「ＮＨＫ役員会」「経営委員会」
「コンプライアンス委員会」
三者間の齟齬と疑問
本日のBlog内容を理解してもらうために、少し歴史的背景を述べておく。
＜過去の経緯＞
（1）ＮＨＫ業務点検・経理適正化委員会
・会長の諮問・助言機関。H16/8 /18 ～終了時期不詳
・委員は４名：本林徹、奥山章雄、上野正彦、下河辺和彦
・コンプライアンス活動の推進や経理の適正化、不祥事の 再発防止を図る。
＊「芸能番組制作費不正支出問題等に関する調査と適正化の取り組みについて」（9/7公表)
＊「ＮＨＫ倫理・行動憲章」「行動指針」（9/30公表）
（2）全部局業務調査
・会長に指示で調査。H18年8/3～12/19日の約４ヶ月半。
・総勢408名。（1,800人月）＋あずさ監査法人
・組織全体に公金意識とコンプライアンス意識の定着を図る。
・全部局業務調査報告書（H18/12/26公表）
（3）コンプライアンス委員会
・経営委員会の諮問機関。H18/9/26～終了時期未定
・委員は４名（八田進二、下河辺和彦、秋山をね、上野正彦）
・コンプライアンス抜本対策（含む全部局業務調査）に対する評価と提言
・第一次答申（H18/12/26公表）
＜「ＮＨＫ役員会」「経営委員会」
「コンプライアンス委員会」間の齟齬＞
全部局業務調査報告書に対する三者の見解
（1）橋本会長コメント（全文）
ＮＨＫは、自ら組織の健全化を果たすため、過去７年間に遡っての「全部局業務調査」を８月から実施し、結果を公表することといたしました。
この調査は、単に過去の検証に止めることなく、職員の公金意識とコンプライアンス意識を、あらためて定着させることを目的としております。
調査の結果、出張旅費の精算手続きを怠るなど業務管理や事務処理が不適切なものが見つかりました。
(補足：業務管理や事務処理が不適切なものが1149件で約1476万円あった）
視聴者の皆さまに、あらためて深くお詫び申し上げます。
これら不適切な処理に関わる経費については、全額戻入させるとともに、対象者については厳正に処分いたします。 （補足：5人の職員について懲戒処分）
ＮＨＫは、私以下全役職員が、従来に増して、経理処理や事業運営のさらなる適正化と透明化に向けて努力を重ねてまいります。
（2）石原経営委員長コメント(全文）
本日、執行部より、今般の「全部局業務調査」の結果について報告があった。
本調査は、かねてより経営委員会からも、過去の負の遺産を一掃するとともに、職員のコンプライアンス意識の浸透を図ることを目的として、執行部に要請していたものである。
なお、本調査については、経営委員会の諮問機関であるコンプライアンス委員会にも諮問を行っている。
今回、不適切な経費処理が新たに判明したことは遺憾なことであるが、この調査結果を踏まえ、執行部に対しては原因究明と再発防止策を早急に実施すること、また、今後、こういった調査を執行部のモニタリングや日常的な監査の中に組み入れることについて検討することを求めた。
視聴者の皆様からの信頼回復に向け、経営委員会としては、コンプライアンス委員会の評価と提言も踏まえ、執行部に対する監視・監督を強化していく所存である。
（3）コンプライアンス委員会、第一次答申（抜粋）
この調査のために投入された資源と手法に鑑みて、その効果は限定的であり、また局所的なものと解される。
なお、この全部局業務調査の最終結果については、当該調査報告書の内容を踏まえ、コンプライアンス委員会としての評価は、再度行うこととする。
今回の報告書は、あくまでも中間的な位置づけであり、ＮＨＫの改革に向けた提言の一里塚に過ぎない。したがって、コンプライアンス委員会は、次なる第2ステップに向け今回指摘した事項のフォローアップを行いつつ、ＮＨＫのコンプライアンス対策（含む全部局業務調査）の検証と評価を進めていくものである。同時にまた、ＮＨＫの進むべき方向性や、そのために必要な施策についても、可能な限り具体的に提言していく予定である。
NHK会長ならびに経営委員長のコメントは、何となく『多少の問題（業務管理や事務処理が不適切なものが1149件で約1476万円）は有ったが、大きな不正は無く安堵した』というように感じられる。
一方、コンプライアンス委員会は『この調査のために投入された資源（筆者推定で10億円前後）と手法に鑑みて、その効果は限定的であり、また局所的なものと解される』と疑問を投げかけている。
＜筆者の疑問＞
（1）コンプライアンス委員会は経営委員会の諮問機関である。諮問機関の答申も聞かず、経営委員長が『安堵感』を示したのは理解できない。 また、報告書の公表と同時にコメントを発表しているが、果たして経営委員全員の意思を確認し、合意の上でコメントを発表したのだろうか？
（2）コンプライアンス委員会は、H18/9/26～活動を開始している。ちょうど同じ時期に”全部局業務調査”が行われている。それなのに、なぜ両者は連携をとって調査をしなかったのだろうか？
コンプライアンス委員会が『この調査のために投入された資源（筆者推定で10億円前後）と手法に鑑みて、その効果は限定的であり、また局所的なものと解される』と疑問を投げかけていること自体、筆者には理解できない。NHKの各組織は縦割りでバラバラに活動している証拠かもしれない。
（3）コンプライアンス委員会の顔ぶれ
ＮＨＫ業務点検・経理適正化委員会がH16/8/18に会長の諮問・助言機関として設立し、コンプライアンス活動の推進や経理の適正化、不祥事の 再発防止を図ったにもかかわらず、不祥事が続発していることから、H18/9/26にコンプライアンス委員会が設けられた。しかし委員の顔ぶれを見ると２名の委員は同一人物である。失敗した委員を再任して効果が有るのだろうか？『仏作って魂入れず』を繰返すのではないだろうか？
これらの費用は全て受信料に上乗せされるのだ。
