第２弾！ 歴史認識・請求権 徹底論議！
１、 政府の歴史認識の検証！
新発見の「慰安婦」資料と安倍内閣の動き
付： 政府資料の検証・質問主意書への答弁書・日韓会談文書より
■講師 ： 小林久(ひさ)公(とも) さん
２、 政府の「解決済み論」を乗り越える！―補償の法的根拠
最高裁判決を前提に直ちに被害者への個人補償を！
付： 最新の国際的な動き（ギリシャ・イタリアとのドイツの和解への努力・日韓弁護士会共同シンポ）
■講師 ： 川上詩朗 弁護士
日時：2013年１０月１７日（木） ４：00～６：００ ３：30～開場 （ロビーにて入館証配布）
場所：衆議院第２議員会館、第１会議室（Ｂ１） ・丸ノ内線・千代田線―国会議事堂前又は有楽町線・半蔵門線・南北線―永田町駅
資料代： ５００円
他： 吉見裁判報告あり。 オール連帯ＮＯ．６パンフ『政府の解決済み論を克服する法的論理』 当日２００円
さる６月18日、政府は、「強制連行の裏付けがなかったとする2007年答弁書に関する質問主意書」（赤嶺議員提出。1993年発表の政府調査の中に、既に軍によるオランダ女性の強制連行・強制売春を裁いたバタビア裁判の記録が存在していたことを質した）への答弁書で、その存在を認め、内容も「御指摘のような記述がされている」と認めました。
しかし、それなら、「2007年の『答弁書』は誤りであり訂正するべきだが、政府の見解を問う」との質問には、＜政府の認識は2007年答弁書、即ち『…政府が発見した資料の中には軍や官憲によるいわゆる強制連行を直接示すような記述も見当たらなかった…』と同じである＞と答弁しているのです。あくまでも「強制連行はなかった」と軍の関与を否定したい、明らかに論理矛盾した答弁です。2007年答弁書を利用して橋下市長発言、「単なる売春行為」（西川議員）、「当時は合法」（稲田行革相）等々、公人の歴史事実に反する暴言が繰り返されています。更に安倍政権含め歴代内閣が踏襲する「河野談話」の見直しの策動が陰に陽に続いています。
こうした歴史歪曲に対して、緻密な資料調査に携わって来られた小林久公さんから、河野談話以後の新発見の資料、未公開の資料等を揃えて「慰安婦」関連資料の現状と、安倍政権の歴史認識徹底批判をお聞きします。
また、韓国政府は朴槿恵政権になって初めて８月３０日に、速やかに外交交渉に応ずるよう声明を出しました。相変わらず、日本政府は解決済み論で無視しています。これを克服する法的論理を２部で川上弁護士が解説いたします。詳細は『ＮＯ・６パンフレット』にまとめましたので、ご利用ください。また今回は、最近のギリシャ・イタリア調査から得られたドイツの新しい動きや日韓弁護士会主催の国際シンポジウムの報告から最新の国際的な動きも紹介していただきます。 一日も早い解決を願って多数の皆さまのご参加をお待ちします！
小林久公 さんプロフィール： 1942年生まれ、日韓会談反対闘争に参加、札幌信用金庫を定年退職、
強制動員真相究明ネットワーク事務局長、 日本軍「慰安婦」問題の解決をめざす北海道の会
運営委員、ほか。
主催：「慰安婦」問題解決オール連帯ネットワーク （連絡先：ピースボート 03－3363－7561 野平）
１、 政府の歴史認識の検証！
新発見の「慰安婦」資料と安倍内閣の動き
付： 政府資料の検証・質問主意書への答弁書・日韓会談文書より
■講師 ： 小林久(ひさ)公(とも) さん
２、 政府の「解決済み論」を乗り越える！―補償の法的根拠
最高裁判決を前提に直ちに被害者への個人補償を！
付： 最新の国際的な動き（ギリシャ・イタリアとのドイツの和解への努力・日韓弁護士会共同シンポ）
■講師 ： 川上詩朗 弁護士
日時：2013年１０月１７日（木） ４：00～６：００ ３：30～開場 （ロビーにて入館証配布）
場所：衆議院第２議員会館、第１会議室（Ｂ１） ・丸ノ内線・千代田線―国会議事堂前又は有楽町線・半蔵門線・南北線―永田町駅
資料代： ５００円
他： 吉見裁判報告あり。 オール連帯ＮＯ．６パンフ『政府の解決済み論を克服する法的論理』 当日２００円
さる６月18日、政府は、「強制連行の裏付けがなかったとする2007年答弁書に関する質問主意書」（赤嶺議員提出。1993年発表の政府調査の中に、既に軍によるオランダ女性の強制連行・強制売春を裁いたバタビア裁判の記録が存在していたことを質した）への答弁書で、その存在を認め、内容も「御指摘のような記述がされている」と認めました。
しかし、それなら、「2007年の『答弁書』は誤りであり訂正するべきだが、政府の見解を問う」との質問には、＜政府の認識は2007年答弁書、即ち『…政府が発見した資料の中には軍や官憲によるいわゆる強制連行を直接示すような記述も見当たらなかった…』と同じである＞と答弁しているのです。あくまでも「強制連行はなかった」と軍の関与を否定したい、明らかに論理矛盾した答弁です。2007年答弁書を利用して橋下市長発言、「単なる売春行為」（西川議員）、「当時は合法」（稲田行革相）等々、公人の歴史事実に反する暴言が繰り返されています。更に安倍政権含め歴代内閣が踏襲する「河野談話」の見直しの策動が陰に陽に続いています。
こうした歴史歪曲に対して、緻密な資料調査に携わって来られた小林久公さんから、河野談話以後の新発見の資料、未公開の資料等を揃えて「慰安婦」関連資料の現状と、安倍政権の歴史認識徹底批判をお聞きします。
また、韓国政府は朴槿恵政権になって初めて８月３０日に、速やかに外交交渉に応ずるよう声明を出しました。相変わらず、日本政府は解決済み論で無視しています。これを克服する法的論理を２部で川上弁護士が解説いたします。詳細は『ＮＯ・６パンフレット』にまとめましたので、ご利用ください。また今回は、最近のギリシャ・イタリア調査から得られたドイツの新しい動きや日韓弁護士会主催の国際シンポジウムの報告から最新の国際的な動きも紹介していただきます。 一日も早い解決を願って多数の皆さまのご参加をお待ちします！
小林久公 さんプロフィール： 1942年生まれ、日韓会談反対闘争に参加、札幌信用金庫を定年退職、
強制動員真相究明ネットワーク事務局長、 日本軍「慰安婦」問題の解決をめざす北海道の会
運営委員、ほか。
主催：「慰安婦」問題解決オール連帯ネットワーク （連絡先：ピースボート 03－3363－7561 野平）
