宇宙の外には何があるか

「宇宙の外には何がある、と聞かれて大人ははてなと考えこむが子供は即座に夢があると答えた」とある新聞の社説に紹介されていた。
そこで介護制度の外には何がるのでしょうかと考えてみるのも面白い、答えはさまざま。制度の外に希望があるというのはどうだろう、そこには制度には望めないという絶望感が見えるかもしれない。または制度を利用しないからそこに健康・元気があると思うか、ちょっと視点を変えるのも面白い。

医療度が多い在宅の高齢者が一時入所する施設はあるのか

よく読むブログで医療管理が必要な方のショート利用の難しさという問題を提起された。（あおいとり　ケア君のページ）http://aoitoricare.cocolog-nifty.com/blog/「医療依存度の高いケースのショートスティ」
ここで提起された事柄はあるだろう、そして医療管理が必要な方を介護の範疇で支えることの限界もある。そこで１つの解決策として後期高齢者診療科を算定する診療所と医療機関が連携し緊急時入院支援料を算定する診療報酬が生きてくる。
ここでみえるのは診療所がかかりつけ医として外来診療を行い、急変時に連携先の医療機関へ入院するという流れ。一見すると流れとして確保されているように見えるがこの診療科を算定されるとその患者は他院での受診に対する診療報酬算定は難しいという側面を持つ。厚生労働省の説明ではフリーサクセスは確保していると主張しているが実質的にはフリーサクセスは機能しない。その根本のところで受診制限があるが、流れとしてはよく出来ているといえる。他院の受診を制限する施策とある程度の重複受診を認めるというバランスをとるのか、認めないかという議論になる。この流れが出来るとここで提起された問題の一部は解決することが期待できる。

医療機関での治療は治療にとどめ療養は医療機関以外でというのであれば、それを受けるものを同時に用意しなければ行き場がないという反論があるのは当然のことだろう。

５８歳の新人を育成

今度入社した５８歳の女性は電話の取り方や名刺交換などビジネスマナーが身についていないのでどうなるのか心配だったが、入社後２週間が経過して、経験をつんだらばそれなりにマナーは身につくもの。単に経験だけではなく指導をした者がいるわけで、その者の指導もあり本人の努力もありでどうにか社会人として恥ずかしくない程度になってきた。
マナーセミナーを受けるのもの１つの方法だろうがやはり現場での経験と実地の指導が有効なのかもしれない。
彼女は昨年試験に合格し本年実務研修を終了したばかりの介護支援専門員、それこそ新人中の新人、この人たちを一人前にしていくのには時間がかかる。実務研修の内容だけではケアマネジャーの業務の流れが把握できない、その時々で行う業務があいまい、必要とする書類がわからない、のかもしれない。ケアマネジメントだけがわかればいいというものではないようだ。

そんな新人を育成していくことが出来ればそれはそれでノウハウとなる。

新人の入社を迎えて

今月に入ってケアマネの入社が相次いでいる、それぞれ個性、性格が異なり事業所も３名となり別の意味で活気が出てきた。やはり複数になると影響しあうことがあるようで、いい効果が出ることを期待したい。これからは事業のコンセプトに間違うことなく拡大をしていくことが課題となるだろう。

これでようやく事業の基礎が出来た感がある。

擬似競争原理といわれる介護事業だが本当は経済理論が機能しているのではないか

介護事業における人材不足は慢性的な状況にあるといいていいだろうが、経済原理の立場から見てみると別の側面が見えてくる。
たとえば、１つの事業所でヘルパーが不足していたとしても別の事業所でヘルパーが充足することができるならば消費からは何ら問題とはならない。もちろんヘルパーの内容という議論は省いての話だが。
需要と供給の量というテーマですから全体としてバランスがとれればいいので、問題は事業所の規模と経営状態によって淘汰が行われるということは経済原理ですから、介護事業も同様の観点からみることもできると思います。
介護事業の特徴の１つが労働集約型産業ということ、事業の基礎には人材があり、その人材確保ができない事業所は事業の行う基盤を失うという単純な経済理論が働いているとしたら対策は明確です。
１つの選択は事業所にとって取りうる経営判断はとにかく人材確保の手立てを講じる、この対策はさまざまで、巷間言われているほど単純な選択肢に限られているとは思いません。
もう１つは介護事業全体として需要供給のバランスが取れているとしたら適正な事業規模まで事業所数の増減が行われるわけでこれに関しては経済理論に任せればいいという結論になります。
経済理論でない別のルールで事業を展開するというのならこの議論は無意味です。たしかに介護保険制度は経済理論が働く制度ではありませんが、だとしたらどのような理論で考えたらいいのでしょうか。私見としては介護事業も経済理論に則っている、いや、則ってもらいたいというのが希望です。そうすれば変な規則や煩わしい書類ももとめられることもなく経済理論に基づく競争の原理で法人間の淘汰が機能し適正な運用が出来るのではないかと思うからです。

考える

介護は２００年以降制度が変わったことでわれわれに考えることを要求しているように思う。制度として出来ている部分と出来ていない部分とがあり、事業として成り立たせるための方法は制度の中にはないのでその部分も考え込むことが求められる。
ケアマネジャーは課題として抽出した項目から意味を読みとる、ケアの方向を考える。ヘルパーはどうしたら介護技術を使って介護の目標を実現できるかを考える、管理者はどうやったら部下が働きやすいかを考える、経営者はどうやったら運営できるかを考える。
みんながそれぞれの立場で考えることが本当の介護事業になると思う。制度におんぶに抱っこでできる部分は限られている、介護にかかわることが全て制度に落としこめることは不可能に近い。であるならやはり考えることしかない、そこから明日の介護が見えてくる。

すこし抽象的な内容になりました。単なる思いです。

本日厚生労働省の人事の移動が発表

本日付で厚生労働省の人事が発表された、介護保険がらみの部署では老健局長、総務課長、振興課長が変わった。時に局長に就任した方は以前首相官邸に詰めていた方ではないかと思う。この時期に局長以下介護保険に関わりの深い総務課長そして介護支援やサービス事業への関わりがある振興課長の移動には興味がある。

これからの作業の行方に注目ということだろう。

谷島氏のコラム『「戦艦大和ノ最後」から我々は進歩したか』で営業施策を考える

営業の仕事はものを売るのが仕事というのは有までもないがその売上達成は精神論で行うのかノルマを課すことで実現させるのか商品の優位性で売っていくのか、売り方を考えずには成績は達成することはできない。実は売上を実現していくのは精神論やノルマだけでは実現することは困難であることは既知のことで、営業施策もしくは戦略が練られる。そこには商品自体がもつ売れる要素（性能・デザイン・機能・価格）がまず問われ次にそれをどうやって売るっていくか、誰に売るか、そして誰が売るかさらにはいつ売るかなどを盛り込んだ戦略があって初めて営業マンの活躍が期待できる。営業はもはややみくもに打っているのでなく一定の戦略に則って行われていることを理解したい。

介護の現場でも同じだろう、介護職に福祉の精神とか奉仕とかでケアが提供できるときではなくなっている。なんらか技術や理論の裏ずけがあり人的要素など設備の環境とか総合的にケアを考える段階に来ていると感じる。

いま、「技術者を応援する情報サイト・Ｔｅｃh-On!」の記事、谷島宣之氏のコラム『「戦艦大和ノ最後」から我々は進歩したか』
http://techon.nikkeibp.co.jp/article/COLUMN/20080708/154487/?ref=BPN
を読んだ。
コラムでは「戦艦大和ノ最後」の著者吉田満氏の現代日本の在り方について解説をする形でかかれている。
吉田氏は『鎮魂戦艦大和』のあとがきで「ここに扱われた主題、古今東西に比類のない超弩級戦艦の演じた無惨な苦闘が、はからずも日本民族の栄光と転落の象徴を形作っていることであろう。それは近代日本が明治以来の躍進の果てに到達した頂点の高さを示すとともに、みずからの手で歴史を打ち建てるのにいかに無力であるかを露呈するものであった。科学と技術の粋は非合理きわまる精神主義と同居し、最も崇高なるべきものは最も愚劣なるものの中に埋没することによって、ようやくその存在を許された。」と述べていることを受けて、谷島氏は『現代日本の豊かさは戦後の「躍進の果てに到達した頂点の高さを示す」ものだが、「みずからの手で歴史を打ち建て」られたのかどうか。昨今の「科学と技術の粋は非合理きわまる精神主義と同居」していないのかどうか。『戦艦大和ノ最期』の問いかけは現在も有効である。』と指摘している。
ここでとくに感じるのは「科学と技術の粋は非合理きわまる精神主義と同居」して介護を行っていないかである。もはや福祉のお世話になるなどと思う高齢者はいないだろう、介護を受けるのは当然のことだろう、そのなかにあって奉仕や福祉などの気持ちで接する介護職との間には溝が生じるだろう。せっかく制度ができその中で研修もあり、研修内容も充実し研究もされて介護技術が進歩している現場で精神論を振りかざすのは無益なことと言える。

抗がん剤中止宣告は医師にとって苦痛だという

抗がん剤の投与を治療半ばで中止すると患者に伝えることは医師にとって相当な負担となっているらしい。
http://cancernavi.nikkeibp.co.jp/news/post_819.html
治療法はないというのと同じ意味をもつからで宣告する医師にとって医師をやめたいとまで思わせるほどに負担があるという。医師としてはフォローが出来る仕組みや落ち着いて患者と話せる空間や時間が必要だと感じている。特に看護師、心理士、ＭＳＷなどの協力を求めている。
都道府県ではがん治療の計画を策定が終っているがそのような計画策定に医師への配慮はあるのだろうか。または患者を支える人的仕組みをどう作るかも考慮することが求められるだろう。そこで１病院でこのスタッフの体制が組めない場合に地域全体として患者家族を支える仕組みとか、専門集団とかを組成するという方法もあるのではないかと思う。

いま、議論されている地域包括の１つの姿かもしれない。

福祉用具のカタログにもっと工夫が欲しい

福祉用具のカタログはその多くが商品を網羅的に掲載する内容となっている。１つのスタイルですが、以前私がカタログ作成にかかわったときに作ったカタログは問題解決を提示する商品を課題ジャンルごとに分類して掲載するというものでした。
正直、評判はよくありませんでした、他社は網羅的に多種多様な商品をのせたカタログで、ほとんどそのやり方になれていたのと使い方を伝えることなくカタログを渡したことで不評だったのです。いまでも問題解決ごと掲載カタログは販売に結びつくものとおもっているのです。
網羅的に多くの商品を掲載するカタログでそれぞれ工夫はしているのでしょうが、なかなか商品を選ぶ手助けとはなっていないようです。使う人にとって必要な情報が分かるように記載されているとはいえないので結果商品が選べないという内容になっている。
いまひとつはは販売店としてなにを売りたいのか、どういう商品が優れているのかという販売店としての立場が見えないという側面もあるようです。
そうしたことを考えるとそもそもあのカタログは誰に商品を選んでもらうためのカタログなのかという議論から始まるのかも知れません。エンドユーザーなのでしょうか、ケアマネジャーなのでしょうか、家族なのでしょうか、それとも介護をする人を想定しているのでしょうか、もしかするとそれらすべての人へのメッセージなのでしょうか。
１つの考え方としてターゲットごとに異なるカタログでもいい、同じ商品でも見せ方がターゲットによって異なる、それで販売が伸びるならターゲット別のカタログもあるでしょう。

網羅的カタログだけではなくそれぞれが工夫をしたカタログがあってもいいと思う。