やはり当日に発表された、中華全国律師協会、中華全国婦女聨合会、中国人権発展基金会、中国法律援助基金会、中国抗日戦争史学会による共同声明を、以下に掲載します。
＿＿＿
共 同 声 明
2006年8月30日
中華全国律師協会
中華全国婦女聨合会
中国人権発展基金会
中国法律援助基金会
中国抗日戦争史学会
本日、日本の東京地方裁判所は、中国海南島の林亜金ら6名の被害女性及びその遺族7名が、侵略戦争中に「慰安婦」制度を強行し彼女（彼）らに生涯にわたる傷を残したことについて、日本政府に対し法的責任を負うことを求める請求を棄却する一審判決を言渡した。この不当判決を下した東京地方裁判所を我々は厳しく譴責する。
旧日本軍は、前世紀30年代の侵略戦争中に、中国において初めて組織的に女性を対象とした「慰安婦」制度を実施し、少なくとも10万人以上の女性の心身の健康と人間の尊厳を踏みにじり、生涯癒えることのない傷を彼女たちに残した。著しく人道に反するこの戦争犯罪の野蛮さは、世界を震撼させた。
長年来、中国を含む国際社会の平和を愛する人たちや団体が、日本政府に対し、その逃れようのない責任を一刻も早く果たすようさまざまな手段を用いて促してきた。中国及びアジア諸国の女性も、この戦争犯罪の責任追及を放棄したことはない。彼女たちの正当な要求は、中国をはじめとする国際社会において、平和を愛する人たちや団体から大きな支持を獲得している。
しかし、この人道に反する「慰安婦」制度を実施した日本政府は、現在もなお、事実を隠し、時間を稼ぎ、誤った法律解釈をし、責任を回避する姿勢に固執している。他者の人権と尊厳を無視し、人類の平和に背くこのたびの不当判決は、ふたたび中国人戦争被害者を傷つけ、中国国民と世界の平和を愛する人たちを激しく憤慨させるものである。
東京地方裁判所の裁判官は、確かに判決において、日本侵略軍が中国人女性らに対し性暴力を加えた加害行為の事実を認定している。しかし遺憾なことは、日本政府に対しその責任を負わせる勇気を持たなかったことである。
我々は、日本政府と関係機関が、歴史を正視し、法的責任を果たし、誠実に当時犯した戦争犯罪を反省し、中国人を含むアジア各国の国民に対し謝罪と賠償をすることを求める。
我々は、正義、平和、人権擁護を貫き、長年来、中国人被害者を助け訴訟を担ってきた日本の弁護士及び各界の友人の皆様に対し、心からの感謝を表明する。またこの問題のために努力を惜しまず奮闘している中国人弁護士及び関係者に支持を表明する。
人類の平和を探求し、永劫に続く中日友好を築き、中国人被害女性の人権を護るため、我々は、今後も引き続き、中国人女性らによる人間の尊厳を護るための正義の闘いを支持する。
以 上
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【以下、中国人戦争被害賠償請求事件弁護団による団体紹介】
※中華全国律師協会 (All China Lawyers Association)
1986年に設立された中国で弁護士業務を行う資格を有する弁護士の強制加入団体。全国組織の弁護士会は中華全国律師協会のみで、この組織の下に31の地方弁護士会がある。会員数は2002年12月現在で１１万４７８８人。機関誌は Chinese Lawyers、 URL: www.acla.org.cn
※中華全国婦女聨合会
１９４９年３月設立。１９７８年に現在の名称「中華全国婦女聨合会」に改名。経済建設、社会発展に女性が参加すること、女性の権利擁護、男女平等促進を主な目的とする。全国に３３箇所の支部がある。５年に1回、全国婦女代表大会を開催。
http://www.womwn.org.cn
※中国人権発展基金会
１９９４年８月設立。法人資格を有する全国規模の民間組織。中国の人権事業を発展させ、世界の人々との人権における相互理解、協力を促進し、共同で世界の人権擁護の発展に貢献することを設立趣旨とする。募金活動、人権キャンペーン活動、国際交流、
教育及び研究、公益事業などを主な活動内容とし、人権事業に貢献する団体と個人への奨励、援助も行う。
http://www.humanrights.com.cn/
※中国法律援助基金会 (China Legal Aid Foundation)
１９９７年５月設立。国内外からの団体、企業、個人からの募金を財源とする民間非営利組織。独立社団法人。設立趣旨は、公民に賦与された基本的権利を護り、公民の、平等な法の保護の享受を保障すること。主な活動内容は、基金の管理、運営。国家の法律援助制度を広く知らせ、司法の公正を促進する。
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共 同 声 明
2006年8月30日
中華全国律師協会
中華全国婦女聨合会
中国人権発展基金会
中国法律援助基金会
中国抗日戦争史学会
本日、日本の東京地方裁判所は、中国海南島の林亜金ら6名の被害女性及びその遺族7名が、侵略戦争中に「慰安婦」制度を強行し彼女（彼）らに生涯にわたる傷を残したことについて、日本政府に対し法的責任を負うことを求める請求を棄却する一審判決を言渡した。この不当判決を下した東京地方裁判所を我々は厳しく譴責する。
旧日本軍は、前世紀30年代の侵略戦争中に、中国において初めて組織的に女性を対象とした「慰安婦」制度を実施し、少なくとも10万人以上の女性の心身の健康と人間の尊厳を踏みにじり、生涯癒えることのない傷を彼女たちに残した。著しく人道に反するこの戦争犯罪の野蛮さは、世界を震撼させた。
長年来、中国を含む国際社会の平和を愛する人たちや団体が、日本政府に対し、その逃れようのない責任を一刻も早く果たすようさまざまな手段を用いて促してきた。中国及びアジア諸国の女性も、この戦争犯罪の責任追及を放棄したことはない。彼女たちの正当な要求は、中国をはじめとする国際社会において、平和を愛する人たちや団体から大きな支持を獲得している。
しかし、この人道に反する「慰安婦」制度を実施した日本政府は、現在もなお、事実を隠し、時間を稼ぎ、誤った法律解釈をし、責任を回避する姿勢に固執している。他者の人権と尊厳を無視し、人類の平和に背くこのたびの不当判決は、ふたたび中国人戦争被害者を傷つけ、中国国民と世界の平和を愛する人たちを激しく憤慨させるものである。
東京地方裁判所の裁判官は、確かに判決において、日本侵略軍が中国人女性らに対し性暴力を加えた加害行為の事実を認定している。しかし遺憾なことは、日本政府に対しその責任を負わせる勇気を持たなかったことである。
我々は、日本政府と関係機関が、歴史を正視し、法的責任を果たし、誠実に当時犯した戦争犯罪を反省し、中国人を含むアジア各国の国民に対し謝罪と賠償をすることを求める。
我々は、正義、平和、人権擁護を貫き、長年来、中国人被害者を助け訴訟を担ってきた日本の弁護士及び各界の友人の皆様に対し、心からの感謝を表明する。またこの問題のために努力を惜しまず奮闘している中国人弁護士及び関係者に支持を表明する。
人類の平和を探求し、永劫に続く中日友好を築き、中国人被害女性の人権を護るため、我々は、今後も引き続き、中国人女性らによる人間の尊厳を護るための正義の闘いを支持する。
以 上
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【以下、中国人戦争被害賠償請求事件弁護団による団体紹介】
※中華全国律師協会 (All China Lawyers Association)
1986年に設立された中国で弁護士業務を行う資格を有する弁護士の強制加入団体。全国組織の弁護士会は中華全国律師協会のみで、この組織の下に31の地方弁護士会がある。会員数は2002年12月現在で１１万４７８８人。機関誌は Chinese Lawyers、 URL: www.acla.org.cn
※中華全国婦女聨合会
１９４９年３月設立。１９７８年に現在の名称「中華全国婦女聨合会」に改名。経済建設、社会発展に女性が参加すること、女性の権利擁護、男女平等促進を主な目的とする。全国に３３箇所の支部がある。５年に1回、全国婦女代表大会を開催。
http://www.womwn.org.cn
※中国人権発展基金会
１９９４年８月設立。法人資格を有する全国規模の民間組織。中国の人権事業を発展させ、世界の人々との人権における相互理解、協力を促進し、共同で世界の人権擁護の発展に貢献することを設立趣旨とする。募金活動、人権キャンペーン活動、国際交流、
教育及び研究、公益事業などを主な活動内容とし、人権事業に貢献する団体と個人への奨励、援助も行う。
http://www.humanrights.com.cn/
※中国法律援助基金会 (China Legal Aid Foundation)
１９９７年５月設立。国内外からの団体、企業、個人からの募金を財源とする民間非営利組織。独立社団法人。設立趣旨は、公民に賦与された基本的権利を護り、公民の、平等な法の保護の享受を保障すること。主な活動内容は、基金の管理、運営。国家の法律援助制度を広く知らせ、司法の公正を促進する。
