昨日2006年11月～12月にかけてのＮＨＫと私とのメールのやり取りをご紹介しました。 このやり取りの中で私が感じたことを述べます。
１．ＮＨＫの無責任・無反省体質
◆11/13【ＮＨＫからの回答】ＮＨＫからのご連絡です。 では、 「パンフレット等の客室数と比較してあきらかに契約件数に違和感のあるホテル や、残念ながら受信料制度をご理解いただけず、非協力的なホテルにつきましては、・・・」。何を抜かす！と怒りがこみ上げます。 東横インの受信料を５％に減免したのはＮＨＫからの提案である。それなのに、自分の責任は棚に上げて、「非協力的なホテルにつきましては」とはあきれかえる。先ずはＮＨＫが減免したことを反省し、視聴者・国民にお詫びするのが、当たり前ではないか。
本件で、３５０億円（H17年度分）の受信料が減った。 NHKの受信料総額は約６０００億円。３５０億円は全体の約６％。 仮に３５０億円もらっていれば、受信料は６％下げられたはず。 受信料を払う国民のことは考えず、「一部の不心得者のホテルが悪い」というＮＨＫの無責任ぶりは植木等のスーダラ節以上だ。
なおかつ本件は12/27のBlogで触れた『全部局業務調査報告書』にも書かれていない。橋本会長は今回行った業務調査報告を『単に過去の検証に止めることなく、職員の公金意識とコンプライアンス意識を、あらためて定着させること』と述べている。
橋本会長は「コンプライアンス意識」という言葉の意味がわかっているのだろうか？ 私にはこんな横文字の難しい言葉は理解できないので日本語を使って欲しい。
２．ＮＨＫ役員は罰金を払え
◆11/20【ＮＨＫからの回答】では、平成18年3月まで、ＴＶ放送局の事業者が局所内に設置したテレビについては、受信契約の対象外としていました。18年4月からはテレビ局の局舎内の事務室やロビー・食堂などに設置されたテレビは受信契約の対象となりました。と述べている。
この発言は「平成18年3月まではＴＶ放送局の受信料を減免していました。」とＮＨＫ自身白状していることになる。
◆12月3日【ＮＨＫへの質問】で『ＮＨＫが”受信料の免除に相当する”と認めていると結論付けます。今後ＮＨＫ役員が放送法55条に違反していることを告発していきます。ということにもＮＨＫから一切回答が無いことを見ても、ＮＨＫ自身が”不正免除”を認めていることがわかる。
放送法32条に違反する受信料の減免である。ＮＨＫ役員は放送法55条の規定により100万円以下の罰金を払う責任がある。
もちろん１項に述べた東横インの受信料についても罰金を払う責任がある。
３.ＮＨＫの”ＣＳ”とは？
ＮＨＫでは「信頼され、愛される公共放送をめざして」全部局・放送局に「CS向上委員会」を新設し、「視聴者・お客様の声は、会長や各地域放送局長などのトップ自らが積極的に受けとめ、その声の反映に努める」そうです。
また、第162国会の総務委員会（H17/3/15)で、橋本会長は伊藤（忠）委員の質問に対し「視聴者の声もいただき風通しの良い組織を作っていく」と答弁している。
しかし、◆11/18【ＮＨＫへの質問】東横イン受信料問題の問合せに関する回答について
ＮＨＫ殿
お手数ですが、本メールを下記宛に転送していただくようお願い申し上げます。
ＮＨＫ営業局・首都圏営業推進センター 荒巻公士 センター長殿
というお願いをしたメールは途中で握りつぶされている。適当な答弁で国会での質問をすり抜け、視聴者の声など聞く耳を持たないＮＨＫ、ＮＨＫが考える”ＣＳ”って何だろう。
12/26のBlogでも書いたが、ＣＳ向上委員会が発行した『みなさんの声にお応えして～視聴者サービス報告書（Ｈ１８年５月）』でも、民事手続きに賛成の意見は、わずか12％しかない。これに対し民事手続きに反対の意見は、47％。ＮＨＫのあり方を変えるべきだという意見まで含めると77％の意見が民事手続きに賛成していない。
国民の声などどこ吹く風とばかりに民事手続きを進め、８人（約20％）の異議申し立てがあった。ＮＨＫから見れば”想定外”だったことは間違いない。国民の声を聞かないツケが出ている。
４．経営委員会委員長の人格は？
(1)石原委員長は、『全部局業務調査報告書』に対し、『過去の負の遺産を一掃するとともに、職員のコンプライアンス意識の浸透を図ることを目的として、』とコメントしている。経営委員会は、ＮＨＫ役員会の上部組織である。 全部局業務調査報告書の内容に不備があれば、当然、指摘・修正させる立場にある。こんな調査報告で良しとするのであろうか？ 東横インなどに対する巨悪に触れていなくても、良しと判断するのか？
(2)もっとも、石原邦夫委員長自身が、保険金不払いで非難を浴びている東京海上日動火災保険社長であることを思えば、この人に「コンプライアンス」など語る資格は無い。
(3)更に第162国会（H17/3/15)の総務委員会で伊藤（忠）委員から、『あなたは出張があるから来れませんと一たん断られた。これはどういう了見ですか。私はあえてきつく申し上げますが、当たり前の話なんです。経営委員長というのはここに出席なさって当たり前の話なんですよ。都合がついたから来るという話じゃないんです。放送法の仕組みに従って私は言っているんです。あなたから始まるんですよ、物事の責任とかいろいろな決定の話は。そこのところ、順序を間違わないように、きちっと私は申し上げておきます。』と厳しく叱責されている。
こんな人にＮＨＫを経営する資格があるのだろうか？
５．全部局業務調査報告書の『費用対効果』
この調査は、各部局で編成した総勢408名のほかに外部専門家である「あずさ監査法人」が調査全般にわたるアドバイスと協力を実施した。期間は平成18年８月３日～12月19日の約４ヶ月半かけて行っている。 人件費等の費用は１０億円～１５億円程度かかっているはずである。その結果が12/27のBlogの内容とは実に嘆かわしい。
ＮＨＫには費用対効果（コストパーフォーマンス）という考えは一切無いらしい。
民事訴訟を起こすにあたっても、『コストパーフォーマンスということは考えていません』と言う話を耳にした。
国民の受信料を何と思っているのか。
