財政審で社会保障費の徹底した削減と建議

財政制度等審議会は来年度予算編成に向けた建議（意見書）を財務省大臣に提出したという、そのなかで「来年度予算は歳出改革を軌道に乗せる上できわめて重要」と強調し、社会保障費などの分野で徹底した歳出削減を行なうよう求めたという。
これに関連して医療報酬の０改定もありえるという。

介護業界も安閑としていられないと感じるがいかがだろう。
介護職員の確保、離職、定着と給与水準の議論があり、介護報酬の設定を要求しているようだが、理解を得られるだろうか。
さきの検討会でも団体の要望に対し給与水準の他産業比較を出され決して低くはないと反論されたようで、要求に対して理解が得られるだろうか。

制度の特性から理解を得るということは、国民からということを意味するし、作業としては厚生労働省職員の理解があって検討会や審議会で議論の結果、認められる経過を得た後、国会審議があれば国会での承認など手続きを得て初めて国民の理解が得られたとう形になる。この作業の中で説得できる材料を用意しないとただ単に福祉ですからでは通用しない部分があることを理解してもいい時期だと思う。

報道もいまは福祉という目で見ているが事態を深く理解するようになると今度は味方ではなく冷静な意見者になることが考えられる。
福祉ということだけで議論できる時間はもうないと思う。
要求するにはそれなりの資料が必要。医療診療で支払い側の数値では医療機関の経営は全て健全であると結論付けている、一方医師会側ではその数値はどこにもないとして所属診療機関の統計数値を出して反論している。
それでも医師会にとっては改定など実現が厳しい状態にある。医療でこれほど熾烈な議論をしているが介護業界で要求する根拠とか数値とかを提示しての議論になっているのだろうか。
相手は豊富な統計資料と学識者で反論するわけで、この壁を説得するに値する材料がなければどれだけ正当な要求でも実現は困難であろう。

もはや福祉ということだけで解決できることは少ない。説得するに値する材料がなければ納得はない、逆に説得する材料さえあれば要求は実現するわけで、決して削減が前提の議論ではないと思うのだがいかがだろう。