日本の場合「釣り船」サービスへの参入は困難。
◆ボート管理は、組合員主体。
◆季節による（顧客数）影響が大きい。
フィリピンの場合、上記の何れも問題無し。
◆漁業組合が存在しない。
◆通年で営業可能（台風除く）。
◆フィリピンでは釣りの市民権は無く、現地での競争は皆無。
有利な点、
◆ボート管理費（保管、メンテ、人件費）が日本よりも格段に安い。
◆国内の漁業は未だ機械化されておらず、大物の宝庫。
マーケッティング
◆対象は、「在留邦人」「日本在住者」となるので、SNSをフル活用した情報提供。
＊日本からのゲスト受入れはマニラ空港での送迎サービスも重要
一から設備を造るのは大変なので、既存のリゾートや「海の家」にテナントとして入るのが無難。
スタート時は、スタッフやボートもレンタルベースで経費削減、感じを掴みながら進めるのが良策。
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