆逆行するトランプ政権

ＥＰＡが政策立案の根拠の一つとしてきた、温室効果ガスが温暖化を招き、対策のために将来的な社会的費用が増すとする考え方も見直す方針。トランプ氏が公約に掲げてきた「化石燃料産業を守り、経済成長しながら環境も守る」という路線に切り替える。ただ、政策が撤廃されれば、昨年１１月に発効したパリ協定で米国が公約に掲げた「２０２５年までに０５年比で２６～２８％削減」の目標達成の見通しは立たなくなる。 . . . 本文を読む