◆大勝アベノミックスの難題

「集団的自衛権」「原発の条件付き再開」「特定秘密保護法」など異論の問題点を懸念しつつも、前政権・民主党の失政と、失われた20年を、アベノミックスはその閉塞感を打破した実績と、安倍総理の云う道半ば（第三の矢）に国民は賭けたのである。

国内的には、日銀が超低金利政策を実施、年金資金運用などで、株価が回復し、大企業の収益も大幅に改善している。

しかし、消費税2%増税を1年半遅らせたために、母子家庭や、低所得者向け福祉政策なども先送りされた。

ＯＥＣＤ（経済協力開発機構）は昨年、日本の相対的貧困率が加盟３４カ国中６番目に高い原因として、税と給付制度を通じた再分配効果が小さく、二極化した労働市場が賃金格差を拡大させていると指摘した。

我が国の場合、富める尺度としてのGDP（国民総生産・米国、中国、に続いて日本は3位）は、60パーセント以上が国民の消費（需要）量にかかっている。

そのためにも、格差社会の解消は必須である。

消費税は全て福祉に割り当てるとしても、節税政策は厳しく実行して欲しい。

国会議員の定数削減、大企業並みと云われる公務員の給与の見直し、納税番号制度の実施など優先的に行わないと国民の理解は得られない。

少子高齢化、過疎化と地方再生、震災による復興計画の見直し、全て「待ったなし」である。

閣僚人事は現行でスタート。安倍政権は丸4年の任期。その間、教科書にもない、低金利金融政策からの脱却と云う最難関が待ち構えている。

サッチャー元英首相が好んで使った「ほかに選択肢はない」を、安倍首相は「やるしかない」と繰り返している。

米国経済は好調だが、中国は「手綱を緩めたり締めたり」でバブルと奮闘中。

英国、ノルウエイ、ロシアなど産油国は原油の値下がりで四苦八苦。

ユーロ圏は、デフレで低金利政策を実施中で、ギリシャの財政問題の再現も懸念。急激な原油安は米国のエネルギー産業にも悪影響が懸念される。

こうした、「外憂内憂」の中で、「第三の矢」に向けての再出発は容易ではない。

「頑張ってもらうしかない」そして「やるしかない」。