日経認知症シンポジウム

東京・目黒、雅叙園からWEBで開催、厚労省老健局長、経産省政策統括官のあいさつから日本医師会会長と大府市長の基調講演など一日のスケジュールだ。
内容は盛りだくさんで多くの学びがありそうだ。

出川哲郎

経産省「電動車いす等安全対策・普及推進事業」アンバサダー就任
ま、いいじゃないか、効果がでれば。

財務省調査ケアプラン２５％変更なしに反駁

財務省令和2年度予算執行調査での１年間ケアプラン変更なしが２５％との指摘及び「ケアマネジメントのサービスの質を高めるため、利用者負担を設定することで利用者自身がケアマネジメントの質に関心を持つ」との記述には、ケアプアラン変更の認識、利用者負担とケアマネジメントの質の関連性と利用者負担による利用者の関心の関係について、捉え方に粗さを見る。
介護給付費実態統計によると要介護度の変化のうち例年１０％未満が改善（軽度化）し２０％ほどが悪化（重度化）し、のこり７０％は状態を維持していると報告されている。このことからケアプランで変更されないのは２５％程度ではなく、それ以上の割合で変更がされていないと推測される。
では財務省はなぜ変更されないのは２５％という値をえたのか。ケアマネジャーが作成する帳票のうち第7票別表（ケアプラン）をみるためには請求ソフトのベンダーの情報を見る以外になく、財務省が見たのは国保連に請求した請求書と明細書以外技術的に閲覧できない。明細書に記述されているのはサービスコードと単位数で、この変更なしが２５％ということになる。
サービスコードと単位数で表現されているのはあるサービスを月にどの程度利用したかで、その内容、詳細は明らかでない。したがって、ディサービス3時間以上4時間を週2回の利用が判明するだけで、曜日の変更、ディサービスでの介護内容（アクティビティ、食事介助の内容、入浴状況）までは把握できず、ケアマネジャーは時に応じてこれらディサービスの内容を変更する依頼をしていることは判明しない。
さらに、財務省がケアプランとして把握した請求書と明細書の変更があることが是なのか非なのか、そして２５％という割合は是か非か、議論を尽くしていなおらず、数字だけで論理を進めることに疑問が生じる。
ケアプランの変更がないことから利用者負担にもっていく論理にはそこにケアプラン変更と利用者負担との関連を説明する合理性がみられない。
同様に利用者負担により利用者が関心を持つという2面についても一貫性は証明されず合理性がない論理で、これらにつき国のあり方を実質的に決定する立場にある財務省の見識は短絡した思考でありその見解に失望した。
財務省の見解を匡す役目は厚労省にあるが、厚労省に働いてもらうようにするには我々の力量が欠かせない。

汎用性

丸井の錦糸町店5階ミライロハウスTOKYOで車いす用着脱式電動アシストデバイス「スマートドライブ」のレンタルを開始するという。
料金は3時間２千円、6時間2千５百円。

薬局アワード

薬局支援協会がおこなう第4回みんなで選ぶ薬局アワードが今週末２５日に行われる。全国の意欲的な取組をしている薬局がエントリー、プレゼンのあとみんなで選ぶというイベントだ。https://pharmacyaward4th.peatix.com/
薬局がどんなことをやっているか知る好機、ケアマネジャーにも役立つ。

在宅医療フォーラム

在宅医療に欠かせない会合「在宅医療フォーラム」今年は会場とWEBとで開催だ。ケアマネジャーに欠かせないイベントの１つ、参加したい。

認知症、家族の出金容易に

認知症の人の口座から家族が必要な額を引き出すのは容易ではない。代理出金をしやすくするよう全国銀行協会が指針をまとめると日経が報じた。
ケアマネジャーにとっても望みたいことだ。

財務省調査でケアプラン２５％変化なし

財務省の令和2年度予算執行調査10月分の結果が10月7日公表された。そのなかでケアマネジャーについて、一年間で２５．５％のケアプランが同一だと報告している。
この結果から「ケアマネジメントのサービスの質を高めるため、利用者負担を設定することで利用者自身がケアマネジメントの質に関心を持つ」と。

首長申立の成年後見を協議

厚労省は「成年後見制度における市町村長申立に関する協議」を10月6日開いたという。
論点は２つ、援護で複数の市町村がかかわる場合の基準と親族調査だ。
ケアマネジャーも無関心ではいられないテーマだ。

ミモシスの進化形ボイスフィア

声から元気度を測定するアプリ、ミモシスから声でうつ病や認知症、パーキンソン病
がわかるようにボイスフィアを開発している。開発をしているのはPSTという会社で数年後には医療機器の認証をとりたいという。