あけましておめでとうございます。2010年となりました。
今年はもう少し「ゆとり」を作って、発信を心がけたいと思います。
私のテーマは自然エネルギーと平和。それは必然的に、どのような産業を育て伸ばして行くか、どういう制度設計が必要かという経済政策であり、雇用政策につながり、アジアの近隣諸国とどうつきあい、国際社会の中でどのような役割を果たすかというグローバルな外交政策につながります。
その視点で . . . 本文を読む
いよいよ、今年も大詰めになりました。
いろいろお世話になった皆様には、この場を借りて御礼申し上げます。
まだまだブログにも書き足りないことがありますが、今日は地球温暖化対策です。
環境省が地球温暖化対策基本法への意見募集をしておりましたので、期限の12月28日に以下の「意見」を送りました。
皆さんのご意見はいかがでしょうか？
件名：「地球温暖化対策の基本法の制定に向けたメッセージ」に対する意見 . . . 本文を読む
新政権の目玉ともいえる事業仕分の第一ラウンドが終わった。正直なところ、どのようなことがはじまるのかと私自身も見当がつかないでいた。この方法は、行政刷新会議の事務局長として抜擢された加藤秀樹氏（構想日本代表）が開発し、すでに地方自治体の予算編成では活用されている手法だという。
すべてを公開で行なうというので、どんな豪華なホテルで行なうのかと思っていたら、市ヶ谷の防衛庁近くの古い体育館に会議テーブルを . . . 本文を読む
私は以前のブログで、新政権には自民党の仕掛けた時限爆弾がいっぱい待ち受けていると書いた。その一つが日米安保、とりわけ米軍基地の問題である。なかでも、今や焦点となった普天間基地の移設問題は日米関係を考える上で重要なケーススタディとして、新政権だけではなく日本に暮らすすべての人にとって「回答」を求めている。
日米安保条約は日本の戦争放棄＝軍隊を持たないという政策の見返りとして、米軍が日本を守るという . . . 本文を読む
鳩山政権の誕生から早くも1ヶ月。総理はめまぐるしく良く動くが大臣の活躍はいろいろである。短期間で僭越ではあるが、新政権の閣僚を採点してみた。
新閣僚の中でピカイチに光っているのは前原誠司国土交通大臣。八ツ場ダム問題でキッパリと建設中止を打ち出しただけではなく、川辺川ダムはじめ国土交通省が所管し建設中の56のダムのうち48のダム計画を凍結、これまで流水維持効果などを課題に見積り、建設効果を粉飾して . . . 本文を読む
8月15日敗戦の日を過ぎ、いよいよ総選挙公示の18日が近づいてきた。
マスコミでは自民、民主の舌戦が連日流されている。しかし、自民の戦法は「責任力」というわけのわからない概念をふりかざすことで、民主党の政策の財源の不確定性、外交政策の不安定制、経済対策の欠如の三点をつくというもののようだ。
これに関連して、先週の日経新聞で「経済の麻生」という記事を読んだ。漢字が読めず失言を繰り返すことで、信頼を . . . 本文を読む
世間では突然のりぴー事件がトップニュースになったようだ。しかし、本当は芸能よりもはるかに重要かつ深いテーマが8月には満載のはずである。まず8月6日、広島への原爆投下の日だ。そして明日8月9日は、長崎に原爆が投下された日。そして8月15日は日本が敗戦をむかえた日。多くの人が戦争から解放された日が来る。
その年から64年。日本は敗戦の泥沼から、果敢に立ち上がり、世界のトップクラスの経済、産業、文化を擁 . . . 本文を読む
土曜日まで増え続けていたアクセス数が、日曜日に急減しました。
やはり予想通りだったようです。
ウーム、もう少し引っ張っておけば良かったかな・・。
さて今日はご紹介のみ。
総選挙のときにはいつも一緒に行われるが、たいして宣伝もされず、関心も持たれないのが最高裁判事の国民審査です。
その判事がどんな人か、どんな裁判あるいは業績を残してきた人か、何の情報もなくマルをつけろというわけですから、わからない . . . 本文を読む
ついに衆議院の解散が決まりました。予告解散なんて滅多にないことですが、7月21日解散、8月30日投票日だそうです。真夏の、それももっとも暑い時の選挙で、関係者には本当にお気の毒といわざるを得ません。寒いときもきついですが、狭い宣伝カーの中に何人もが乗り込み、手を振らないと行けないので窓を開けて冷房なんて関係なしで走るのですから、まあ残酷です。
私の経験では、2001年の上田恵子の参議院選挙がそう . . . 本文を読む
昨日、麻生総理は日本の地球温暖化対策として2020年までに15％削減という目標を誇らしげに発表しました。
世界をリードするのだと・・。
しかし、これは物差しを勝手に変えた「ペテン」そのものでした。
基準年を2005年にしてしまったのです。
世界が共通して持っている物差しは1990年という基準年。
これは、京都議定書を主催した日本自身が設定したルールでもあります。
それを、どこを基準にするかなんかル . . . 本文を読む